火災保険が高すぎる！2024年値上げの真実と家計を守る7つの対策

2025年7月29日

はじめに：「また値上げ？もう限界です…」

「火災保険の更新通知を見てびっくり。去年より2万円も高くなってる！」

このような声が、私のもとに寄せられることが本当に多くなりました。ファイナンシャルプランナーとして12年間、多くのご家庭の家計相談に携わってきましたが、火災保険の値上げに関するお悩みは、この数年で急激に増えています。

私自身も、20代で自宅を購入した際、火災保険料の高さに正直驚きました。当時は年間3万円程度だった保険料が、今では同じ補償内容で年間6万円を超えているのが現実です。「保険って、もしものためとはいえ、毎年こんなに払い続けるの？」と不安になる気持ち、本当によく分かります。

でも、だからといって火災保険に入らないという選択肢はありません。火災や自然災害で住まいを失ったとき、保険がなければ数千万円の損失を全て自己負担することになるからです。実際に、私が相談を受けたご家庭の中には、台風被害で屋根の修理に300万円かかったケースもありました。火災保険に加入していたため、自己負担は免責金額の5万円だけで済んだのです。

この記事では、なぜ火災保険がこんなに高くなっているのか、そして限られた収入の中で、どうすれば適切な補償を維持しながら保険料を抑えることができるのかを、具体的な数字と実例を交えながらお伝えします。

私の使命は、お金の不安で眠れない夜を過ごしている皆さんの心を軽くすることです。 一人ひとりの価値観と生活スタイルに合った、無理のない保険選びを一緒に考えていきましょう。

第1章：火災保険料高騰の真実 – なぜここまで上がったのか

2024年10月、過去最大級の値上げが現実に

2024年10月、各損害保険会社が火災保険料を大幅に値上げしました。これは、損害保険料率算出機構が2023年6月に発表した「参考純率13.0％引き上げ」を受けたもので、過去最大の値上げ幅となりました。

参考純率とは、保険会社が保険料を決める際の基準となる数字です。この数字が上がるということは、私たちが支払う保険料も上がることを意味します。実際に、地域や建物の構造によっては、30％以上の値上げとなったケースもあるのです。

10年間で4回の値上げ、その背景にあるもの

実は、火災保険の値上げはここ数年で頻繁に行われています。直近10年間を振り返ると：

2019年10月：全国平均5.5％引き上げ
2021年1月：大手損保会社が一斉値上げ
2022年10月：全国平均10.9％引き上げ（過去最大→更新）
2024年10月：全国平均13.0％引き上げ（過去最大を再更新）

「なぜこんなに頻繁に値上げが？」と疑問に思われるのは当然です。その理由を、私なりに整理してお伝えします。

値上げの4つの主要因

1. 自然災害の激甚化・頻発化

私が金融機関で働いていた2018年と2019年、まさに自然災害による保険金支払いが急激に増加した年でした。

具体的な数字で見る保険金支払いの急増：

2017年度：約7,700億円
2018年度：約1兆5,000億円（ほぼ倍増）
2019年度：約1兆6,000億円

特に2018年は、西日本豪雨、台風21号、24号が立て続けに発生し、保険会社の支払いが想定を大きく上回りました。台風21号では、関西国際空港が浸水し、多くの住宅でも屋根や外壁の被害が続出しました。

2. 建設資材・人件費の高騰

実際に家を修理する際の費用も大幅に上昇しています。私の知人の例では：

2019年：屋根瓦の修理 → 80万円
2023年：同規模の屋根瓦の修理 → 120万円

同じ修理内容でも、わずか4年で1.5倍の費用がかかるようになったのです。これは、建設資材の値上がりと職人の人件費上昇が主な要因です。

3. 住宅の老朽化

日本全体で築年数の古い住宅が増加しています。損害保険料率算出機構のデータによると：

2017年：築30年以上の住宅 28.4％
2021年：築30年以上の住宅 33.5％

古い建物は、電気設備の老朽化による火災リスクや、台風による損壊リスクが高く、保険金の支払い頻度が増加しています。

4. 契約期間の短縮による実質値上げ

2022年10月から、火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されました。これにより：

10年契約（廃止前）：年5万円×10年＝50万円 → 長期割引15％で42.5万円
5年契約（現在）：年5万円×5年＝25万円 → 長期割引10％で22.5万円

5年契約を2回繰り返すと45万円となり、実質的に2.5万円の値上げとなるのです。

地域格差の拡大：水災料率の細分化

2024年10月の改定で特に大きな変化が、水災料率の細分化です。これまで全国一律だった水災補償の保険料が、市区町村単位で1等地から5等地までの5段階に分かれました。

具体例：東京都内でも大きな差が

1等地（渋谷区の一部）：基準料率
5等地（江戸川区の一部）：基準料率の約1.2倍

同じ東京都内でも、住んでいる場所によって保険料に20％の差が生まれるようになったのです。

第2章：家計への影響 – 「我が家の保険料はどうなる？」

実際の値上げ幅を地域別・構造別で検証

「全国平均13％アップ」と言われても、実際に自分の家の保険料がどれくらい上がるのかが一番の関心事ですよね。ここでは、具体的な数字を使って解説します。

前提条件

建物保険金額：2,000万円
家財保険金額：1,000万円
築年数：10年以上

木造住宅（H構造）の場合

都道府県	水災等地	改定率	年間保険料例
東京都	1等地	+8.7%	8万円→8.7万円
東京都	5等地	+18.2%	8万円→9.5万円
大阪府	3等地	+15.4%	7.5万円→8.7万円
福岡県	4等地	+21.3%	7万円→8.5万円

マンション（M構造）の場合

都道府県	水災等地	改定率	年間保険料例
東京都	1等地	+5.2%	3万円→3.2万円
東京都	5等地	+12.8%	3万円→3.4万円
大阪府	3等地	+9.7%	2.8万円→3.1万円

我が家の実例：年間保険料が2万円アップ

私自身の火災保険料がどう変わったかをお話しします。

我が家の条件

築15年の木造住宅（H構造）
建物保険金額：2,500万円
家財保険金額：1,200万円
所在地：東京都多摩地区（水災3等地に該当）

保険料の変化

2023年まで：年間保険料 72,000円
2024年10月以降：年間保険料 93,000円
値上げ額：21,000円（約29％アップ）

月割りにすると、毎月1,750円の負担増です。携帯電話の料金プラン1つ分に相当する金額と考えると、家計への影響の大きさを実感できます。

契約期間短縮による隠れた値上げ効果

さらに見落としがちなのが、長期契約割引の影響です。

従来の10年契約の場合（廃止前）

年間保険料：72,000円
10年契約一括払い：720,000円
長期割引15％適用：612,000円
実質年間保険料：61,200円

現在の5年契約の場合

年間保険料：93,000円
5年契約一括払い：465,000円
長期割引10％適用：418,500円
実質年間保険料：83,700円

つまり、料率改定と契約期間短縮の両方の影響で、実質的に年間22,500円（約37％）の値上げとなったのです。

家計に占める保険料負担の重さ

総務省の家計調査によると、2人以上世帯の平均的な保険料支出は月額約3.5万円です。この中に火災保険も含まれますが、生命保険や自動車保険と比べて、火災保険は「使う機会が少ない」ため、負担感が大きく感じられがちです。

年収別の火災保険料負担感

年収400万円世帯：年間保険料9万円 → 年収の2.25％
年収600万円世帯：年間保険料9万円 → 年収の1.5％
年収800万円世帯：年間保険料9万円 → 年収の1.125％

年収が低い世帯ほど、保険料の負担感が重くなることが分かります。

第3章：「保険料を下げたい」時の5つの基本戦略

戦略1：複数社の見積もり比較 – 同じ補償でも会社で大差

火災保険料を下げる最も確実な方法は、複数の保険会社を比較することです。同じ補償内容でも、保険会社によって保険料に大きな差があるのが現実です。

実際の見積もり比較例（我が家の条件で取得）

保険会社	年間保険料	特徴
A社（大手損保）	98,000円	代理店型、手厚いサポート
B社（ダイレクト型）	76,000円	ネット完結、事務コスト削減
C社（外資系）	82,000円	独自の料率設定
D社（共済）	68,000円	非営利、掛け金が安い

最大と最小の差：30,000円（44％の差）

同じ補償内容でも、これだけの差が生まれるのです。ただし、安さだけでなく、事故対応の質や支払いスピードも考慮して選ぶことが大切です。

見積もり比較で気をつけるポイント

1. 補償内容を必ず統一する

【比較項目チェックリスト】
□ 建物・家財の保険金額
□ 火災・落雷・破裂・爆発
□ 風災・雹災・雪災
□ 水災補償の有無
□ 水濡れ・盗難・破損・汚損
□ 個人賠償責任特約
□ 免責金額（自己負担額）

2. 事故対応体制を確認する

24時間365日受付体制の有無
現地調査の対応スピード
保険金支払いまでの平均日数

私が以前担当したお客様で、「安い保険に入ったけれど、いざという時の対応が遅くて困った」というケースがありました。台風で屋根が損傷したのに、現地調査まで3週間も待たされたのです。価格とサービスのバランスを見極めることが重要です。

戦略2：補償内容の見直し – 本当に必要な補償だけを選ぶ

火災保険の保険料を大きく左右するのが補償内容です。「万が一のため」と思ってあれもこれも付けていると、保険料は膨らんでしまいます。

水災補償の見直しが最も効果的

水災補償を外すことで、保険料を20-30％削減できる場合があります。

水災補償が不要な可能性が高いケース

マンションの2階以上に住んでいる
近くに河川がない
高台に立地している
ハザードマップで浸水想定エリア外

実例：水災補償を外した場合の保険料削減効果

水災補償あり：年間93,000円
水災補償なし：年間68,000円
削減額：25,000円（約27％削減）

ただし、水災補償を外す判断は慎重に行う必要があります。私がおすすめするのは、以下の手順です：

水災リスク判定の手順

自治体のハザードマップを確認
- 洪水ハザードマップ
- 土砂災害ハザードマップ
- 内水ハザードマップ
過去の被害事例を調べる
- 近隣地域の過去10年間の水害記録
- 地域の古い住民への聞き取り
建物の立地条件を詳細チェック
- 標高の確認
- 河川からの距離と標高差
- 地盤の高さ

私自身も、自宅購入時にハザードマップを詳細に調べました。幸い、最寄りの河川から500m以上離れ、標高も10m以上高い立地だったため、水災補償を外すことで年間2万円以上の節約に成功しました。

その他の補償見直しポイント

破損・汚損補償 日常生活での偶然な事故による損害を補償しますが、免責金額が高く設定されていることが多く、実際に保険金が支払われるケースは限定的です。

個人賠償責任特約 他の保険（自動車保険、傷害保険など）で既に加入している場合は、重複加入となり無駄になります。年間1-2万円の節約になる場合があります。

戦略3：免責金額（自己負担額）の設定

免責金額を設定することで、保険料を10-20％削減できます。

免責金額設定例と保険料削減効果

免責金額	年間保険料	削減額	削減率
0円	93,000円	–	–
3万円	85,000円	8,000円	8.6%
5万円	81,000円	12,000円	12.9%
10万円	76,000円	17,000円	18.3%

免責金額設定の考え方 私がお客様にお伝えしている目安は、「3-6ヶ月の生活費の10％程度」です。年収400万円の世帯であれば、3-5万円程度が適正な免責金額と考えています。

ただし、免責金額を高く設定しすぎると、小さな損害では保険が使えません。実際に私が相談を受けたケースでは：

免責10万円で設定
台風でベランダの窓ガラスが割れる（修理費用8万円）
保険金支払い対象外（免責金額以下のため）

結果的に8万円を全額自己負担することになりました。免責金額は「無理なく負担できる金額」に設定することが重要です。

戦略4：長期契約の活用

現在の最長契約期間は5年ですが、それでも1年契約と比べれば保険料を削減できます。

契約期間別の保険料比較

契約期間	年間保険料	総保険料	年額換算	削減効果
1年契約	93,000円	93,000円	93,000円	–
3年契約	93,000円	279,000円 → 260,000円	86,667円	6,333円
5年契約	93,000円	465,000円 → 418,500円	83,700円	9,300円

5年契約にすることで、年間約1万円の節約になります。

長期契約のメリット・デメリット

メリット

保険料の削減
途中での値上げの影響を回避
更新手続きの手間が省ける

デメリット

一括払いの場合、初期負担が大きい
途中での補償見直しが難しい
引っ越し時の手続きが複雑

私の経験では、「今後5年間は引っ越しの予定がない」という方には長期契約をおすすめしています。

戦略5：各種割引制度の活用

火災保険には様々な割引制度があります。適用条件を満たしていても、申告しなければ割引を受けられないケースが多いので、必ず確認しましょう。

主な割引制度と割引率

1. 新築割引

適用条件：新築から11ヶ月以内
割引率：5-10％
必要書類：建築確認通知書など

2. 築浅割引

適用条件：築10年未満
割引率：1-5％
必要書類：建物登記簿謄本など

3. オール電化割引

適用条件：調理・給湯・空調すべてが電気
割引率：3-7％
必要書類：オール電化証明書

4. ホームセキュリティ割引

適用条件：セキュリティ会社と契約
割引率：2-5％
必要書類：契約証明書

5. WEB申込割引

適用条件：インターネットでの申込
割引率：5-10％
必要書類：なし

実例：我が家で適用した割引

オール電化割引：3,500円削減
WEB申込割引：4,600円削減
合計削減額：8,100円

割引制度を組み合わせることで、年間8,000円以上の節約に成功しました。

第4章：「それでも高い」時の上級テクニック

建物評価額の適正化で大幅節約

火災保険料は建物の評価額（保険金額）に比例します。過大に設定されていないかチェックすることで、大幅な保険料削減が可能です。

建物評価額見直しの手順

1. 現在の再調達価額を算出 最新の建築単価で計算し直します。

木造住宅の建築単価目安（2024年）

標準的な仕様：15-18万円/㎡
高級仕様：20-25万円/㎡

例：延床面積120㎡の木造住宅

標準仕様：120㎡ × 16万円 = 1,920万円
現在の保険金額が2,500万円なら580万円の過大設定

2. 建物の経年劣化を考慮 保険金額は「新価（再調達価額）」で設定するのが基本ですが、著しく古い建物の場合は見直しの余地があります。

実例：保険金額見直しによる保険料削減

見直し前：建物保険金額 2,500万円 → 年間保険料 93,000円
見直し後：建物保険金額 2,000万円 → 年間保険料 78,000円
削減額：15,000円

ただし、保険金額を下げすぎると、実際に損害が発生した際に十分な補償を受けられなくなるリスクがあります。建築業者や不動産鑑定士など専門家に相談することをおすすめします。

共済という選択肢

都道府県民共済やJA共済（農協）、全労済などの共済は、営利を目的としないため、一般的な損害保険会社より保険料が安い場合があります。

都道府県民共済の火災共済例

建物1,000万円・家財500万円：年間掛金約25,000円
同条件の損保会社：年間保険料約45,000円
差額：年間20,000円

共済のメリット・デメリット

メリット

掛金が安い
決算時の剰余金返還（割戻金）がある
地域密着型のサービス

デメリット

補償内容が限定的
全国転勤がある場合は不便
事故対応力に不安がある場合も

私の経験では、「転勤の予定がなく、基本的な補償があれば十分」という方には共済をおすすめすることがあります。

団体扱い・集団扱いの活用

勤務先や所属団体の団体保険制度を利用できる場合があります。

団体扱いのメリット

保険料割引：5-20％程度
給与天引き：支払い忘れの心配なし
審査簡略化：手続きが簡単

利用できる可能性がある団体

勤務先の会社
労働組合
業界団体
同窓会組織
住宅ローン利用銀行

実際に私が相談を受けたケースでは、勤務先の団体扱いを利用することで年間15,000円の保険料削減に成功しました。

マンション管理組合での一括契約

分譲マンションにお住まいの場合、管理組合で建物部分を一括契約することで保険料を削減できる場合があります。

管理組合一括契約のメリット

スケールメリット：大口割引が適用
手続き簡略化：個別の更新手続き不要
専有部分のみの契約：家財と専有部分のみで済む

注意点

管理組合の決議が必要
補償内容を個別に調整できない
管理費に含まれるため負担感が見えにくい

借家人賠償の見直し（賃貸住宅の場合）

賃貸住宅の場合、大家さんへの賠償責任（借家人賠償）と近隣への賠償責任（個人賠償責任）がセットになった火災保険に加入することが一般的です。

賃貸火災保険の見直しポイント

1. 不動産会社指定の保険は割高

不動産会社指定：年間20,000-30,000円
自分で選んだ保険：年間8,000-15,000円
削減効果：年間10,000-15,000円

2. 必要最小限の補償設定

【賃貸に必要な最低限の補償】
□ 借家人賠償責任：1,000-2,000万円
□ 個人賠償責任：1億円
□ 家財：300-500万円（単身）、800-1,200万円（家族）

実例：賃貸火災保険の見直し効果

不動産会社指定：年間25,000円
自分で選択：年間12,000円
削減額：13,000円

賃貸契約時に「この保険に入ってください」と言われても、補償内容が同等であれば他の保険会社を選ぶことができます。契約前に大家さんや管理会社に確認してみましょう。

第5章：「でも本当に大丈夫？」安全な節約の境界線

絶対に削ってはいけない補償

保険料を下げたい気持ちは分かりますが、必要な補償まで削ってしまうと、いざという時に大変なことになります。私が「これだけは削らないで」とお伝えしているのは以下の補償です。

基本補償（火災・落雷・破裂・爆発）

これらは火災保険の名前の通り、最も基本的な補償です。削ることはできませんし、削るべきでもありません。

実際の支払い事例

落雷による家電の故障：テレビ、冷蔵庫、エアコンなど総額80万円
ガス爆発による建物損壊：修理費用350万円
隣家からのもらい火：建物全焼で2,000万円

風災・雹災・雪災補償

近年の台風の大型化により、風災による被害が急増しています。

私が実際に相談を受けた風災被害

屋根瓦の飛散：修理費120万円
カーポートの倒壊：修理費80万円
窓ガラスの割れ：交換費用15万円
雨樋の損傷：修理費25万円

これらの補償を外すと、年間5,000-10,000円程度の保険料削減になりますが、実際に被害が発生した時の損失を考えると、削るべきではありません。

適正な建物保険金額

建物の保険金額は、「実際に再建築するのに必要な金額」に設定することが重要です。過度に下げると、以下のような問題が生じます。

一部保険による保険金削減のリスク

保険金額が再調達価額より少ない場合、損害額に対して按分計算されます。

例：保険金額が不足している場合

建物の再調達価額：2,000万円
設定している保険金額：1,500万円
実際の損害額：400万円

支払保険金の計算 400万円 × （1,500万円 ÷ 2,000万円）= 300万円

自己負担額：100万円

このように、保険金額を下げすぎると、実際の損害額より少ない保険金しか受け取れなくなります。

水災補償の判断基準

水災補償を外すかどうかは、最も慎重に判断すべき項目です。以下のチェックリストを使って判断してください。

水災補償が必要な可能性が高いケース

✓ ハザードマップで浸水想定区域内
✓ 近くに河川がある（1km以内）
✓ 平坦な土地や低地に立地
✓ 過去に近隣で水害の記録がある
✓ 地下室や半地下がある
✓ 1階が店舗や駐車場のマンション

水災補償を外してもリスクが低いケース

✓ マンションの2階以上
✓ 高台に立地（周辺より標高が高い）
✓ 近くに河川がない
✓ ハザードマップで浸水想定区域外
✓ 過去50年間水害の記録がない

私自身の判断例をお話しします。自宅は以下の条件でした：

最寄り河川から600m、標高差12m
ハザードマップで浸水想定区域外
近隣住民に聞いても過去の水害記録なし
2階建ての木造住宅

これらを総合的に判断し、水災補償を外すことにしました。ただし、念のため毎年ハザードマップを確認し、気候変動による状況変化に注意を払っています。

家財保険の適正額設定

家財保険は「あったら便利だが、なくても何とかなる」と思われがちですが、実際に被害に遭うと想像以上に高額になります。

家族構成別の家財評価額目安

家族構成	家財評価額目安	年間保険料例
単身（20-30代）	300-500万円	8,000-12,000円
夫婦（子供なし）	700-900万円	15,000-20,000円
夫婦+子供1人	1,000-1,200万円	20,000-25,000円
夫婦+子供2人	1,200-1,500万円	25,000-30,000円

家財の再調達価額算出例（4人家族）

家具・寝具類：200万円
家電製品：300万円
衣類・装身具：150万円
その他日用品：150万円
合計：800万円

「そんなに高いの？」と思われるかもしれませんが、実際に一から全て揃え直すとこの程度の金額になります。

家財保険を削る判断基準

単身で最低限の家財しかない
古い家具・家電が多く、買い替え予定だった
貯蓄が十分にあり、家財の再購入に困らない

私の相談事例では、新婚で家具を一式揃えたばかりの夫婦が火災により家財を全て失い、家財保険で1,000万円の保険金を受け取ったケースがあります。「家財保険に入っていて本当に良かった」と涙ながらに話されていたのが印象に残っています。

個人賠償責任特約の重複チェック

個人賠償責任特約は、他の保険と重複している可能性が高い特約です。

重複の可能性がある保険

自動車保険
傷害保険
共済
クレジットカード付帯保険
子供の学校保険

チェック方法

他の保険証券を確認
保険金額を比較
適用範囲を確認

重複していた場合の対応

保険金額が最も高いものを残す
家族全員が補償されるものを選ぶ
他の特約と一体化しているものは慎重に判断

削減効果 年間5,000-15,000円程度の保険料削減が可能です。

第6章：保険会社選びの落とし穴と正しい選び方

「安かろう悪かろう」を避ける保険会社選び

保険料の安さだけで保険会社を選ぶと、いざという時に困ることがあります。私が重視している保険会社選びのポイントをお伝えします。

事故対応力の確認方法

1. 事故受付体制

24時間365日対応か？
フリーダイヤルか？
専用アプリがあるか？

2. 現地調査の迅速性

連絡から何日で現地調査に来るか？
調査員の技術レベルは？
土日祝日も対応するか？

3. 保険金支払いスピード

必要書類提出から支払いまでの平均日数
仮払い制度があるか？
修理業者への直接支払いサービスがあるか？

実際の事故対応事例比較

A社（大手損保）の場合

事故受付：当日（土曜日の夜）
現地調査：3営業日後
保険金支払い：調査から5営業日後
総日数：8営業日

B社（ダイレクト型）の場合

事故受付：当日
現地調査：7営業日後（外部委託のため）
保険金支払い：調査から10営業日後
総日数：17営業日

同じ台風被害でも、保険金受領まで倍以上の差が生じることがあります。

財務健全性の確認

保険会社の財務状況が悪化すると、保険金支払いに影響が出る可能性があります。

確認すべき指標

ソルベンシー・マージン比率：200％以上が健全
格付け：A格以上が望ましい
正味損害率：60-70％が適正

主要保険会社の財務指標例（2024年3月期）

保険会社	ソルベンシー・マージン比率	格付け	特徴
東京海上	830%	AAA	最高レベルの安定性
三井住友海上	780%	AA+	大手損保の安定感
損保ジャパン	720%	AA	バランス型
セゾン自動車火災	650%	A+	ダイレクト型の老舗

ダイレクト型 vs 代理店型の選び方

ダイレクト型のメリット・デメリット

メリット

保険料が安い（代理店手数料がない分）
24時間いつでも手続き可能
必要な補償だけを選びやすい

デメリット

対面での相談ができない
複雑な事故の場合の対応力に不安
保険知識が必要

代理店型のメリット・デメリット

メリット

対面での詳細な相談が可能
事故時の手厚いサポート
複数の保険会社から最適なプランを提案

デメリット

保険料が高い
代理店によってサービス品質に差
営業時間に制約

私がおすすめする選び方

保険知識があり、シンプルな補償で十分→ダイレクト型
初回契約で詳しい説明が欲しい→代理店型で相談後、次回からダイレクト型
複雑な建物構造や特殊な事情がある→代理店型

更新時の注意点

火災保険の更新時に、知らないうちに不利な条件に変更されていることがあります。

更新時のチェックポイント

保険料の変動理由
- 単純な値上げなのか？
- 補償内容の変更があったのか？
- 建物の築年数区分が変わったのか？
補償内容の変更
- 勝手に補償が削られていないか？
- 新しい特約が追加されていないか？
- 免責金額が変更されていないか？
約款の変更
- 支払い条件が厳しくなっていないか？
- 補償除外項目が増えていないか？

実際にあった更新時のトラブル事例 私が相談を受けたケースで、更新時に代理店が勝手に水災補償を外していたケースがありました。お客様は保険料が安くなったと喜んでいましたが、実は必要な補償が削られていたのです。幸い、台風シーズン前に気づいて補償を復活させることができました。

第7章：2025年以降の火災保険トレンドと対策

さらなる値上げは続くのか？

残念ながら、火災保険料の値上げ傾向は今後も続く可能性が高いと考えられます。その理由と対策をお伝えします。

値上げが続く3つの理由

1. 気候変動による災害の激甚化 気象庁のデータによると、時間降水量50mm以上の年間発生回数は：

1976-1985年：平均174回/年
2011-2020年：平均327回/年

約1.9倍に増加しており、この傾向は今後も続くと予測されています。

2. 建物の老朽化進行 2030年には築30年以上の住宅割合が40％を超える見込みです。老朽化した建物は災害リスクが高く、修理費用も高額になる傾向があります。

3. 人口減少による保険収支悪化 保険料を支払う世帯数の減少により、1世帯あたりの負担が増加する構造的な問題があります。

予想される今後の改定内容

2025-2027年頃に予想される変更

参考純率のさらなる引き上げ（5-10％程度）
築年数による料率格差の拡大
地域格差のさらなる細分化
新たな補償除外項目の設定

長期的な変化の可能性

契約期間のさらなる短縮（5年→3年）
免責金額の強制設定
築年数による加入制限

家計を守るための長期戦略

これらの変化に備えて、今から準備できることをお伝えします。

戦略1：早期の長期契約検討

現在の料率で5年契約を結んでおけば、契約期間中は値上げの影響を受けません。

値上げ回避効果の試算

現在契約：年間9万円×5年＝45万円
2年後に契約：年間10.8万円×5年＝54万円
回避効果：9万円

ただし、以下の条件を満たす場合に限ります：

今後5年間は引っ越しの予定がない
現在の補償内容に満足している
一括払いの資金に余裕がある

戦略2：住宅のメンテナンス投資

建物を良好な状態に保つことで、災害リスクを下げ、将来的な保険料上昇を抑制できます。

効果的なメンテナンス投資

屋根の定期点検・修理：10-15年ごと（30-50万円）
外壁塗装：10-12年ごと（80-120万円）
給排水管の交換：20-25年ごと（100-150万円）

これらの投資により：

災害による損害リスクの軽減
築浅割引の適用期間延長
建物評価額の維持

実例：メンテナンス投資による保険料への影響 築15年で外壁塗装・屋根修理を実施したお客様：

実施前：築15年区分で年間保険料12万円
実施後：築10年区分適用で年間保険料9.5万円
年間削減額：2.5万円

戦略3：災害リスクの低い立地選択

将来的に住み替えを検討する際は、火災保険料も考慮要素に含めることをおすすめします。

保険料が安くなりやすい立地条件

高台に位置する
河川から十分な距離がある（1km以上）
消防署が近い
しっかりした道路に面している
住宅密集地ではない

立地による保険料格差の実例 同じ市内でも：

低地の住宅密集地：年間12万円
高台の閑静な住宅地：年間8万円
差額：年間4万円

30年間で120万円の差になります。

新たな保険商品・サービスの活用

保険業界も変化に対応して、新しい商品やサービスを開発しています。

使用実績連動型保険（テレマティクス保険）

建物にIoTセンサーを設置し、実際の使用状況や管理状況に応じて保険料が変動する商品が登場しています。

仕組み

温湿度センサーでカビ・結露リスクを監視
煙感知器で火災の早期発見
水漏れセンサーで漏水事故を予防

メリット

適切な管理で保険料割引
事故の予防効果
早期発見による損害軽減

現在試験導入中の保険会社

東京海上日動
三井住友海上
あいおいニッセイ同和損保

パラメトリック保険

従来の「実損払い」ではなく、気象データなどの客観的指標に基づいて定額の保険金を支払う新しいタイプの保険です。

特徴

迅速な保険金支払い（数日以内）
審査・査定が不要
保険料が安い

適用例

震度6以上の地震で一律100万円
時間降水量50mm以上で一律50万円

まだ実験段階ですが、将来的に火災保険の補完商品として普及する可能性があります。

第8章：実践！我が家の火災保険見直し手順

ステップ1：現在の契約内容を完全把握

まずは、現在加入している火災保険の内容を詳細に確認しましょう。

用意するもの

火災保険証券
重要事項説明書
約款
建物の資料（建築確認通知書、登記簿謄本など）

チェック項目一覧

【基本情報】
□ 保険会社名・商品名
□ 契約期間（　年　月　日〜　年　月　日）
□ 年間保険料
□ 保険料支払方法（一括・年払・月払）

【補償対象・保険金額】
□ 建物保険金額：　　　万円
□ 家財保険金額：　　　万円
□ 建物構造（M・T・H構造）
□ 所在地・水災等地

【補償内容】
□ 火災・落雷・破裂・爆発
□ 風災・雹災・雪災
□ 水災（□有　□無）
□ 水濡れ（□有　□無）
□ 盗難（□有　□無）
□ 破損・汚損（□有　□無）

【特約】
□ 個人賠償責任特約：　　　万円
□ 弁護士費用特約（□有　□無）
□ その他の特約：

【免責金額】
□ 風災：　　　万円
□ 水災：　　　万円
□ その他：　　　万円

【適用割引】
□ 新築割引・築浅割引
□ オール電化割引
□ ホームセキュリティ割引
□ WEB申込割引
□ その他：

ステップ2：リスク評価と必要補償の洗い出し

建物・立地リスクの評価

1. 水災リスクの詳細調査

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で確認
過去の浸水実績を調査
近隣住民への聞き取り

調査結果記録表

【水災リスク評価】
□ 洪水ハザードマップ：浸水深　　m（浸水想定なし）
□ 土砂災害ハザードマップ：警戒区域内（□有　□無）
□ 内水ハザードマップ：浸水リスク（□高　□中　□低　□なし）
□ 過去10年の近隣水害：　　　件
□ 建物の立地：標高　　m、最寄河川まで　　km

【総合判定】
水災補償：□必要　□不要　□検討要

2. その他のリスク評価

【火災リスク】
□ 隣家との距離：　　m
□ 最寄消防署まで：　　km
□ 道路幅員：　　m

【防犯リスク】
□ ホームセキュリティ：□有　□無
□ 周辺の治安状況：□良好　□普通　□やや不安

【その他】
□ 近隣に危険物施設：□有　□無
□ 交通量の多い道路：□有　□無

ステップ3：複数社見積もりの効率的な取得

見積もり依頼する保険会社の選定

カテゴリー別に2-3社ずつ選択

大手損保：東京海上、三井住友海上、損保ジャパン
ダイレクト型：セゾン自動車火災、SBI損保、楽天損保
共済系：都道府県民共済、JA共済、全労済

見積もり条件の統一 全ての保険会社に同じ条件で見積もりを依頼します。

【統一見積もり条件】
■ 建物保険金額：　　　万円
■ 家財保険金額：　　　万円
■ 基本補償：火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災
■ 水災補償：有（要・不要に応じて）
■ その他補償：水濡れ・盗難・破損汚損
■ 個人賠償責任特約：1億円
■ 免責金額：0円（後で調整）
■ 契約期間：5年一括払い

見積もり結果比較表

保険会社	年間保険料	5年総額	特徴・備考
A社	95,000円	475,000円	代理店型、手厚いサポート
B社	76,000円	380,000円	ダイレク型、WEB割引10%
C社	82,000円	410,000円	独自商品、地震上乗せ特約
D社	68,000円	340,000円	共済、割戻金あり

ステップ4：最適プランの設計

見積もり結果を踏まえ、保険料と補償内容のバランスを考慮して最適プランを設計します。

プラン設計の手順

1. 基本プランの選定 最も条件の良い保険会社を選択します。

2. 補償内容の調整 不要な補償を外し、必要な補償を追加します。

調整例

【基本プラン】B社　年間76,000円
↓
【調整内容】
- 水災補償を削除：-18,000円
- 破損汚損補償を削除：-8,000円
- 免責金額を5万円に設定：-6,000円
- 個人賠償責任を他の保険でカバー：-3,000円
↓
【最終プラン】年間41,000円（35,000円削減）

3. 家財保険金額の適正化 家財の実際の価値に合わせて保険金額を調整します。

家財評価シート

【家具・寝具類】
・ソファ・テーブル等：30万円
・ベッド・布団等：25万円
・収納家具等：20万円
　小計：75万円

【家電製品】
・テレビ・オーディオ：40万円
・冷蔵庫・洗濯機：30万円
・エアコン・暖房器具：25万円
・その他小型家電：15万円
　小計：110万円

【衣類・装身具】
・衣類：50万円
・貴金属・時計：20万円
・その他装身具：10万円
　小計：80万円

【その他】
・食器・調理器具：15万円
・書籍・CD等：10万円
・日用品・消耗品：10万円
　小計：35万円

【合計】300万円

ステップ5：契約手続きと注意点

契約前の最終確認

【契約内容最終チェック】
□ 補償開始日は現在の契約満了日の翌日になっているか
□ 建物の住所は正確か
□ 建物構造は正しく記載されているか
□ 保険金額は適正か
□ 不要な特約が付いていないか
□ 必要な特約が漏れていないか
□ 保険料支払い方法は希望通りか
□ 契約者・被保険者の氏名は正確か
□ 連絡先情報は最新か

現在の契約の解約手続き

【解約手続きの流れ】
1. 新契約の補償開始日を確定
2. 現契約の保険会社に解約連絡
3. 解約日は新契約開始日の前日で指定
4. 解約返戻金の計算確認
5. 解約書類の提出
6. 返戻金の受取確認

重要な注意点

補償の空白期間を作らない
解約のタイミングによっては返戻金が少なくなる
住宅ローンがある場合は金融機関への連絡が必要

ステップ6：契約後の管理

年1回の見直しルーティン

【定期見直しチェックリスト】
□ 家族構成の変化（結婚・出産・独立等）
□ 建物の修繕・リフォーム実施
□ 近隣環境の変化（新築ラッシュ等）
□ 他の保険契約の変更
□ 補償事故の発生有無
□ 保険会社からの案内確認
□ 市場の保険料水準確認

見直しのタイミング

毎年の契約応当日（更新時期）
大きなライフイベント発生時
他の保険を見直すタイミング
近隣で大きな災害が発生した時

第9章：よくある質問と落とし穴

Q1：「とりあえず一番安い保険でいいですよね？」

A：安さだけで判断するのは危険です。

保険料の安さには必ず理由があります。主な理由は以下の通りです：

安い保険の理由

補償内容が限定的：基本的な補償のみで特約が少ない
事故対応体制が簡素：コールセンターのみで現地対応なし
免責金額が高い：自己負担額が大きく設定されている
支払い条件が厳しい：保険金が支払われないケースが多い

私が実際に相談を受けた事例 年間保険料が相場の半額程度の保険に加入していたお客様が、台風で屋根が損傷した際：

現地調査まで3週間待たされた
「経年劣化が原因」として保険金支払いを拒否された
結局、修理費80万円を全額自己負担

安い保険を選ぶ場合は、なぜ安いのかを必ず確認し、自分にとって許容できるレベルかを判断しましょう。

Q2：「共済と民間保険、どちらがお得？」

A：ケースバイケースですが、基本補償重視なら共済も有力な選択肢です。

共済のメリット

掛金が安い（営利目的でないため）
決算剰余金の割戻しがある
加入手続きが簡単
地域密着のサービス

共済のデメリット

補償内容が限定的
特約の種類が少ない
全国転勤がある場合は不便
大規模災害時の支払い能力に不安

実際の比較例（木造住宅、建物1,000万円・家財500万円）

都道府県民共済：年間掛金 25,000円（割戻し後約20,000円）
民間損保A社：年間保険料 45,000円
民間損保B社（ダイレクト）：年間保険料 35,000円

私のおすすめ判断基準

転勤の予定がなく、基本補償で十分 → 共済
充実した補償や特約が欲しい → 民間保険
両方のメリットを活かしたい → 基本は共済、上乗せ保険で民間保険

Q3：「途中で解約すると損しますか？」

A：契約期間や解約時期によって大きく異なります。

長期契約の解約返戻金計算例 5年契約（年間保険料10万円、一括払い45万円）の場合：

経過期間	解約返戻金	実質年間保険料
1年経過後解約	32万円	13万円
2年経過後解約	24万円	10.5万円
3年経過後解約	16万円	9.7万円
4年経過後解約	8万円	9.25万円

解約を検討すべきケース

より安い保険が見つかり、解約返戻金の目減り分を上回る節約効果がある
補償内容が現在のニーズに合わなくなった
引っ越しで大幅にリスクが変わった

解約しない方が良いケース

契約から間もない時期（1-2年以内）
現在の契約が値上げ前の有利な料率で契約されている
解約返戻金の目減り分が大きい

Q4：「賃貸なのに火災保険料が高すぎます」

A：賃貸の火災保険は選択の余地が大きく、大幅な節約が可能です。

賃貸火災保険の現実

不動産会社指定の保険：年間2-3万円
自分で選んだ保険：年間8千円-1.5万円
節約効果：年間1-2万円

賃貸火災保険に必要な最低限の補償

【必須補償】
□ 借家人賠償責任：1,000-2,000万円
□ 個人賠償責任：1億円
□ 家財：単身300-500万円、家族800-1,200万円

【不要な可能性が高い補償】
□ 水災（2階以上の場合）
□ 盗難（最低限の家財の場合）
□ 破損・汚損（免責金額が高いため）

実際の見直し事例

不動産会社指定：年間28,000円
- 家財1,000万円、借家人賠償2,000万円、各種特約込み
自分で選択：年間12,000円
- 家財500万円、借家人賠償1,000万円、個人賠償1億円
削減額：年間16,000円

賃貸火災保険見直しの注意点

大家さんや管理会社への事前連絡は必須
借家人賠償の金額は契約書の指定に従う
更新時期に合わせて変更する

Q5：「地震保険は別途加入すべき？」

A：住んでいる地域の地震リスクと家計のバランスで判断しましょう。

地震保険は火災保険とセット加入が原則で、単独での加入はできません。

地震保険の特徴

保険料は国が定める統一料率（どの保険会社でも同じ）
保険金額は火災保険の30-50％の範囲
地震・噴火・津波による損害のみ補償

都道府県別年間保険料例（建物1,000万円、木造住宅）

東京都：年間22,500円
愛知県：年間14,400円
大阪府：年間12,600円
福岡県：年間6,500円
北海道：年間7,400円

地震保険に加入すべき判断基準

加入をおすすめするケース

地震保険料が年収の0.5％以下
住宅ローン残高が多い
貯蓄が少ない
地震発生確率が高い地域

加入の優先度が低いケース

地震保険料が家計を圧迫する
十分な貯蓄がある
地震発生確率が低い地域
住宅ローンがない

私自身は、東京在住で住宅ローンがあるため地震保険に加入していますが、年間保険料は2万円程度で家計への負担を考慮した金額に設定しています。

Q6：「オール電化なのに割引が適用されていません」

A：オール電化割引は自動適用されません。必ず申告が必要です。

オール電化割引の適用条件

調理・給湯・空調のすべてが電気
石油ストーブやガスコンロは使用不可
オール電化住宅証明書の提出が必要

割引率と節約効果

割引率：3-7％程度
年間保険料10万円の場合：3,000-7,000円の節約

注意点

一部でもガス器具を使用していると適用されない
太陽光発電は関係ない（オール電化の条件ではない）
証明書の取得に費用がかかる場合がある

証明書の取得方法

電力会社に「オール電化住宅証明書」を申請
建築時の仕様書や設備一覧で証明
住宅メーカーに証明書発行を依頼

実際に私が担当したお客様で、オール電化にも関わらず3年間割引を受けていなかったケースがありました。遡って適用され、約2万円の返金を受けることができました。

Q7：「火災保険で損をしたくないのですが…」

A：保険は「損得」ではなく「安心を買う」商品です。

この質問をされる方の多くは、「保険料を払い続けているのに、事故がなければ掛け捨てでもったいない」と感じています。しかし、保険の本質は「小さな負担で大きなリスクをカバーする」ことです。

火災保険の価値を考える視点

年間保険料10万円 × 30年 = 300万円
火災で全焼した場合の損失：2,000-3,000万円
リスク軽減効果：1,700-2,700万円

「損をしない」考え方

適正な補償額設定：過不足のない保険金額
必要な補償のみ選択：不要な特約は外す
複数社比較：同じ補償で最安の会社を選ぶ
定期的な見直し：ライフステージに合わせて調整

私が考える「良い保険の選び方」

万が一の時に必要な金額がちゃんと受け取れる
保険料が家計を圧迫しない
内容を理解して納得している

Q8：「更新通知の保険料が去年より大幅に上がっています」

A：値上げの理由を確認し、必要に応じて他社への乗り換えを検討しましょう。

値上げの主な理由

保険会社全体の料率改定（業界全体の値上げ）
建物の築年数区分変更（築10年→15年など）
補償内容の自動変更（特約の追加など）
水災等地区分の変更（2024年10月の改定）

確認すべきポイント

【値上げ理由の確認】
□ 料率改定による値上げか？
□ 築年数区分が変わったか？
□ 補償内容に変更があったか？
□ 特約が勝手に追加されていないか？
□ 水災等地の区分が変わったか？

対応方法

値上げ理由が妥当か判断
- 業界全体の値上げなら他社も同様
- 不適切な変更があれば保険会社に指摘
他社との比較検討
- 同じ補償内容で3-5社から見積もり取得
- 乗り換えのメリット・デメリットを比較
補償内容の見直し
- 値上げを機に不要な補償を整理
- 免責金額の設定で保険料を調整

実際の事例 お客様の更新通知：年間保険料が8.5万円→12.2万円（43%アップ）

料率改定：+15%
築年数変更：+10%
水災等地変更：+18%

他社への乗り換えにより年間9.8万円に削減（35%削減）成功。

第10章：まとめ – あなたの家計を守るために

火災保険料高騰への基本的な心構え

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。火災保険料の高騰は確かに家計にとって大きな負担ですが、「だから保険はやめよう」という選択肢はありません。なぜなら、火災や自然災害による損失は、保険料の何十倍、何百倍にもなる可能性があるからです。

大切なのは以下の3つの視点です：

必要な保険は必ず確保する
無駄な補償は徹底的に削る
定期的に見直して最適化を図る

今すぐできる5つのアクション

この記事を読んだ今日から、以下のアクションを始めてください：

アクション1：現在の契約内容を確認（所要時間：30分）

保険証券を取り出す
補償内容と保険料をチェック
不明な点は保険会社に電話で確認

アクション2：ハザードマップで水災リスク確認（所要時間：15分）

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」にアクセス
自宅の水災リスクを確認
水災補償の必要性を判断

アクション3：家財の価値を再評価（所要時間：1時間）

部屋を見回して家財の価値を概算
現在の保険金額と比較
過不足があれば調整を検討

アクション4：他社見積もりの取得（所要時間：1週間）

3-5社から見積もりを取得
現在の保険料と比較
最もコストパフォーマンスの良い会社を選定

アクション5：年1回の見直しスケジュール設定（所要時間：5分）

カレンダーに「火災保険見直し」の予定を入力
契約応当日の1-2ヶ月前に設定
毎年必ず実行する習慣を作る

家計バランスを考えた保険料の目安

年収別の適正保険料目安

年収	火災保険料の目安	月額換算
300万円	5-7万円	4,000-6,000円
400万円	6-9万円	5,000-7,500円
500万円	8-11万円	6,500-9,000円
600万円	9-13万円	7,500-11,000円
800万円	12-16万円	10,000-13,000円

この目安を大幅に超えている場合は、補償内容の見直しを検討しましょう。

私からの最後のメッセージ

20代で初めて住宅を購入し、火災保険の高さに驚いた経験から始まった私の保険に対する学び。30代で実際に台風被害を経験し、保険の大切さを実感。そして40代の今、多くのご家庭の家計相談を通じて感じるのは、**「正しい知識があれば、適切な補償を適正な価格で確保できる」**ということです。

火災保険は確かに高くなっています。でも、それは日本全体が直面している気候変動という大きな課題の表れでもあります。私たちにできることは、この変化を受け入れながら、賢く対応していくことです。

あなたとご家族の大切な住まいと財産を守るために、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

一人で悩まず、分からないことがあれば専門家に相談することも大切です。お金の不安で眠れない夜が少しでも減ることを、心から願っています。

最後に、火災保険料削減の7つの鉄則を覚えて帰ってください：

複数社比較は必須 – 同じ補償でも会社で大差
水災補償は慎重判断 – ハザードマップで要確認
長期契約で料率固定 – 値上げリスクを回避
免責金額で保険料調整 – 無理のない範囲で設定
割引制度は漏れなく適用 – 申告しないと適用されない
定期見直しを習慣化 – 年1回は必ずチェック
必要な補償は絶対確保 – 安さだけを追求しない

あなたの家計が少しでも楽になり、安心して暮らせる毎日が続くことを心より願っています。

【参考資料・問い合わせ先】

損害保険料率算出機構：https://www.giroj.or.jp/
国土交通省ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/
金融庁「保険会社の健全性確保」：https://www.fsa.go.jp/
各都道府県民共済：各都道府県の公式サイト参照

この記事は2024年12月時点の情報に基づいています。保険料や制度は変更される可能性がありますので、最新情報は各保険会社にご確認ください。

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