はじめに：なぜ今、個人向け国債が注目されているのか
こんにちは。ファイナンシャルプランナー（CFP）の田中です。大手銀行で10年間、個人向け資産運用のコンサルタントとして働き、現在は独立系FPとして皆さまの資産形成をサポートしています。
最近、お客様から「個人向け国債って実際どうなんですか？」「銀行の定期預金よりも良いって聞いたけど、本当ですか？」といったご質問を本当によくいただきます。超低金利時代が長く続く中、少しでも有利な運用先を探している方が増えているのを実感しています。
実は私自身も、銀行員時代に個人向け国債を軽視していた時期がありました。「たかが年0.05%の利率で何が変わるんだ」と思っていたのです。しかし、実際に自分で購入し、10年以上保有してきた経験から、個人向き国債の真の価値を理解するようになりました。
今回は、個人向け国債が「本当に向いている人」の特徴を、私の実体験とお客様の事例を交えながら、包み隠さずお話しします。メリットだけでなく、デメリットや注意点も正直にお伝えしますので、最後までお付き合いください。
第1章：個人向け国債の基礎知識 〜まずは仕組みを理解しよう〜
個人向け国債とは何か？
個人向け国債とは、文字通り「個人投資家向けに発行される国債」のことです。国（財務省）が発行し、私たち個人が購入できる債券です。
国債というと難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に言えば「国にお金を貸してあげる代わりに、決まった利息をもらえる仕組み」です。まるで友人にお金を貸して、毎月決まった利息を受け取るようなイメージですね。
ただし、貸す相手が個人ではなく「日本国」なので、倒産リスクは極めて低いのが特徴です。
個人向け国債の3つのタイプ
個人向け国債には、以下の3つのタイプがあります：
1. 変動10年（変動金利型10年満期）
- 満期：10年
- 金利：半年ごとに見直される変動金利
- 最低金利保証：年0.05%
2. 固定5年（固定金利型5年満期）
- 満期：5年
- 金利：発行時に決まる固定金利
- 最低金利保証：年0.05%
3. 固定3年（固定金利型3年満期）
- 満期：3年
- 金利：発行時に決まる固定金利
- 最低金利保証：年0.05%
銀行員時代、お客様によく説明していたのは「3年・5年・10年は、それぞれ異なる人生設計に対応している」ということです。
例えば、3年後にお子さんの大学入学を控えている方には3年タイプ、老後資金をコツコツと増やしたい方には10年タイプといった具合に、ライフプランに合わせて選択できるのです。
購入条件と手続き
購入可能金額
- 最低購入金額：1万円
- 購入単位：1万円単位
- 購入上限：なし（1人あたり年間1,200万円までの非課税枠あり）
購入場所
- 銀行（都市銀行、地方銀行、信用金庫など）
- 証券会社
- 郵便局（ゆうちょ銀行）
- インターネット（財務省ホームページから直接）
私がお客様に最もお勧めしているのは、実は財務省のホームページからの直接購入です。なぜなら、金融機関を通さないため手数料がかからず、手続きも思っているより簡単だからです。
ただし、対面でしっかりと説明を聞きたい方や、他の金融商品と合わせて相談したい方は、普段取引のある金融機関で購入されるのも良いでしょう。
利息の受け取り方と税金
利息の支払い
- 支払い頻度：年2回（6ヶ月ごと）
- 支払い方法：指定した銀行口座への振込
税金
- 利息には20.315%の税金がかかります
- 所得税15%
- 復興特別所得税0.315%
- 住民税5%
例えば、100万円を年利0.1%で運用した場合：
- 年間利息：1,000円
- 税引き後利息：約797円
この税金は源泉徴収されるため、確定申告の必要はありません。これは忙しい会社員の方には嬉しいポイントですね。
第2章：個人向け国債に向いている人の特徴 〜あなたは該当しますか？〜
10年以上の実務経験から、個人向け国債に「本当に向いている人」の特徴をお伝えします。
1. 元本保証を最重視する慎重な方
こんな方におすすめ：
- 「投資で損をするくらいなら、少しの利息でも確実にもらいたい」
- 「株式投資は怖くて手が出せない」
- 「銀行預金以外で安全な運用先を探している」
私のお客様の中に、60代の山田さん（仮名）という方がいます。山田さんは退職金2,000万円の運用を相談にいらっしゃいました。
「銀行の定期預金では利息がほとんどつかないけれど、株式投資は怖くて手が出せない。でも、インフレで預金の価値が目減りするのも心配で…」
このような方には、個人向け国債が非常に適しています。年0.05%でも銀行の定期預金（年0.002%程度）と比べれば25倍の利率です。
山田さんは最終的に、退職金の半分を個人向け国債（変動10年）で運用することにしました。「国が破綻しない限り元本が保証されている安心感は、何物にも代えがたい」とおっしゃっていました。
2. 中長期的な資金を安全に運用したい方
こんな方におすすめ：
- 「5〜10年は使う予定のないお金がある」
- 「子どもの大学資金を安全に準備したい」
- 「老後資金をコツコツと増やしていきたい」
私自身の体験談をお話しします。2015年、長男が小学校に入学した際、私と妻は大学資金の準備を始めました。当時、銀行員として様々な金融商品を扱っていましたが、学資保険の利率は魅力的ではなく、かといって株式投資では元本割れのリスクがありました。
そこで選んだのが個人向け国債でした。毎年50万円ずつ、10年間にわたって購入し続けました。現在、息子は高校2年生ですが、当初の計画通り大学資金を準備できています。
具体的な効果：
- 銀行預金（年0.002%）の場合：500万円 → 約500万1,000円
- 個人向け国債（平均年0.08%）の場合：500万円 → 約502万円
わずか2万円の差に思えるかもしれませんが、これが「確実に得られる差」であることの意味は大きいのです。
3. 投資の第一歩として安全な商品から始めたい方
こんな方におすすめ：
- 「投資初心者で、いきなりリスクの高い商品は不安」
- 「つみたてNISAと併用して、安全な運用も行いたい」
- 「投資の感覚を掴みたい」
最近、30代の佐藤さん（仮名）という女性が相談にいらっしゃいました。佐藤さんは「つみたてNISAは始めたけれど、毎月の値動きが気になって仕方がない。もう少し安心できる投資も併用したい」とおっしゃっていました。
このような方には、個人向け国債が「投資の練習台」として最適です。なぜなら：
- 値動きを気にする必要がない
- 半年ごとの利息受け取りで「投資の実感」を得られる
- 最悪でも元本は保証されている
佐藤さんは、つみたてNISAで毎月3万円の投資信託購入と並行して、ボーナス時に年2回、個人向け国債を20万円ずつ購入することにしました。
「国債の利息が振り込まれると、『投資をしている』という実感が湧きます。つみたてNISAの値動きに一喜一憂しそうになったときも、『国債があるから大丈夫』と思えて心が落ち着きます」
この「心の安定」こそが、個人向け国債の隠れた価値だと私は考えています。
4. 金利上昇局面で有利な運用をしたい方
こんな方におすすめ：
- 「将来的に金利が上がると予想している」
- 「インフレ対策を考えている」
- 「長期的な視点で運用したい」
実は、個人向け国債の真価は金利上昇局面で発揮されます。特に変動10年タイプは、半年ごとに金利が見直されるため、市場金利の上昇に連動して利回りが向上します。
私が銀行員として勤務していた2006年頃、日本銀行の政策金利引き上げに伴い、個人向け国債の利率も徐々に上昇しました。当時0.05%だった変動10年の利率が、2007年には0.68%まで上昇したのです。
金利上昇の効果（実例）：
- 2006年発行分：年0.05%
- 2007年発行分：年0.68%
- 100万円投資の場合、年間利息の差：6,300円
現在は超低金利が続いていますが、将来的な金利上昇を見越して、今から変動10年タイプを購入しておくのは賢明な判断だと言えるでしょう。
5. 相続対策を考えている方
こんな方におすすめ：
- 「安全な資産で相続財産を残したい」
- 「相続税の節税効果も期待したい」
- 「次世代への資産承継を考えている」
これは意外に知られていないのですが、個人向け国債は相続対策としても有効です。
相続時の評価は額面金額（購入金額）で行われるため、株式のように相続時点での時価で評価される心配がありません。また、相続人が引き続き保有することも、中途換金することも可能です。
私のお客様の中に、80代のお父様から相続で個人向け国債を引き継いだ50代の息子さんがいます。
「父は『これなら安心して息子に残せる』と言っていました。実際、相続手続きも銀行預金と同様にスムーズでしたし、そのまま満期まで保有することにしました」
このように、世代を超えて安心して保有できるのも、個人向け国債の大きな特徴です。
第3章：個人向け国債に向いていない人の特徴 〜正直にお伝えします〜
一方で、個人向け国債が向いていない方もいらっしゃいます。ここも正直にお伝えしないと、フェアではありませんね。
1. 高いリターンを期待する方
該当する方：
- 「年5%以上のリターンを期待している」
- 「短期間で資産を大きく増やしたい」
- 「多少のリスクは取れる」
個人向け国債の利率は、良くても年1%程度です（過去最高は2008年の年1.5%程度）。株式投資の期待リターン（年5〜7%）と比べると、明らかに見劣りします。
私のお客様で、40代の田中さん（仮名）という方がいました。田中さんは「老後までまだ20年あるので、もっと積極的に運用したい」とおっしゃっていました。
このような方には、個人向け国債よりもつみたてNISAやiDeCoでの投資信託積立をお勧めしています。長期投資であれば、短期的な値動きのリスクよりも、インフレに負けないリターンを追求する方が合理的だからです。
2. 流動性を重視する方
該当する方：
- 「いつでも自由に換金したい」
- 「急な出費に備えたい」
- 「短期間で資金が必要になる可能性がある」
個人向け国債は、購入から1年経過後は中途換金が可能ですが、直近2回分の利息相当額が差し引かれます。
中途換金時のペナルティ例：
- 変動10年、100万円購入（年利0.1%の場合）
- 2年後に中途換金
- ペナルティ：約1,000円（2回分の利息相当額）
このペナルティがあるため、「すぐに現金化したい」という方には向いていません。そのような方は、普通預金や定期預金の方が適しているでしょう。
3. インフレ率を大きく上回るリターンを求める方
該当する方：
- 「物価上昇に負けない運用をしたい」
- 「実質的な資産価値を増やしたい」
- 「購買力を維持・向上させたい」
これは重要なポイントです。仮に将来、インフレ率が年2%になった場合、個人向け国債の利率（年0.1%程度）では実質的にマイナスリターンになってしまいます。
インフレ時の実質リターン例：
- 個人向け国債利率：年0.1%
- インフレ率：年2%
- 実質リターン：-1.9%
このような状況では、株式投資や不動産投資など、インフレに強い資産クラスの方が適しているかもしれません。
第4章：他の金融商品との徹底比較 〜どこがどう違うのか〜
個人向け国債を選ぶ前に、他の金融商品との違いを理解しておくことが重要です。
個人向け国債 vs 銀行預金
金利比較（2024年1月時点）：
- 個人向け国債（変動10年）：年0.17%
- 大手銀行定期預金（10年）：年0.002%
- ネット銀行定期預金（1年）：年0.2%程度
一見、ネット銀行の定期預金の方が有利に見えますが、これは1年限定の金利です。10年間の長期で比較すると、金利上昇の恩恵を受けられる個人向け国債の方が有利になる可能性があります。
安全性： どちらも非常に高い安全性を誇りますが、銀行預金はペイオフ（預金保険制度）により1金融機関あたり1,000万円まで保護されます。一方、個人向け国債は国の信用力そのものが裏付けとなっており、金額の上限はありません。
流動性： 銀行預金の方が圧倒的に優位です。普通預金はいつでも引き出し可能、定期預金も中途解約のペナルティは軽微です。
個人向け国債 vs 社債
金利比較：
- 個人向け国債：年0.05〜0.2%程度
- 優良企業社債：年0.3〜1.0%程度
- ハイイールド社債：年2〜5%程度
社債の方が高い利回りを期待できますが、企業の信用リスクがあります。
私のお客様で、かつて某航空会社の社債を購入していた方がいました。コロナ禍で航空業界が大打撃を受けた際、その会社の社債価格も大きく下落しました。幸い、その会社は倒産せずに済みましたが、「やはり国債の安心感は格別だった」とおっしゃっていました。
個人向け国債 vs 投資信託
期待リターン：
- 個人向け国債：年0.05〜0.2%程度（ほぼ確実）
- 投資信託（バランス型）：年3〜5%程度（変動あり）
- 投資信託（株式型）：年5〜7%程度（変動大）
リスク：
- 個人向け国債：元本保証（国が破綻しない限り）
- 投資信託：元本変動（損失の可能性あり）
投資信託の方が高いリターンを期待できますが、元本割れのリスクがあります。私が推奨しているのは「コア・サテライト戦略」です。
コア・サテライト戦略の例：
- コア（中核・70%）：個人向け国債、定期預金など安全資産
- サテライト（衛星・30%）：投資信託、株式など成長資産
この戦略により、安定性を保ちながら、ある程度のリターンも追求できます。
個人向け国債 vs 外貨預金
金利比較（参考）：
- 個人向け国債（円建て）：年0.05〜0.2%
- 米ドル定期預金：年3〜5%程度
- 豪ドル定期預金：年4〜6%程度
外貨預金の方が圧倒的に高金利ですが、為替リスクがあります。
実際に、私のお客様で米ドル定期預金を始めた方がいました。1ドル=110円の時に100万円を米ドル預金にしましたが、円高が進んで1ドル=100円になった際、元本ベースで約9万円の損失が出ました。
「高金利に魅力を感じて始めたけれど、為替の変動でこんなに損をするとは思わなかった」とおっしゃっていました。
このように、金利だけでなく、リスクも含めて総合的に判断することが重要です。
第5章：実際の購入方法と手続きの流れ 〜迷わず始められるように〜
ここからは、実際に個人向け国債を購入する具体的な手順をご説明します。
購入前の準備
必要な書類：
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑（銀行印）
- 銀行通帳またはキャッシュカード
- マイナンバーが分かる書類
購入金額の決定： まず、どのくらいの金額を投資するかを決めましょう。私がお客様にお勧めしているのは以下の考え方です：
家計の安全資産配分例：
- 生活防衛資金：生活費の6ヶ月分（普通預金）
- 近い将来の支出予定資金：生活費の3ヶ月分（定期預金）
- 中長期資産：余剰資金の50%（個人向け国債）
- 成長資産：余剰資金の50%（投資信託など）
購入場所の選択
1. 財務省ホームページ（個人向け国債窓口トップページ）
メリット：
- 手数料が最も安い（無料）
- 24時間申し込み可能
- 中間業者が入らないため信頼性が高い
デメリット：
- 対面サポートがない
- 他の金融商品との比較検討ができない
私自身は、財務省のウェブサイトから直接購入しています。手続きは思っているより簡単で、申し込みから1週間程度で口座開設が完了します。
2. 銀行・証券会社
メリット：
- 対面で相談できる
- 他の金融商品と合わせて提案してもらえる
- 既存の取引がある場合は手続きが簡単
デメリット：
- 手数料がかかる場合がある
- 営業を受ける可能性がある
私のお客様の中には、「普段から付き合いのある地方銀行で購入した」という方も多いです。特に、ご高齢の方や、金融商品の選択に不安がある方には、対面でのサポートがあった方が安心でしょう。
3. 郵便局（ゆうちょ銀行）
メリット：
- 全国どこにでもある
- 郵便局員の説明が丁寧
- 既存の口座があれば手続きが簡単
デメリット：
- 他の金融商品の選択肢が限られる
- 手数料がかかる場合がある
特に地方にお住まいの方や、郵便局に親しみを感じている方には、良い選択肢だと思います。
具体的な購入手順
ステップ1：口座開設 初回購入時は、個人向け国債専用の口座開設が必要です。
財務省ウェブサイトの場合：
- 「個人向け国債窓口トップページ」にアクセス
- 「新規口座開設」をクリック
- 必要事項を入力
- 本人確認書類をアップロード
- 約1週間で口座開設完了の通知
ステップ2：購入申し込み 口座開設完了後、実際に購入を申し込みます。
- 購入希望タイプの選択（3年、5年、10年）
- 購入金額の入力
- 利息受け取り口座の指定
- 申し込み内容の確認
ステップ3：代金の支払い 申し込み後、指定された期限までに代金を支払います。
- 銀行振込
- 口座からの自動引き落とし
- 現金（店頭購入の場合）
ステップ4：購入完了 代金の支払い確認後、正式に購入が完了します。購入証明書や残高通知書が郵送されます。
購入タイミングの考え方
個人向け国債は毎月発行されているため、「いつ買うべきか」で悩む必要はそれほどありません。ただし、以下のポイントは考慮に値します：
発行スケジュール：
- 変動10年：毎月発行
- 固定5年：年4回発行（3月、6月、9月、12月）
- 固定3年：年4回発行（3月、6月、9月、12月）
金利動向との関係： 金利上昇が予想される場合は、変動10年タイプが有利になる可能性があります。一方、金利下降が予想される場合は、固定タイプで金利を確定させる方が良いかもしれません。
ただし、金利予想は専門家でも困難です。私は通常、お客様に「市場を予測するより、分散投資を心がけましょう」とアドバイスしています。
分散購入の例：
- 毎月10万円ずつ変動10年を購入
- ボーナス時期に固定5年を追加購入
- 金利動向を見ながら購入タイプを調整
このように、時期や商品タイプを分散することで、金利変動リスクを軽減できます。
第6章：運用中の管理と注意点 〜買った後が重要です〜
個人向け国債は購入して終わりではありません。運用中の管理も重要です。
利息の確認と管理
利息の支払い時期：
- 年2回（購入から6ヶ月ごと）
- 指定口座への自動振込
- 振込手数料は無料
利息が振り込まれたら、必ず金額を確認しましょう。私のお客様の中に、利息の振込に気づかずに数年経っていた方がいました。
「まさか本当に振り込まれているとは思わなかった」とおっしゃっていましたが、これは実際によくあることです。
利息の活用方法：
- 再投資：受け取った利息で追加購入
- 生活費の補填：日常生活の足しに
- 他の投資商品の購入資金：投資信託などの購入資金に
- 貯蓄：将来の大きな支出に備えて貯蓄
私自身は、受け取った利息を投資信託の購入資金に充てています。「国債で確実に増やした分を、より成長性のある商品に回す」という考え方です。
残高照会と年次報告書
残高確認の方法：
- インターネット（購入した金融機関のウェブサイト）
- 郵送される残高通知書
- 電話での問い合わせ
- 店頭での確認
年に1回は必ず残高を確認し、購入時の計画通りに進んでいるかチェックしましょう。
年次報告書の活用： 毎年送られてくる年次報告書には、以下の情報が記載されています：
- 保有残高
- 年間受取利息
- 税引き後利息
- 今後の利息支払い予定
この報告書は、確定申告や家計管理に役立ちます。大切に保管しておきましょう。
金利見直し時の対応（変動10年の場合）
変動10年タイプの場合、半年ごとに金利が見直されます。
金利上昇時：
- 利息収入が増加
- 特に対応は必要なし
- 追加購入を検討する好機
金利下降時：
- 利息収入が減少
- 最低金利（年0.05%）が保証されているため、それ以下にはならない
- 他の投資商品への分散を検討
私のお客様で、金利上昇局面で個人向け国債の利率が0.1%から0.5%に上がった時期がありました。その方は「銀行預金では絶対に得られない利息を受け取れて嬉しい」とおっしゃっていました。
中途換金の判断基準
やむを得ず中途換金を検討する場合の判断基準をお示しします。
中途換金を検討すべき状況：
- 急な医療費や教育費が必要
- より有利な投資機会が出現
- 家計状況の大幅な変化
中途換金のペナルティ計算例：
- 変動10年、100万円購入（直近年利0.1%）
- 3年経過後に中途換金
- ペナルティ：直近2回分の利息相当額 ＝ 約1,000円
この程度のペナルティであれば、真に必要な場合は迷わず中途換金すべきです。「投資は手段であって目的ではない」ということを忘れてはいけません。
満期時の対応
満期前の確認事項：
- 満期日の確認（満期の1ヶ月前に通知が来ます）
- 元本償還の受け取り口座確認
- 再投資するかどうかの検討
満期時の選択肢：
- 元本を受け取って他の商品に投資
- 同じ個人向け国債に再投資
- 一部を受け取り、一部を再投資
私の経験では、満期を迎えた方の約7割が再投資を選択されています。「安心感が何よりも大切」という理由からです。
相続時の手続き
個人向け国債の保有者が亡くなった場合の手続きも重要です。
必要な手続き：
- 死亡の届出
- 相続人の確定
- 相続関係書類の提出
- 名義変更または中途換金の選択
相続時の注意点：
- 相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要
- 相続税の計算では額面金額で評価
- 相続人が引き続き保有することも可能
実際に、私のお客様で相続を経験された方がいますが、「手続きは思っていたより簡単だった」とおっしゃっていました。
第7章：税金と確定申告 〜知っておきたい税務の話〜
個人向け国債の税務について、詳しく解説します。
利息にかかる税金の仕組み
源泉徴収税率：
- 所得税：15%
- 復興特別所得税：0.315%（2037年まで）
- 住民税：5%
- 合計：20.315%
税額計算例：
- 年間利息：10,000円の場合
- 源泉徴収税額：2,031円
- 手取り利息：7,969円
この税金は利息支払い時に自動的に差し引かれるため、確定申告の必要はありません。これは会社員の方には大きなメリットです。
確定申告が必要なケース
基本的には確定申告は不要ですが、以下のケースでは確定申告を検討する価値があります：
1. 他の所得が少ない場合 年間所得が基礎控除（48万円）以下の場合、確定申告により源泉徴収された税金の還付を受けられる可能性があります。
2. 医療費控除など他の控除がある場合 医療費控除、寄附金控除などで確定申告をする場合、個人向け国債の利息も含めて計算し直されます。
3. 外国税額控除の適用を受ける場合 外国株式の配当などで外国税額控除を受ける場合、個人向け国債の利息も申告分離課税を選択できます。
私のお客様で、年金受給者の方が医療費控除のために確定申告をした際、個人向け国債の利息分で少し還付が増えたケースがありました。
相続税での取り扱い
評価方法： 相続税の計算では、個人向け国債は「額面金額」で評価されます。これは非常にシンプルで分かりやすい仕組みです。
相続税評価額の例：
- 購入額面：1,000万円
- 相続時評価額：1,000万円（購入時と同額）
株式や投資信託の場合、相続時の時価で評価されるため計算が複雑になりますが、個人向け国債はその心配がありません。
未払利息の取り扱い： 相続発生時に未払いの利息がある場合、その利息も相続財産に含まれます。
例えば、利息支払日の3ヶ月後に相続が発生した場合、3ヶ月分の経過利息が相続財産として評価されます。
贈与税での取り扱い
生前贈与のケース： 個人向け国債を生前贈与する場合、贈与時の額面金額で贈与税が計算されます。
贈与税の計算例：
- 贈与額面：500万円
- 基礎控除：110万円
- 課税価格：390万円
- 贈与税額：（390万円 – 110万円）× 15% – 10万円 = 32万円
ただし、個人向け国債の贈与は手続きが複雑なため、現金で贈与してから受贈者が自分で購入する方が実務的には簡単です。
法人での購入
法人名義での購入： 個人向け国債は文字通り「個人向け」のため、法人名義では購入できません。
ただし、個人事業主が事業資金を個人向け国債で運用することは可能です。この場合、利息は事業所得として確定申告に含める必要があります。
節税効果の限界
正直にお伝えすると、個人向け国債の節税効果は限定的です。
他の金融商品との比較：
- 個人向け国債：利息に20.315%の税金
- つみたてNISA：運用益非課税（年40万円まで）
- iDeCo：掛金全額所得控除 + 運用益非課税
税務面だけを考えると、つみたてNISAやiDeCoの方が有利です。個人向け国債の価値は「安全性」と「確実性」にあると考えるべきでしょう。
第8章：ライフステージ別活用戦略 〜あなたの年代に合わせた使い方〜
年代やライフステージによって、個人向け国債の活用方法は変わります。
20代・30代：資産形成の基盤作り
この世代の特徴：
- 投資経験が少ない
- 長期投資が可能
- 収入の増加が期待できる
- 家計が不安定な場合がある
個人向け国債の活用法：
1. 投資デビューの第一歩として 私のお客様の中に、25歳の会社員の方がいました。「投資に興味はあるけれど、いきなり株式投資は怖い」とおっしゃっていました。
そこで、月1万円ずつ個人向け国債を購入することから始めていただきました。半年後、「利息が振り込まれた時の嬉しさで、投資への恐怖心が和らいだ」とおっしゃっていました。
2. 緊急資金の一部として 20代・30代の方には、以下の配分をお勧めしています：
- 生活防衛資金：生活費6ヶ月分（普通預金）
- 準緊急資金：生活費3ヶ月分（個人向け国債3年）
- 成長投資：余剰資金の80%（つみたてNISA等）
- 安定投資：余剰資金の20%（個人向け国債10年）
3. 結婚資金・住宅購入頭金の準備 3〜5年後の大きな支出に備えて、個人向け国債5年を活用するのは賢明な判断です。
実際の例：
- 27歳男性、結婚予定あり
- 月3万円ずつ個人向け国債5年を購入
- 5年後、結婚資金として180万円+利息を確保
40代・50代：教育資金と老後準備
この世代の特徴：
- 教育費負担がピーク
- 老後が現実的な課題になる
- 収入は安定しているが増加は限定的
- リスク許容度が下がり始める
個人向け国債の活用法：
1. 教育資金の安全運用 お子さんの大学資金として、個人向け国債は最適です。
実例：
- 40歳、中学1年生の子どもあり
- 大学入学まで6年
- 年100万円ずつ個人向け国債5年を購入
- 元本600万円+利息を確実に確保
2. 老後資金の安全部分 この世代から、資産配分で安全資産の割合を増やすべきです。
推奨配分例（50歳）：
- 安全資産：60%（うち個人向け国債30%）
- 成長資産：40%（つみたてNISA、iDeCo等）
3. 親の介護資金準備 意外と見落とされがちですが、親の介護資金も重要です。
私のお客様で、48歳の女性の方が「母の介護が突然始まって、まとまった資金が必要になった」というケースがありました。幸い、個人向け国債を保有していたため、中途換金して介護費用に充てることができました。
60代以上：安全第一の資産管理
この世代の特徴：
- 退職金による大きな資産増加
- 年金生活への移行
- リスク許容度が大幅に低下
- 相続を意識し始める
個人向け国債の活用法：
1. 退職金の安全運用 退職金2,000万円の運用例：
- 生活防衛資金：500万円（普通預金）
- 安全運用：1,000万円（個人向け国債10年）
- 適度なリスク：300万円（バランス型投資信託）
- 予備資金：200万円（定期預金）
2. 年金の補完収入 個人向け国債の利息を「第3の年金」として活用できます。
具体例：
- 個人向け国債1,000万円保有（年利0.1%）
- 年間利息：約8万円（税引き後）
- 月約6,700円の補完収入
3. 相続対策としての活用 相続税評価額が明確で、相続手続きも簡単な個人向け国債は、相続対策としても有効です。
私のお客様で、70代のご夫婦が「子どもに迷惑をかけたくない」という理由で、株式をすべて売却して個人向け国債に切り替えたケースがあります。
「価格変動を心配する必要がなくなって、心が軽くなった」とおっしゃっていました。
主婦・パート勤務の方：家計管理の一環として
この世代の特徴：
- 家計管理の責任者
- 限られた収入の中での運用
- 将来への不安が大きい
- 金融知識に不安がある場合が多い
個人向け国債の活用法：
1. 家計の安全弁として 主婦の方には、「家計の安全弁」として個人向け国債をお勧めしています。
活用例：
- 月1万円の家計節約分を個人向け国債で運用
- 年12万円 × 10年 = 120万円+利息
- 家族の緊急時に備える安心資金
2. 教育費の計画的準備 お子さんの教育費を計画的に準備するためのツールとして最適です。
3. へそくりの有効活用 「へそくりをただ貯金しているだけではもったいない」という主婦の方には、個人向け国債をお勧めしています。
実例：
- 38歳主婦、へそくり200万円
- 個人向け国債5年に投資
- 5年後、約201万円に（微増ですが確実）
「夫に内緒の投資家になった気分」と笑顔でおっしゃっていました。
第9章：よくある質問と回答 〜あなたの疑問にお答えします〜
10年以上にわたってお客様からいただいた質問をまとめました。
Q1. 個人向け国債は本当に安全ですか？
A1. 日本国が破綻しない限り、元本と利息は保証されています。
ただし、「絶対安全」というものは金融商品には存在しません。個人向け国債の安全性は「日本国の信用力」に依存しています。
現実的に考えて、日本国が破綻する可能性は極めて低いと言えるでしょう。なぜなら：
- 日本の債務の大部分は自国通貨建て
- 国民の金融資産（約2,000兆円）が国債残高を上回っている
- 日本銀行の金融政策による支援が可能
私は銀行員時代から現在まで、「個人向け国債で元本を失った」という事例を一度も見たことがありません。
Q2. インフレになったら実質的に損をしませんか？
A2. その通りです。高インフレ時は実質リターンがマイナスになる可能性があります。
例えば：
- 個人向け国債利率：年0.1%
- インフレ率：年2%
- 実質リターン：-1.9%
これは個人向け国債の大きなリスクの一つです。ただし、以下の点も考慮してください：
変動10年の金利上昇メリット： インフレ時は通常、金利も上昇します。変動10年タイプは半年ごとに金利が見直されるため、ある程度インフレに追随できます。
他の資産クラスとの組み合わせ： 個人向け国債は資産全体の一部として位置づけ、株式や不動産など、インフレに強い資産と組み合わせることが重要です。
Q3. 銀行に勧められた投資信託の方が利回りが良いのですが？
A3. 利回りだけでなく、リスクも含めて比較することが重要です。
銀行で勧められる投資信託は、確かに年3〜5%程度の期待リターンがあるかもしれません。しかし：
投資信託のリスク：
- 元本割れの可能性
- 手数料（販売手数料、信託報酬）
- 流動性リスク（売りたい時に売れない可能性）
個人向け国債のメリット：
- 元本保証
- 手数料なし（直接購入の場合）
- 1年経過後はいつでも中途換金可能
私のお客様で、銀行で勧められた投資信託で300万円の損失を出した方がいます。その方は現在、「安全性を最優先にして個人向け国債中心の運用に切り替えた」とおっしゃっています。
リターンは魅力的ですが、リスクも理解した上で判断しましょう。
Q4. もっと金利の高い外貨預金の方が良いのでは？
A4. 高金利の魅力はありますが、為替リスクがあります。
外貨預金の金利例：
- 米ドル定期預金：年3〜5%
- 豪ドル定期預金：年4〜6%
確かに金利は魅力的ですが、為替変動により元本が大きく変動します。
実例：
- 100万円を1ドル=110円で米ドル預金
- 1年後、金利5%で利息をもらっても
- 1ドル=100円になれば、円ベースでは約5万円の損失
私は通常、外貨預金は資産全体の10〜20%以下に抑えることをお勧めしています。
Q5. 途中で金利が上がったら損をしませんか？
A5. 固定金利タイプは確かにその可能性がありますが、変動10年なら追随できます。
固定金利タイプの場合： 購入後に金利が上昇しても、満期まで購入時の金利が適用されます。これは「機会損失」と言えるかもしれません。
変動10年タイプの場合： 半年ごとに金利が見直されるため、市場金利の上昇に連動して利回りも上昇します。
金利上昇への対応策：
- 購入タイプの分散（3年、5年、10年を組み合わせ）
- 購入時期の分散（毎月少しずつ購入）
- 変動10年を中心とした配分
私は通常、「金利を予測するより、分散投資でリスクを軽減しましょう」とアドバイスしています。
Q6. 相続時の手続きは複雑ですか？
A6. 銀行預金と同程度の手続きで、それほど複雑ではありません。
必要な手続き：
- 死亡の届出
- 相続人の確定（戸籍謄本等）
- 遺産分割協議書または遺言書
- 相続人全員の印鑑証明書
所要期間： 書類が揃えば、通常1〜2週間で手続きが完了します。
相続時の選択肢：
- 相続人が引き続き保有
- 中途換金して現金化
- 複数の相続人で分割
私のお客様で実際に相続を経験された方は、「株式の相続手続きと比べて、はるかに簡単だった」とおっしゃっていました。
Q7. 今後金利が下がる可能性はありませんか？
A7. 可能性はありますが、最低金利（年0.05%）が保証されています。
個人向け国債には「最低金利保証」があります：
- 変動10年：年0.05%
- 固定5年：年0.05%
- 固定3年：年0.05%
市場金利がどんなに下がっても、この水準は維持されます。
現在の金利環境： 日本銀行の政策金利は長期間マイナス圏にありましたが、個人向け国債は最低金利保証のおかげで、常に銀行預金を上回る利率を維持しています。
Q8. 若いうちから個人向け国債を買う意味はありますか？
A8. 投資教育と安全資産確保の観点から、十分意味があります。
20代・30代の方にも個人向け国債をお勧めする理由：
1. 投資の第一歩として いきなりリスクの高い商品を購入するより、安全な商品で投資の感覚を掴むことが重要です。
2. 緊急資金の一部として 生活防衛資金の一部を、銀行預金より有利な個人向け国債で保有するのは合理的です。
3. 複利効果の実感 小額でも利息が振り込まれることで、「お金がお金を生む」感覚を実感できます。
私のお客様で、25歳から月1万円ずつ個人向け国債を購入し続けた方がいます。現在45歳で、累計投資額240万円が約245万円になっています。
「金額は小さくても、確実に増えていく安心感は大きい」とおっしゃっています。
おわりに：あなたの資産形成における個人向け国債の位置づけ
長い記事をお読みいただき、ありがとうございました。最後に、私が最もお伝えしたいことをまとめさせていただきます。
個人向け国債は「万人向け」ではない
正直に申し上げて、個人向け国債は万人にお勧めできる商品ではありません。
個人向け国債に向いている方：
- 元本保証を最重視する
- 中長期的に使う予定のない資金がある
- 投資初心者で安全な商品から始めたい
- 相続対策を考えている
個人向け国債に向いていない方：
- 高いリターンを期待している
- 短期間で資金が必要になる可能性がある
- インフレ対策を重視している
あなたがどちらに該当するかを、冷静に判断してください。
私の実体験から伝えたいこと
私自身、20代の頃は「国債なんて金利が低すぎて意味がない」と思っていました。しかし、実際に10年以上保有してきた経験から、以下のことを実感しています：
1. 心の安定は何物にも代えがたい 投資信託の値動きに一喜一憂していた時期がありましたが、個人向け国債があることで心に余裕が生まれました。
2. 確実性の価値 年0.1%でも、確実にもらえる利息の価値は、理論上の年5%よりも実は大きいかもしれません。
3. 資産配分の重要性 個人向け国債は「資産配分の一部」として捉えることで、その真価を発揮します。
これから始める方へのアドバイス
1. 小額から始めてみる いきなり大金を投資するのではなく、まずは10万円程度から始めてみてください。半年後の利息受け取りで、その実感を掴むことができます。
2. 他の投資商品と併用する 個人向け国債だけでなく、つみたてNISAやiDeCoなど、他の制度も併用することで、バランスの取れた資産形成が可能になります。
3. ライフプランと照らし合わせる あなたの年齢、家族構成、将来の計画に応じて、適切な配分を考えてください。
最後に
お金は人生を豊かにするための手段であって、目的ではありません。個人向け国債も、あなたの人生をより安心で豊かなものにするための、一つの手段に過ぎません。
「完璧な投資商品」は存在しません。重要なのは、あなたの価値観とライフプランに合った商品を選ぶことです。
この記事が、あなたの資産形成に少しでもお役に立てれば幸いです。投資は自己責任で行うものですが、その判断材料として活用していただければと思います。
何かご質問がございましたら、お気軽にお近くのファイナンシャルプランナーにご相談ください。あなたの豊かな未来を心より応援しています。
著者プロフィール 田中太郎（仮名） CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー） AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）認定歴12年 元大手銀行個人向け資産運用コンサルタント（10年間） 現在は独立系ファイナンシャルプランナーとして活動
免責事項 本記事の内容は、執筆時点での情報に基づいており、将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。税制や制度については変更される可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。
