親御さんにとって、大学に通うお子さんがアルバイトで稼いだ収入が増加し、それが家計に与える影響について心配されることがあるかもしれません。特に、「税金が上がるのではないか？」や「収入の増加によって扶養から外れるのか？」といった疑問や不安が生じることでしょう。
この記事では、お子さんが家族の扶養に留まるための条件や、扶養から外れた際にどのような経済的変化があるのかについて、丁寧にご説明します。記事を通じて、アルバイトの収入を扶養の範囲内に収めることのメリットを理解し、より賢い家計管理ができるようになるでしょう。
「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」の違いとは？
お子さんが稼いだ収入を扶養の範囲内で管理したいと願う家庭は多いですが、この範囲がどこまでなのか、扶養を続けることの利点を具体的に説明できる方はそれほど多くありません。その一因として、扶養という概念には2つの大きなカテゴリが存在し、それぞれが異なる規則に基づいていることを理解しないまま混同している人がいるからです。
扶養には以下の二つがあります： ·税法上で定められた扶養 ·社会保険上で定められた扶養 税法上で定められた扶養対象者は、年収が103万円以内の人々ですが、社会保険上の扶養対象者は年収が130万円未満の人々とされています。 扶養に関して適切に理解を深めるためには、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」という二つのカテゴリを明確に区別して考えることが重要です。
税法上の扶養に属することの親へのメリット
税法上の扶養にお子さんが入ることの最大のメリットは、親の納める税金が軽減されることです。
所得税法に基づき扶養親族として認定された大学生のお子さんを持つ親は、税金を計算する際に一定の額の所得控除を受けることができるのです。この制度は「扶養控除」と呼ばれ、控除を受けることができる金額は扶養される親族の年齢によって異なります。
扶養親族の区分と所得税・住民税の控除額
| 区分 | 年齢 | 控除額 | |
| 所得税 | 住民税 | ||
| 一般の扶養親族 | 16歳以上19歳未満、 23歳以上70歳未満 | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満 | 63万円 | 45万円 |
| 老人扶養親族 （同居老親（※）等） | 70歳以上 | 58万円 | 45万円 |
| 老人扶養親族 （同居老親以外） | 70歳以上 | 48万円 | 38万円 |
（※）70歳以上の同居している親のこと。
参考：国税庁「家族と税・扶養控除」より
多くの大学生が「特定扶養親族」の条件に合致しますので、その親御さんは所得税で63万円、住民税で45万円の控除を受けることができます。
例えば、親御さんの所得税率が10%、住民税率も10%だとすれば、所得税では6.3万円、住民税では4.5万円の税金が軽減される計算になります。
社会保険上の扶養に入ることの大学生へのメリット
社会保険上の扶養に入ることによる利点は、被扶養者が自ら健康保険料を負担する必要がなくなることです。
- 親の健康保険に加入している大学生などの親族は「被扶養者」として保険料を支払わずに済む。
- 配偶者の場合は国民年金保険料に関しても第3号被保険者として支払いが不要になる。
つまり、「税法上の扶養」では扶養者である親が税金の軽減を享受でき、「社会保険の扶養」では被扶養者自身が社会保険料の支払いを免除されるという二つの利点が存在します。
103万円の壁：学生アルバイト収入の重要な節目
親御さん、注意してくださいね。大切なお子様のアルバイト収入が103万円の大台を超えると、税制上の配慮が少し変わります。
「税法上の扶養」の枠を超えてしまう可能性があり、それに伴い、いくつかの手続きや考慮が必要になってきます。
「税法上の扶養」の枠を超えた時の親の税金への影響
お子様が「税法上の扶養」から抜けてしまうと、親御さんがこれまで受けていた「扶養控除」の恩恵が受けられなくなります。これは家計にとってはちょっとした痛手かもしれません。通常、税金計算の際に親御さんが享受するこの控除は、家族の財布にとって温かい味方なんです。
親御さん、アルバイトやパートの収入が103万円を超えると、お子様は税法上の扶養を外れ、その結果、税金が増加することもあります。特定扶養親族の控除額は、所得税で63万円、住民税で45万円と、けっこう大きいのです。
もしも扶養控除を受けられなくなったら、親御さんの税金は予想以上に増える可能性があるので、お子様のアルバイト収入の管理は本当に慎重になさってください。
学生自身の所得税負担についても要チェック
アルバイトやパートで得た収入が103万円を超えると、親だけでなく学生自身の税金の扱いにも影響があります。ここで重要なのは、所得控除です。基本的な控除額は48万円、そして給与所得控除は55万円なので、合わせて103万円が所得から差し引かれます。それを超える収入に対しては、所得税が課税されるんですよ。
ですが、一筋の希望があります。アルバイト先で「勤労学生」の項目にチェックを入れた「扶養控除等申告書」を提出すれば、さらに27万円の控除が可能です。これにより、所得税の発生する閾値は130万円まで上がるわけです。なので、たとえばアルバイト収入が153万円あった場合、その所得税は以下のように計算されます。
（所得税額）＝（収入153万円 – 所得控除額130万円）✕（税率5%）＝1.15万円
国税庁の「所得税の税率」も参考にしてくださいね。
| 学生個人の住民税が発生する所得にも注意 |
| 一定収入を超える場合は、住民税が課税されることに注意が必要です。 一般的には、住民税（所得割）の場合、基礎控除は43万円（2019年分以前は33万円）、給与所得控除は55万円（2019年分以前は65万円）なので、勤労学生控除の26万円を合わせると、124万円まで非課税です。 |
さらに、個人の住民税についても気をつけましょう。
所得が一定の額を超えると住民税も課税されます。通常、住民税の基礎控除は43万円、給与所得控除は55万円、そして勤労学生控除が26万円を合わせた金額までは非課税です。ですので、しっかりと収入の管理をして、お子様が無用な税金を支払わないようにすることも大切です。
大学生の年収が130万円を超えた際の重要な考慮点
大学生の方々へ、もしご自身の年収が130万円の節目を超えた場合、保険の面で大切な変更点があることを認識しておく必要があります。
この金額を境に「社会保険の扶養」の範囲から外れる可能性があるため、心の準備をしておくことが重要です。
保険制度における大きな転換期
130万円の収入を超えたことで、「社会保険の扶養」から外れてしまうという事態に直面することがあります。これにより、これまで親御さんの健康保険を利用していた状況から一変し、自らが保険料を負担して「国民健康保険」への加入が必要になるわけです。加えて、これまで第3号被保険者として扱われていた配偶者も、その資格を失ってしまうことになります。
なお、健康保険の「被扶養者」として認められる条件は、年収が130万円以内であることです。そのため、この収入の上限を超えてしまうと、大学生は社会保険（健康保険や厚生年金）への加入が叶わず、「国民健康保険」に自力で加入し、保険料を支払う必要が出てくるのです。具体的な保険料は居住地域によって異なりますが、例えば年収が150万円の場合、10万円程度の保険料が見込まれます。
さらに、年収によっては国民年金の「学生納付特例制度」を利用できなくなるケースもあります。これは20歳を超えた学生に特に注意が必要で、特例制度が使えない場合は、毎月一定の国民年金保険料（令和4年度で16,590円）の支払いが求められることになります。収入の計算は、基本的な年収（128万円）に、扶養している家族の数に応じた金額（1人あたり38万円）と社会保険料控除を加えた合計で判断されます。
日本年金機構による「国民年金保険料の学生納付特例制度」の詳細も参照することで、自分の状況に合わせた賢明な判断をすることができます。
「勤労学生控除」を適用している際の税金発生について
また、アルバイトやパートで得た収入が103万円を超える場合には所得税が課せられることになりますが、一定の条件を満たした大学生は「勤労学生控除」を利用して27万円（住民税に関しては26万円）まで所得控除を受けることができます。これにより、実質的には年収130万円までは所得税が免除されるわけです（住民税は126万円まで）。
しかし、この「勤労学生控除」を利用中の学生が年収130万円を超えてしまうと、所得税が発生することになります。そして、所得税だけでなく、健康保険料や国民年金保険料（該当する場合）も支払うことになるため、全体的な経済的負担が増加することを覚悟しなければなりません。
国税庁「勤労学生控除」の情報もぜひ確認して、税の面での計画を立てる際に役立ててください。
重要なバランス：大学生の労働と家族の財務状況の調和
大学生が働く際には、家計に与える影響を考慮し、その労働時間を慎重に決定することが肝要です。具体的には、扶養という概念において、「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」という二つの側面が存在し、それぞれに異なる影響があります。
税法上の扶養関係が変わると、親の税金が10万円以上増える可能性があり、一家の財政に大きな影響を及ぼします。同様に、社会保険の扶養から外れた場合には、学生であっても国民健康保険料や、収入次第で国民年金保険料を自己負担しなければならなくなります。これらの費用は個々の経済状況によって大きな負担となることがあるため、家族全員が協力して、アルバイトを含めた収入をどの程度に抑えるかを決めることが賢明です。
アルバイトの収入に上限を設けることは、単に個人の節約や予算管理に関わるだけではなく、家庭全体の経済的安定に直結します。したがって、大学生がどれだけの時間を労働に充てるかを決める際には、単にその時点での収入だけでなく、家族全員の長期的な損得を総合的に考慮し、慎重に判断を下すことが求められます。親と十分に相談し、各種保険料や税金の負担増加が家計に与える影響をしっかりと理解した上で、労働時間の調整を行うことをお勧めします。
