1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス: 中立 (確信度: 60%) 3行サマリー: 寺崎電気産業は、船舶用システム製品の好調に支えられ、売上高は前年同期比で増加したものの、為替の円高推移や先行投資の影響で利益は減益着地となった。特に、円安の追い風が剥落したことで、利益面での成長鈍化が顕在化しており、今後の収益構造の変化に注視が必要である。通期計画に対する進捗は順調であり、経営陣は計画修正の必要はないと判断しているが、マクロ経済の不確実性下での利益率改善策の実行力が今後の評価を分ける鍵となる。
主要カタリスト:
- ポジティブ:
- 船舶需要の堅調な継続と次世代燃料船関連の大型受注。
- 円安基調への回帰と、それによる輸出製品の採算性改善。
- エンジニアリングおよびライフサイクルサービスの高収益化と事業規模拡大。
- ネガティブ:
- 世界的な景気減速に伴う設備投資意欲の低下と、それに伴う製品需要の急減。
- 銅や銀といった原材料価格のさらなる高騰と、製品への価格転嫁の遅れ。
- 地政学リスクの高まりや貿易摩擦の激化による海外事業への悪影響。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
寺崎電気産業は、主に船舶や産業設備向けの配電制御システム、低圧・高圧遮断器などの機器製品、および医療機器などのメディカルデバイスを手掛けている。収益モデルは、大きく「システム製品」と「機器製品」に分かれる。
- システム製品: 大型案件が中心の受注生産モデルであり、売上は「売上 = 受注残高 × 消化率」で表される。このビジネスモデルの強みは、手持ち工事量（受注残高）の高さが将来の売上を担保し、安定的な収益基盤を形成している点にある。特に、船舶用システム製品は、海上輸送の脱炭素化に向けた次世代燃料船の需要継続により、受注残高が堅調に推移しており、売上の増加要因となっている。一方、弱みとしては、大型案件の進捗や為替変動、原材料価格の高騰が利益率に直接影響しやすい点や、特定顧客（造船業界）への依存度が高い点が挙げられる。
- 機器製品: 計画生産を主体とする量産モデルであり、売上は「売上 = 生産数量 × 単価」で表される。この事業は、製品の汎用性が高く、グローバルな需要に左右されやすい。強みは、幅広い顧客層に製品を提供できる点だが、弱みとしては価格競争に巻き込まれやすく、利益率が低下しやすい傾向がある。
競争環境について、同社の主要な事業領域である配電制御分野では、三菱電機や富士電機といった国内大手、およびABBやSiemensなどの海外大手企業と競合する。同社の相対的な強みは、長年にわたる船舶向け配電制御システムでの高い実績と、グローバルなサービスネットワークによる顧客サポート体制にある。特に、新興国市場での存在感は強みと言える。一方、弱みは、総合電機メーカーと比較した場合の資本力や研究開発投資の規模であり、技術革新のスピードや価格競争力で劣るリスクを抱えている。
3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析: | 項目 | 2026年3月期1Q (百万円) | 2025年3月期1Q (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | | :— | :— | :— | :— | :— |
| 売上高 | 13,593 | 13,022 | +571 | +4.4% |
| 営業利益 | 1,171 | 1,255 | △84 | △6.7% |
| 経常利益 | 1,223 | 1,431 | △208 | △14.5% |
| 四半期純利益 | 843 | 960 | △116 | △12.1% |
営業利益のブリッジ分析: 前年同期の営業利益1,255百万円から、当期の1,171百万円への変動要因を分解する。
- 売上数量/ミックス変動: 売上高が571百万円増加したプラス影響。
- 船舶用システム製品、メディカルデバイス、エンジニアリング＆ライフサイクルサービスが増加し、売上高を牽引。
- 一方で、機器製品は減少しており、ミックスはシステム製品へのシフトが進行している。
- 価格/原価率変動:
- 売上総利益は3,831百万円で、前年同期の3,902百万円から減少。売上総利益率は28.2%と、前年同期の30.0%から1.8ポイント悪化している。
- この原価率悪化の主な要因は、銅や銀などの原材料価格の高止まりと、為替が前年同期に比べ円高水準で推移したことによるものと推察される。特に、為替影響額として営業利益段階で△540百万円のマイナス影響が示されており、これが利益減益の主因であることが明確である。
- 販管費変動:
- 販売費及び一般管理費は2,659百万円と、前年同期の2,647百万円からわずかに増加。
- 内訳を見ると、従業員給料及び手当が910百万円と前年同期の892百万円から増加しており、人件費の上昇が利益を圧迫している。また、荷造・運賃費も増加しており、物流コストの上昇も利益減益の一因となっている。
収益性の深掘り: 売上総利益率の低下は、売上高増加の恩恵を相殺し、結果として営業利益率も前年同期の9.6%から8.6%へと1.0ポイント悪化している。これは、経営陣が直面している「原材料高騰と円安メリットの剥落」という二重苦を明確に示している。今後は、これらのコスト増をいかに製品価格に転嫁できるか、あるいはコスト削減努力で吸収できるかが、収益性改善の鍵となる。
B/S分析: | 項目 | 2026年3月期1Q (百万円) | 2025年3月期 (百万円) | 増減額 (百万円) | | :— | :— | :— | :— | | 資産合計 | 74,948 | 73,896 | +1,052 | | 負債合計 | 22,673 | 22,463 | +209 | | 純資産合計 | 52,274 | 51,432 | +842 | | 自己資本比率 | 69.7% | 69.6% | +0.1pt |
総資産は現金及び預金、棚卸資産、投資有価証券の増加により、前期末から1,052百万円増加した。負債合計は微増にとどまり、自己資本比率は約70%と極めて高く、財務基盤は非常に安定していると評価できる。
運転資本の分析: CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の構成要素を千円単位のデータから算出する。
- 売上債権回転日数 (DSO): (受取手形、売掛金及び契約資産 / 売上高) × 91日
- 2025年3月期1Q: (13,993,909 / 13,022,131) × 91 = 約98日
- 2026年3月期1Q: (12,810,042 / 13,593,423) × 91 = 約86日DSOは12日短縮しており、売上債権の回収効率が改善している。これはキャッシュフローへのプラス要因となる。
- 棚卸資産回転日数 (DIO): (商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 / 売上原価) × 91日
- 2025年3月期1Q: ((7,592,799 + 5,778,328 + 3,677,865) / 9,119,397) × 91 = 約170日
- 2026年3月期1Q: ((8,012,240 + 6,534,330 + 3,845,920) / 9,762,248) × 91 = 約171日 DIOはほぼ横ばいで推移しており、在庫水準は売上増に合わせて適正に管理されていると見られる。
- 仕入債務回転日数 (DPO): (支払手形及び買掛金 + 電子記録債務 / 売上原価) × 91日
- 2025年3月期1Q: ((4,456,504 + 3,587,838) / 9,119,397) × 91 = 約80日
- 2026年3月期1Q: ((4,687,343 + 4,075,301) / 9,762,248) × 91 = 約81日 DPOもほぼ横ばい。 CCC:
- 2025年3月期1Q: 98日 + 170日 – 80日 = 約188日
- 2026年3月期1Q: 86日 + 171日 – 81日 = 約176日 CCCは12日短縮しており、運転資本管理は改善している。これは、売上債権の回収効率改善が主な要因である。在庫の増加は売上高の増加に伴うものであり、滞留在庫の急増といった兆候は見られない。
キャッシュフロー（C/F）分析: 本決算短信には四半期キャッシュフロー計算書は作成されていない。しかし、B/Sの変動からある程度の推察は可能である。流動資産では現金及び預金が713百万円増加しており、営業活動によるキャッシュインがあったことが示唆される。純利益が843百万円であることから、利益の質は健全であり、大きなアクルーアルは発生していないと推測される。
資本効率性の評価:
- ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト）:
- ROIC = NOPAT / 投下資本
- NOPAT (税引後営業利益) = 営業利益 × (1 – 実効税率)
- 実効税率を約30%と仮定すると、当第1四半期のNOPATは約1,171百万円 × (1 – 0.3) = 820百万円。通期では約5,700百万円 × (1 – 0.3) = 3,990百万円と想定される。
- 投下資本（有利子負債 + 純資産）は、2026年3月期1Q時点で約2,273百万円 + 52,274百万円 = 54,547百万円。
- ROICは通期ベースで年間化して計算すると、(3,990百万円 / 54,547百万円) = 約7.3%。 WACCを仮に5%と仮定すれば、ROIC（7.3%）はWACCを上回っており、同社は企業価値を創造していると評価できる。
- ROE（自己資本利益率）のデュポン分解:
- ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
- 純利益率: 843百万円 / 13,593百万円 = 6.2%
- 総資産回転率: 13,593百万円 / 74,948百万円 = 0.18回
- 財務レバレッジ: 74,948百万円 / 52,274百万円 = 1.43倍
- ROE: 6.2% × 0.18 × 1.43 = 約1.6% (四半期ベース) 前年同期は純利益率7.4%、総資産回転率0.18回、財務レバレッジ1.44倍であったため、ROE低下の主因は純利益率の悪化であることが分かる。これは、前述の原価率上昇と為替影響によるものである。
4. セグメント情報の徹底解剖
同社は「日本」「アジア」「ヨーロッパ」の3つの報告セグメントに分かれている。
- 日本セグメント:
- 売上高は6,087百万円（前年同期比 +3.0%）、セグメント利益は784百万円（同 △9.1%）。
- 売上は、船舶用システム製品、メディカルデバイス、エンジニアリング及びライフサイクルサービスが増加した一方で、機器製品が減少した。
- 利益は減益となっており、国内での人件費増加や原材料価格高騰が影響していると見られる。特に、豪州向けの機器製品が低調に推移したことも利益を圧迫している。
- アジアセグメント:
- 売上高は5,796百万円（前年同期比 +12.1%）、セグメント利益は650百万円（同 +12.0%）。
- LNG運搬船やばら積み船向けの船舶用システム製品が好調に推移し、セグメント全体を牽引。エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調だった。
- 売上高と利益がほぼ同率で増加しており、収益性の高い事業が成長を牽引していることがわかる。中国舶用市場やシンガポール国内向けが堅調であった一方、マレーシア国内向けが減少しており、地域差が見られる。
- ヨーロッパセグメント:
- 売上高は1,709百万円（前年同期比 △11.9%）、セグメント利益は102百万円（同 △35.4%）。
- 売上減少の主因は、英国内および中東向けの機器製品が低調に推移したことにある。
- 利益は大幅な減益であり、売上減少による固定費負担増が影響していると推測される。一方で、船舶向けブレーカの更新工事は堅調に推移しており、エンジニアリング及びライフサイクルサービスは増加している点はポジティブな要素である。
ポートフォリオ・マネジメントの評価: アジアセグメントが売上、利益ともに成長を牽引しており、日本セグメントの減益を補う形となっている。地域別に見ると、アジアが成長ドライバーとして機能している一方、ヨーロッパは不調であり、リスク分散が完全に機能しているとは言い難い。また、製品別に見ると、船舶用システム製品やメディカルデバイス、エンジニアリングサービスといった付加価値の高い事業が成長を牽引しており、低付加価値の機器製品が不調な傾向にある。経営陣は高付加価値サービスへのシフトを進めていると見られ、この戦略の妥当性は高い。カタールに新たなサービス拠点を設立したことも、中東地域におけるエンジニアリングおよびライフサイクルサービスの強化を図る動きであり、今後の成長に向けた投資として評価できる。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
同社は2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高59,370百万円、営業利益5,700百万円、経常利益5,890百万円、純利益4,160百万円としており、第1四半期決算時点でこの計画に修正はない。
- 売上高: 予想進捗率は13,593百万円 / 59,370百万円 = 22.9%。これは四半期均等割（25%）を下回っているが、下期に売上が集中する傾向を考慮すれば、概ね順調な進捗と評価できる。
- 営業利益: 予想進捗率は1,171百万円 / 5,700百万円 = 20.5%。こちらも四半期均等割を下回っている。
- 純利益: 予想進捗率は843百万円 / 4,160百万円 = 20.3%。
第1四半期の進捗率が計画に対して若干遅れているように見えるが、同社は下期偏重型のビジネスモデルであり、特に船舶関連の大型案件の進捗次第で業績が大きく変動する傾向がある。このため、現時点での計画据え置きは妥当な判断と言える。ただし、経営陣の需要予測能力については、マクロ経済の不確実性が高まる中、慎重なモニタリングが必要である。特に、第1四半期で利益を圧迫した為替の円高推移や原材料高騰が今後も継続した場合、計画達成には追加のコスト削減や価格転嫁が不可欠となる。経営陣は、決算短信でこれらのリスクを認識しつつも、計画を据え置くことで、今後の事業運営に対する自信を示していると解釈できる。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
今後12〜24ヶ月の業績について、以下の3つのシナリオを提示する。
- 強気シナリオ:
- 前提: 世界経済のソフトランディングが実現し、特に造船業界での設備投資意欲が継続する。為替が再び円安基調（例: 1ドル160円台）に戻り、輸出採算性が改善する。原材料価格の高騰が一服し、製品価格への転嫁が進む。
- 予測レンジ: 売上高59,000〜61,000百万円、営業利益6,000〜6,500百万円。
- カタリスト: 船舶向け次世代燃料システムに関する大型受注の発表、為替市場での円安進行、メディカルデバイス事業のグローバル展開加速。
- 基本シナリオ:
- 前提: 世界的な景気減速が緩やかに進行するが、地政学リスクは限定的。為替は現状の円高水準（例: 1ドル140円台）で推移。原材料価格は高止まりが続くが、段階的な価格転嫁も進む。
- 予測レンジ: 売上高58,000〜59,500百万円、営業利益5,500〜6,000百万円。これは会社計画のレンジに収まる。
- カタリスト: 既存事業での堅調な受注残高消化、エンジニアリングサービスの高収益化、新規拠点の収益貢献。
- 弱気シナリオ:
- 前提: 米国の通商政策による不確実性が高まり、世界経済が急減速する。地政学リスクが顕在化し、貿易が停滞。原材料価格がさらに高騰し、価格転嫁が困難になる。為替が一段の円高に振れる（例: 1ドル130円台）。
- 予測レンジ: 売上高55,000〜58,000百万円、営業利益4,500〜5,000百万円。
- リスク: 景気後退による設備投資の延期・中止、中国不動産市場の長期停滞、中東情勢の緊迫化による海外事業への直接的影響。
7. バリュエーション（企業価値評価）
相対評価法: 同社のPERは、通期予想純利益に基づく市場コンセンサスPERを参考にすると、おおよそ12〜15倍程度と推測される。同業他社（三菱電機、富士電機など）のPERが同程度またはやや高い水準にあることを踏まえると、同社の株価は現状ではフェアバリュー近辺にあると評価できる。高水準な自己資本比率と安定した財務基盤は評価できるものの、成長性や利益率の観点では、より大規模な総合電機メーカーに劣るため、大きなプレミアムが付くことは考えにくい。
絶対評価法: 簡易的なDCF法を用いて理論株価を試算する。
- WACC: 5.0%（β1.0、リスクフリーレート3.0%、マーケットリスクプレミアム5.0%と仮定）
- 永久成長率: 1.0%（長期的な経済成長率を保守的に仮定）
- フリーキャッシュフロー (FCF): 今期の営業利益5,700百万円から減価償却費（約1,600百万円）を加算し、運転資本増減（前期末から微増を想定）と設備投資（年間約2,000百万円を想定）を調整し、税金を控除。FCFは概ね年間4,000百万円と仮定。
- ターミナルバリュー = FCF / (WACC – g) = 4,000 / (0.05 – 0.01) = 100,000百万円
- 企業価値 = ターミナルバリュー + 将来FCFの現在価値
- 株主価値 = 企業価値 – 有利子負債 = 100,000百万円 – 2,273百万円 = 97,727百万円
- 理論株価 = 株主価値 / 発行済株式数 = 97,727百万円 / 13,030千株 = 約7,500円 現状の株価水準（仮に6,000円台）は、この理論株価に対してディスカウントされていると言えるが、これは保守的なFCFの想定や、今後のマクロ環境の不確実性が織り込まれている可能性がある。理論株価と現状株価のギャップは、今後の業績改善によって埋まる可能性を秘めている。
8. 総括と投資家への提言
寺崎電気産業の2026年3月期第1四半期決算は、売上高は増加したものの、利益面で減益となる厳しい内容であった。これは、前年同期の円安という強力な追い風が剥落し、原材料高騰や人件費増加という構造的なコスト増が顕在化した結果である。特に、営業利益段階での為替影響額△540百万円は、外部環境が利益構造に与える影響の大きさを物語っている。
しかし、全ての要素がネガティブというわけではない。船舶用システム製品の堅調な受注残高は、将来の売上を強力に下支えする。また、カタールへの新拠点開設に象徴されるように、高収益なエンジニアリングおよびライフサイクルサービス事業の強化は、利益率改善に向けた経営陣の明確な戦略として評価できる。CCCの改善も、効率的な運転資本管理が進んでいることを示している。
投資スタンス: 中立 現状の株価は、今後の不確実性をある程度織り込んでいると見られるため、現時点では「中立」の投資スタンスを継続する。強気の投資判断に傾倒するには、利益率改善に向けた具体的な施策（例: 価格改定の浸透度）とその効果をより明確に確認する必要がある。
注視すべき最重要KPIとイベント:
- 利益率の動向: 特に、売上総利益率の四半期ごとの推移。
- 受注残高の継続的な増加: 船舶業界の市況を反映する最重要指標。
- 経営陣の計画修正の有無: 第2四半期以降の決算で、通期計画に対する進捗度と経営陣の判断を注視する。
- セグメント別の利益率: 特に不調なヨーロッパセグメントの改善動向をモニタリングする。
投資家は、単なる売上高の増減だけでなく、利益率の推移とその背景にある要因を詳細に分析することで、同社の真の収益力を評価すべきである。原材料価格や為替の動向に左右されにくい、強固な収益構造を構築できるかどうかが、今後の株価を左右する最大のテーマとなる。
