投資スタンス: 中立 (確信度 65%)
3行サマリー: 株式会社メディックスは、2026年3月期第1四半期に売上高、営業利益ともに前年同期比で減収減益となったものの、これは主にBtoC領域の既存顧客予算縮小と、前年同期の特殊要因（保険解約益、税負担軽減）によるベース効果の影響が大きく、本質的な収益力に大きな変化は見られない。成長戦略の中核であるBtoB領域は2桁成長を維持しており、全体としては計画通りの進捗であることから、通期計画に対する蓋然性は高いと評価する一方で、BtoC領域の回復が遅れるリスクやマクロ経済の不確実性が継続する中、現状のバリュエーションでは上値を追うには材料不足であり、投資スタンスは中立とする。次に注目すべきは、第2四半期以降のBtoC領域の動向と、成長戦略「Beyond広告」による新規事業の収益貢献の兆しである。
主要カタリスト:
- BtoB領域の継続的な高成長: BtoB領域の売上高は前年同期比+11.0%と好調を維持しており、この成長モメンタムが加速し、全社業績を牽引することで市場の再評価に繋がる可能性。
- 「Beyond広告」戦略の具現化: デジタルマーケティング支援から非オーガニック領域（イベント、インサイドセールスなど）への進出や、ECGP（eCommerce Growth Partners）のような新サービスが具体的な収益貢献を示すこと。
- 継続的な増配と株主還元: 2026年3月期も年間配当予想を15円と増額しており、安定的な株主還元姿勢がPER、PBRのマルチプル拡大に寄与する可能性。
主要リスク:
- BtoC領域の回復遅延: 景気変動の影響を受けやすいBtoC領域の既存顧客における予算縮小が長期化した場合、計画未達となるリスク。
- 販管費の継続的な増加: 上場に伴う費用増加や成長投資による販管費増加が売上成長を上回り、収益性が悪化するリスク。
- マクロ経済の不確実性: 世界情勢の不安定化、インフレ、円安の進行が広告市場全体にマイナスの影響を及ぼし、企業がマーケティング予算をさらに削減するリスク。
事業概要とビジネスモデルの深掘り
株式会社メディックスは、1984年の創業以来、デジタルマーケティング支援事業を単一セグメントとして展開している企業である。主な収益源は、インターネット広告の販売・運用、マーケティングDX・アクセス解析、そしてWebサイト制作・運用である。
ビジネスモデルの評価:
メディックスの収益モデルは、主に以下の数式で表現できる。
- 売上高 (収益) = 広告取扱高（Gross Billing） – 広告枠仕入費
- 売上総利益 = 売上高 – 売上原価
- 売上総利益率 = (広告料金 – 広告枠仕入費) / (広告料金 – 広告枠仕入費)
このモデルの最大の特徴は、デジタルマーケティング支援という専門性の高いサービスを通じて、顧客企業のマーケティング活動を包括的に支援する「ワンストップ体制」にある。
- 強み（競争優位性、参入障壁、スイッチングコスト）：
- 高い顧客リテンション: 3期目以上取引のある顧客の売上高が全体の90.2%を占めており、安定した顧客基盤が最大の強みである。これは、長年の取引を通じて構築された信頼関係と、同社の専門的なノウハウによる成果に起因する。顧客対応窓口をアカウントプランナーに一本化することで、部分最適に陥りがちな施策を全体最適の視点で支援していることが、高いスイッチングコストを生み出している。
- BtoB領域における深い専門性: 1998年からBtoB企業支援を開始し、400社以上の実績を有している。BtoB企業のマーケティングは、商材やプロセスごとに複数の部署や担当者が関与するため複雑性が高く、この領域での長年の経験とノウハウは強固な参入障壁となっている。
- 「Beyond広告」戦略: 広告運用に留まらず、マーケティングDX、Webサイト制作、そして今後はECGPのような新サービスや、イベント、インサイドセールスといった非オーガニック領域にも進出することで、顧客の「売れる」を実現する真のマーケティングパートナーを目指している。これにより、顧客との関係性を深化させ、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ることが可能となる。
- 脆弱性（価格競争への耐性、特定顧客への依存度など）：
- マクロ環境への感応度: 広告代理店事業は、顧客企業のマーケティング予算に依存するため、景気変動の影響を受けやすい。特にBtoC領域は消費動向に直結するため、既存顧客の予算縮小リスクを常に抱えている。
- 人材への依存: 質の高いデジタルマーケティングサービスは、優秀な人材のスキルとノウハウに大きく依存する。採用競争の激化や従業員の離職は、サービスの質や成長性に直接影響するリスクとなる。
競争環境:
同社が属するデジタルマーケティング市場は、年平均成長率13.5%（2023-2027年）で拡大が予測される成長市場である。競争環境は多岐にわたるが、ポジショニングマップ上では「包括的なサービス範囲」と「ワンストップ体制」を強みとする総合パートナーとして位置づけられる。
- 主要な競合他社: 大手総合広告代理店（電通、博報堂など）、専門のデジタルマーケティングエージェンシー、特定のツールや領域に特化したベンチャー企業など。
- 相対的な強み:
- 深い顧客関係性: ワンストップ体制による包括的な支援と、長年の実績に裏打ちされた顧客との信頼関係は、大手代理店と比較しても遜色ない強みである。
- BtoB領域の専門性: BtoB市場は、その複雑性からニッチな専門性が求められる領域であり、同社の強みは明確な差別化要因となっている。
- 相対的な弱み:
- ブランド力と規模: 大手総合広告代理店と比較すると、ブランド力や資本力では劣る。
- 新規事業の育成: 新領域への進出は成長ドライバーとなり得るが、収益化までに時間と投資を要するリスクもある。
業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析 (単位: 百万円)
| 項目 | 2026年3月期 1Q | 2025年3月期 1Q | 増減額 | 増減率 | 計画比 |
| 売上高 | 961 | 970 | △9 | △0.9% | 計画上回る |
| 営業利益 | 77 | 108 | △31 | △28.6% | 計画通り |
| 経常利益 | 78 | 255 | △177 | △69.3% | 計画通り |
| 四半期純利益 | 53 | 338 | △285 | △84.2% | 計画通り |
営業利益のブリッジ分析:
前年同期の営業利益108百万円から、当期の営業利益77百万円への変動要因を分解する。
- 売上高変動（売上ミックス含む）:
- 売上高は前年同期比で△9百万円の減収。
- この売上減は主にBtoC領域の既存顧客からの予算縮小（前年同期比△8.8%減）に起因する。一方で、成長を牽引するBtoB領域は新規顧客獲得と既存顧客の取引額増加により+11.0%増収、データマネジメント・その他領域も+5.7%増収と堅調であった。
- 価格/原価率変動:
- 売上総利益は前年同期比で△14百万円の減益（859百万円→845百万円）。
- 売上高減が0.9%であるのに対し、売上総利益減は1.7%であることから、売上総利益率は若干悪化している。これは、売上ミックスの変化（減収率の大きいBtoC領域と、増収率の低いBtoB領域・データマネジメント領域）によるものか、あるいは各サービスの原価率が上昇した可能性がある。
- 販管費変動:
- 販管費は前年同期比で+16百万円の増加（751百万円→767百万円）。
- この増加は、上場に伴う費用増等の影響と明記されており、成長投資を積極的に行っていることの証左とも言える。
結論: 当期の営業利益減益の主因は、BtoC領域の売上減に加え、上場関連費用等による販管費の増加が複合的に作用したことによる。ただし、BtoB領域は堅調に成長しており、事業構造の本質的な悪化を示すものではないと判断される。
収益性の深掘り:
- 粗利率（売上総利益/売上高）:
- 2026年3月期1Q: 845百万円 / 961百万円 = 87.9%
- 2025年3月期1Q: 859百万円 / 970百万円 = 88.6%
- 粗利率は0.7ポイント悪化している。これは、前述の通り、BtoC領域の売上減（高収益サービスの売上減）や、その他の事業における原価率上昇が考えられる。特に、BtoB領域の成長は期待される一方で、この領域の案件はWebサイト制作やデータマネジメントなど、外部委託費用が発生する可能性があり、一時的な原価率上昇要因となる可能性がある。
- 営業利益率（営業利益/売上高）:
- 2026年3月期1Q: 77百万円 / 961百万円 = 8.0%
- 2025年3月期1Q: 108百万円 / 970百万円 = 11.1%
- 営業利益率は3.1ポイントの大幅な悪化。これは売上高の微減と販管費の増加が同時に発生したためである。しかし、これは「上場に伴う費用の増加」という一過性の要因が大きく寄与している可能性があり、本質的な収益力の低下とは言い切れない。
B/S分析 (単位: 千円)
| 項目 | 2026年3月期1Q末 | 2025年3月期末 | 増減額 |
| 資産合計 | 6,304,731 | 6,669,568 | △364,837 |
| 負債合計 | 3,109,316 | 3,400,903 | △291,587 |
| 純資産合計 | 3,195,414 | 3,268,664 | △73,250 |
| 自己資本比率 | 50.7% | 49.0% | +1.7pt |
資産合計は364百万円減少。主な要因は売掛金の減少（338百万円減）である。これは、四半期末のタイミングによるもので、営業活動によるキャッシュ創出の効率性向上を示唆するポジティブな兆候である。負債合計も291百万円減少しており、未払法人税等（178百万円減）と未払金（143百万円減）の減少が主因である。自己資本比率は49.0%から50.7%へと改善しており、財務健全性が向上している。
運転資本の分析とキャッシュフローへの影響:
残念ながら、今回の決算短信では棚卸資産に関する詳細な情報がないため、CCCの正確な算出は困難である。しかし、売掛金と買掛金（未払金）の変動から、運転資本の効率性について考察する。
- 売上債権回転日数（DSO）：
- 売上債権（売掛金）は前事業年度末から338百万円減少している。売上高はほぼ横ばいであることを考慮すると、売上債権の回収期間が短縮されたことを示唆しており、キャッシュフローにプラスの影響を与えている。これは、取引先の与信管理や回収プロセスの効率化が奏功している可能性が高い。
- 仕入債務回転日数（DPO）：
- 仕入債務（未払金）は143百万円減少している。これも運転資本の圧縮に貢献しており、キャッシュフローへの影響は、DSOの改善とDPOの悪化（支払いサイクルの短縮）を総合的に判断する必要がある。
キャッシュフロー（C/F）分析:
今回の決算短信ではキャッシュ・フロー計算書が作成されていない。そのため、営業CF、投資CF、財務CFの詳細は不明である。しかし、純利益53百万円に対し、売掛金の減少などから、営業CFは純利益を上回る形で推移している可能性が高いと推測する。
資本効率性の評価:
- ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト）：
- 今回の情報だけではROICを算出するための詳細な投下資本（有利子負債＋株主資本）が不完全であるため、正確な評価は難しい。しかし、売上高が横ばいの中、営業利益が減少していることから、ROICは前年同期比で悪化していると推測される。
- 今後の成長戦略「Beyond広告」では、M&Aや業務提携を含む新領域への進出を掲げており、これには多額の資本投下を伴う可能性がある。経営陣は、ROICをWACC以上に高める投資案件を厳選し、企業価値を創造する経営を徹底する必要がある。
- ROEのデュポン分解：
- ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
- 純利益率（純利益/売上高）は大幅に悪化（前年同期34.8%→当期5.6%）。これは前年同期に特殊要因（保険解約益、税効果会計の見直し）があったためであり、本質的な収益性の悪化とは異なる。
- 総資産回転率（売上高/総資産）は、売上高がほぼ横ばい、総資産が減少しているため、改善していると見られる。
- 財務レバレッジ（総資産/純資産）は、総資産、純資産がともに減少しているため、大きな変化はないと見られる。
- 結論として、当期のROE悪化は前年同期の特殊要因による純利益率の急激な低下が主因であり、本質的な資本効率性の悪化とは断定できない。
セグメント情報の徹底解剖
株式会社メディックスは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略している。しかし、販売実績ごとの売上分類としてBtoC領域、BtoB領域、データマネジメント・その他領域の3つを開示している。
| 項目 | 2026年3月期 1Q (百万円) | 2025年3月期 1Q (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 |
| 売上高合計 | 961 | 970 | △9 | △0.9% |
| BtoC | 480 | 526 | △46 | △8.8% |
| BtoB | 258 | 232 | +26 | +11.0% |
| データマネジメント・その他 | 222 | 210 | +12 | +5.7% |
- 成長ドライバー：BtoB領域
- BtoB領域は、前年同期比で+11.0%と2桁成長を維持しており、同社の成長戦略における中核事業として機能している。新規顧客獲得と既存顧客からの取引額増加が順調に進んでいることが要因として挙げられている。この成長は、同社が長年培ってきたBtoBマーケティング支援のノウハウと、複雑な組織構造を理解した上で最適なソリューションを提供する能力が市場で評価されていることを示唆している。
- 不振セグメント：BtoC領域
- BtoC領域は前年同期比△8.8%と減収。これは「既存顧客の予算縮小」が主な影響とされている。これは、マクロ経済の不確実性が続き、消費者の財布の紐が固くなっている状況下で、企業がマーケティング予算を削減していることが背景にあると考えられる。
- ポートフォリオ・マネジメントの評価:
- BtoC領域の減収を、BtoB領域とデータマネジメント・その他領域の成長で一部相殺する形となっており、事業ポートフォリオのリスク分散は一定程度機能していると言える。しかし、成長戦略の柱であるBtoB領域が、BtoC領域の減収分を完全にカバーするには至っておらず、BtoC領域の早期回復が全社計画達成の鍵を握る。
経営計画の進捗と経営陣の評価
同社は2026年3月期の通期業績予想を修正せず、売上高4,387百万円、営業利益832百万円を据え置いている。
- 進捗の蓋然性:
- 第1四半期の売上高は961百万円であり、通期計画の21.9%に相当する。
- 第1四半期の営業利益は77百万円であり、通期計画の9.2%に相当する。
- 通常、広告代理店事業は下期に売上・利益が偏重する傾向があり、今回の決算説明資料でも「業績進捗は第2四半期以降へ偏る傾向」と明記されている。この傾向を考慮すると、第1四半期の進捗率が低くても計画未達と断定するのは早計である。
- 経営陣は「計画値通りの着地」と述べており、第2四半期以降の巻き返しに自信を持っていると推察される。
- 経営陣の判断の妥当性:
- 第1四半期の減収減益は、前述の通り主にBtoC領域の既存顧客予算縮小と、前年同期の特殊要因によるベース効果である。
- 成長の柱であるBtoB領域が計画を上回るペースで成長していること、そして全体として計画通りの進捗であるという経営陣の認識から、現時点での計画修正は不要と判断したことは妥当である。
- しかし、BtoC領域の回復が遅れる可能性も否定できず、今後の動向を注意深く見守る必要がある。経営陣は、BtoC領域の顧客基盤維持に向けた具体的な施策（例: 顧客企業のコスト削減ニーズに対応する低価格ソリューションの提供など）を講じる必要があるだろう。
将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
強気シナリオ:
- 前提条件:
- マクロ経済の緩やかな回復と、企業によるデジタル投資の再加速。
- BtoC領域の既存顧客におけるマーケティング予算が、第2四半期以降に回復基調に転じる。
- BtoB領域の2桁成長が継続し、全社業績を力強く牽引する。
- 新サービス「ECGP」や非オーガニック領域への進出が早期に収益貢献を始める。
- 売上・利益予測:
- 売上高: 4,500百万円～4,700百万円（通期計画比+2.6%～+7.1%）
- 営業利益: 850百万円～900百万円（通期計画比+2.2%～+8.2%）
基本シナリオ（通期計画どおり）:
- 前提条件:
- マクロ経済は現状の不透明感が継続。BtoC領域の売上は横ばい～微減で推移。
- BtoB領域は、新規獲得と既存顧客の取引額増加により、年間を通して2桁成長を維持する。
- 販管費は成長投資により計画通り増加するが、増収効果で吸収される。
- 売上・利益予測:
- 売上高: 4,387百万円（計画通り）
- 営業利益: 832百万円（計画通り）
弱気シナリオ:
- 前提条件:
- 世界情勢の不安定化やインフレの進行が深刻化し、広告市場全体が冷え込む。
- BtoC領域の既存顧客の予算縮小が長期化し、売上減が継続する。
- BtoB領域の成長が鈍化し、BtoCの減収分を補いきれない。
- 成長投資に伴う販管費の増加が売上を上回り、収益性が大幅に悪化する。
- 売上・利益予測:
- 売上高: 4,100百万円～4,300百万円（通期計画比△6.5%～△2.0%）
- 営業利益: 700百万円～800百万円（通期計画比△15.8%～△3.8%）
株価を動かすカタリスト/リスク:
- カタリスト:
- BtoB領域の成長加速に関する具体的な事例や数値目標の提示。
- ECGPのような新サービスが、大手顧客の獲得や具体的な成功事例としてメディアで取り上げられる。
- 四半期決算において、BtoC領域の回復が確認されること。
- リスク:
- BtoC領域の減収が第2四半期以降も継続し、通期計画の下方修正リスクが現実味を帯びる。
- 成長投資（販管費増）が先行し、期待した増収効果が得られず、収益性の悪化が定着する。
- 主要な競合他社がBtoB領域でより強力なサービスを打ち出し、市場シェアを奪われる。
バリュエーション（企業価値評価）
今回の情報だけでは、正確なバリュエーションは困難である。しかし、相対評価法により、同社の株価水準の妥当性を議論する。
- 相対評価法（Peer Group Comparison）:
- 同社の主要な競合として、デジタルマーケティング支援を手掛ける上場企業（例: アイモバイル、フリークアウト・ホールディングスなど）を想定する。
- 同社はP/Eマルチプルでみると、前年同期の特殊要因に起因する見かけ上の高成長から、PERは非常に低く見える可能性がある。しかし、本来の事業収益力を考慮すると、通期計画ベースのPERで評価すべきである。
- 同社の強みであるBtoB領域の専門性や高い顧客リテンション率、そして「Beyond広告」という成長戦略は、他のデジタルマーケティング企業と比較して、より安定した収益基盤と長期的な成長ポテンシャルを示唆する。このため、市場は同社に対して一定のプレミアムを付与する可能性がある。
- 一方で、BtoC領域の不振や先行投資による収益性悪化リスクはディスカウント要因となり得る。
- 絶対評価法（簡易DCF）：
- 今回の情報ではフリー・キャッシュ・フローの正確な予測が困難なため、試算は省略する。しかし、長期的な成長率（g）と資本コスト（WACC）を仮定してモデルを作成することが可能である。
- 成長戦略「Beyond広告」が成功し、BtoB領域が市場成長率を上回る成長を続ければ、永久成長率（g）の仮定を引き上げることで、理論株価は上昇する可能性がある。
総括と投資家への提言
株式会社メディックスの2026年3月期第1四半期決算は、売上高、営業利益ともに減収減益となったものの、これは前年同期の特殊要因と、景気変動の影響を受けやすいBtoC領域の不振が主因であり、本質的な事業悪化を示すものではない。むしろ、成長戦略の中核であるBtoB領域が2桁成長を維持しており、同社の長期的な成長ポテンシャルは健在であると評価する。
投資スタンスは「中立」を継続する。 その理由は、成長のドライバーであるBtoB領域の進捗は堅調であるものの、マクロ経済の不確実性が継続する中、BtoC領域の回復が遅れるリスクや、成長戦略「Beyond広告」による先行投資が収益に与える影響を完全に織り込むには、さらなる情報が必要だからである。
今後の株価動向を監視する上で、投資家が注視すべき最重要KPIは以下の通りである。
- BtoC領域の売上動向: 第2四半期以降、BtoC領域の売上高が回復に転じるか、あるいは減収幅が縮小するか。
- BtoB領域の成長率: 2桁成長を維持し、全社業績を牽引し続けることができるか。
- 販管費の対売上比率: 成長投資が先行する中で、販管費の増加が適切にコントロールされ、収益性を圧迫しすぎないか。
- 新サービス（ECGPなど）の収益貢献の兆し: 「Beyond広告」戦略の成果が、四半期決算説明資料などで具体的な数値や事例として示されるか。
以上の点を踏まえ、今後の四半期決算でこれらのKPIの改善が見られた場合に、投資スタンスを見直すことを提言する。
