ミライロ（335A）2025年9月期 第3四半期決算分析：法改正とDXの波に乗る「バリアバリュー」の真価とは？

1. エグゼクティブ・サマリー（結論ファースト）

投資スタンス：強気（確信度85%）

3行サマリー：ミライロは、デジタル障害者手帳「ミライロID」を軸としたプラットフォーム事業と、ユニバーサルマナー研修等のソリューション事業が相乗効果を生み出し、売上・営業利益ともに過去最高を更新した。特に、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行が追い風となり、企業のコンプライアンス対応需要が急増している点が成長の本質であり、この構造変化は継続的な成長を担保する。今後は、ミライロIDユーザー数の拡大と、各事業のシステム連携による高利益率ビジネスへの転換が、さらなる成長の鍵となる。

主要カタリスト：

1. ミライロIDユーザー数の継続的拡大とアクティブ率向上： 50万人突破後も月間約1万人のペースで増加しており、ユーザー基盤の拡大が広告・クーポン配信事業の収益性を直接的に引き上げる。
2. 改正障害者差別解消法を背景とした、ユニバーサルマナー研修およびミライロIDソリューションの大型受注獲得： 法的義務化により、鉄道や物流、金融といった大規模事業者の導入が加速する。ヤマト運輸への導入事例が示すように、業界のリーディングカンパニーが導入することで、他社への横展開が期待できる。
3. 国際イベント（大阪・関西万博、デフリンピック）におけるサービス提供実績の積み上げ： 公的なイベントでの採用は、ミライロIDの社会的信用をさらに高め、新規事業者の導入障壁を低減させる。

主要リスク：

1. 新規案件獲得の遅延： ミライロIDソリューションのリサーチ及びコンサルティング事業で予算未達があったように、新規案件の獲得状況によっては、計画進捗が鈍化する可能性がある。
2. 競合の参入： 障害者向けデジタルサービスや研修市場の成長に伴い、大手IT企業やコンサルティングファームの新規参入、もしくは類似サービスの開発・提供による競争激化リスク。
3. 国際イベント終了後の需要反動： 大阪・関西万博やデフリンピックといった一時的なイベント需要が剥落した後の、新たな大型案件の獲得動向。
4. 事業概要とビジネスモデルの深掘り

ミライロは、「バリアバリュー」という企業理念に基づき、障害（バリア）を価値（バリュー）に変えることを目指している。ビジネスは主に3つの柱で構成される。

1. ミライロIDソリューション事業： 障害者手帳のデジタル化アプリ「ミライロID」を基盤とした事業。
   • 収益モデル:
     • マーケティング支援: 広告・クーポン掲載料 = 掲載企業数 × 掲載単価。また、ECサイト「ミライロストア」での商品販売手数料も含む。
     • システム連携・開発: システム利用料/開発費 = 連携先企業数 × 連携単価。
     • リサーチ・コンサルティング: コンサルティングフィー = プロジェクト数 × プロジェクト単価。
   • 評価: このビジネスモデルの強みは、ユーザー数が50万人を突破したプラットフォームが確立されたことによる圧倒的なネットワーク効果にある。ユーザー数が増えれば増えるほど、企業にとって広告やクーポンを掲載する魅力が高まり、収益が拡大する。また、マイナポータルとの連携や、国土交通省、鉄道局、自動車局といった公的機関からの導入推奨の通知発出により、サービスへの信頼性が担保されており、これが後発参入企業に対する高い参入障壁となっている。一方で、リサーチ・コンサルティング事業の売上が予算未達となった点は、新規案件の獲得チャネルや営業体制に改善の余地があることを示唆している。
2. ユニバーサルマナー研修及び検定事業： 障害のある当事者講師が、多様な人々への向き合い方やコミュニケーション方法を教える研修・検定事業。
   • 収益モデル: 売上 = 認定者数 × 検定料 + 企業向け研修数 × 研修単価。
   • 評価: この事業の最大の強みは、当事者講師が登壇することによるプログラムの高い説得力と満足度（98%）にある。これにより、リピート率が高い水準を維持し、売上の6割が定期発注によるものとなっている。2024年4月の改正障害者差別解消法の施行が、企業における合理的配慮の提供を法的義務としたことで、この事業への需要は今後さらに拡大することが確実視される。
3. コミュニケーションサポート事業： 聴覚・言語障害者向けの手話通訳や文字通訳等の情報保障サービス。
   • 収益モデル: 売上 = サービス提供件数 × サービス単価。
   • 評価: 国際イベントや株主総会など、多様なシーンでの需要が増加傾向にあり、特にデフリンピック開催に向けた需要増が見込まれる。このサービスは専門的な通訳者（約150名登録）を要するため、人的リソースの確保と育成が競争力の源泉となる。

競争環境： 直接的な競合は少ないが、各事業領域で間接的な競合が存在する。

• ミライロID： 類似の機能を持つ他社アプリや、企業が自社で開発するデジタルサービスが潜在的な競合となりうる。しかし、ミライロIDは公的機関との連携や50万人のユーザー基盤という点で、圧倒的な先行者優位性を確立している。
• ユニバーサルマナー研修： 他社の研修プログラムやコンサルティングサービスが競合となる。しかし、障害のある当事者が講師を務めるというミライロ独自のモデルは、他社が容易に模倣できない差別化要因である。
• コミュニケーションサポート： 通訳者派遣サービスや、自動音声認識システムを提供する企業が競合となる。ミライロは専門性を持つ多数の通訳者を抱えている点が強みである。

3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析

P/L分析（2025年9月期 第3四半期累計）

| 項目 | 実績（2025年9月期3Q累計） | 前年同期比（参考） | | :— | :— | :— |

| 売上高 | 630百万円 | 119.3% |

| 売上総利益 | 419百万円 | 124.9% |

| 営業利益 | 110百万円 | 131.3% |

| 四半期純利益 | 53百万円 | 42.5% |

• 総括： 売上高、売上総利益、営業利益は全て過去最高を更新し、堅調な成長を証明している。四半期純利益は、上場関連費用や税効果会計の影響により減益となったが、これは一時的な要因であり、本業の収益性が損なわれたわけではない。
• 営業利益のブリッジ分析：
  • 前年同期営業利益: 83,911千円
  • 売上総利益の増加要因: 売上高が101,881千円増加（630,334千円 – 528,453千円）に対し、売上原価の増加は18,323千円（210,775千円 – 192,452千円）に留まった。これにより、売上総利益は83,559千円増加した。これは、ユニバーサルマナー研修及び検定事業での大規模案件獲得が、高利益率のeラーニング・オンライン形式で提供されたことが主な要因と考えられる。
  • 販管費の増加要因: 販売費及び一般管理費は、57,290千円増加した。これは、人員増加に伴う人件費の増加（25,614千円増）が主因だが、売上総利益の増加額が販管費の増加額を大きく上回っており、レバレッジが効いた成長構造であることがわかる。
  • 当期営業利益: 110,180千円
  • 分析： 売上総利益率が前期の63.6%から66.6%に上昇しており、収益構造の改善が明確に示されている。これは、利益率の高いユニバーサルマナー研修及び検定事業とミライロIDソリューション事業の構成比率が高まったためである。営業利益率も15.9%から17.5%に改善しており、事業拡大に伴う固定費負担の相対的な低下が確認できる。

B/S分析（2025年9月期 第3四半期累計）

• 総資産： 700百万円から1,138百万円へ437百万円増加。これは主に、株式上場に伴う新株発行等による現金及び預金の増加（+467百万円）によるものである。
• 負債： 負債合計は363百万円から287百万円へ減少し、特に長期借入金が75百万円減少している。これは、上場による資金調達を活用した借入金返済を実行したためであり、財務健全性が大幅に向上したことを示す。
• 純資産： 337百万円から850百万円へ513百万円増加。上場に伴う資本金・資本剰余金の増加が主因である。
• 自己資本比率： 47.9%から74.7%へと大幅に改善。上場による増資と借入金返済により、極めて安定した財務基盤を構築した。
• 運転資本の分析：
  • 売上債権回転日数（DSO）： (売掛金 / 売上高) × 90日
    • 2024年9月期: (86,541千円 / 528,453千円) × 90日 = 14.7日
    • 2025年9月期3Q: (81,530千円 / 630,334千円) × 90日 = 11.6日
  • 棚卸資産回転日数（DIO）： (仕掛品 + 貯蔵品) / 売上原価 × 90日
    • 2024年9月期: (6,835千円 + 2,383千円) / 192,452千円 × 90日 = 4.3日
    • 2025年9月期3Q: (1,453千円 + 2,403千円) / 210,775千円 × 90日 = 1.6日
  • 仕入債務回転日数（DPO）： (買掛金 / 売上原価) × 90日
    • 2024年9月期: (12,602千円 / 192,452千円) × 90日 = 5.9日
    • 2025年9月期3Q: (8,876千円 / 210,775千円) × 90日 = 3.8日
  • CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）：
    • 2024年9月期: 14.7日 + 4.3日 – 5.9日 = 13.1日
    • 2025年9月期3Q: 11.6日 + 1.6日 – 3.8日 = 9.4日
  • 分析： CCCが13.1日から9.4日へと大幅に短縮されている。これは、売掛金の回収が速くなり、棚卸資産（主に仕掛品）の滞留期間が短縮されたことを意味する。特に、在庫回転日数の大幅な短縮は、ユニバーサルマナー研修等の提供が、eラーニングなど在庫を持たない形式へ移行していることの表れであり、ビジネスモデルの効率化が進んでいることを示唆する。在庫の質についても、物理的な商品在庫が少ないため、陳腐化リスクは極めて低いと判断できる。全体として、キャッシュ創出能力は大幅に向上している。

C/F分析：

• 四半期キャッシュ・フロー計算書は非開示。ただし、営業利益110百万円に対して、純利益53百万円という大きな乖離がある。これは、純利益が上場関連費用や税効果会計の影響で減少したためであり、本業の収益性を示す営業利益から判断すると、利益の質に問題はないと評価できる。

資本効率性の評価：

• ROIC： ROIC = EBIAT (営業利益 x (1 – 実効税率)) / 投下資本
  • 2025年9月期3Q累計: ROIC = (110,180千円 x (1 – (33,820千円 / 87,036千円))) / (850,466千円 + 287,866千円) = 6.4%
  • WACC（推計）：上場したばかりで明確なWACCは算出困難だが、自己資本比率が74.7%と極めて高く、借入金利も低いことから、WACCは数パーセントに留まると推測される。
  • 分析： 6.4%というROICは、資本コストを上回っている可能性が極めて高く、同社が株主価値を創造していることが示唆される。上場による増資と借入金返済により、投下資本の構成が大きく変わり、今後ROICの分子となる利益の拡大がWACCの低下を上回れば、さらなる企業価値向上に繋がる。
• ROE： ROE = 純利益率 x 総資産回転率 x 財務レバレッジ
  • 2025年9月期3Q累計: ROE = (53,216 / 630,334) x (630,334 / 1,138,333) x (1,138,333 / 850,466) = 8.4% x 0.55 x 1.34 = 6.2%
  • 分析： 純利益率（8.4%）は上場関連費用等の影響で低めだが、今後の収益性改善により上昇する余地がある。総資産回転率（0.55）は、事業拡大に伴い改善が見込まれる。財務レバレッジ（1.34）は上場後の増資により健全化しており、利益率と回転率の改善が今後のROE向上を牽引すると見られる。

4. セグメント情報の徹底解剖

• ミライロは単一セグメント（バリアバリュー事業）であり、事業セグメント別の詳細な損益情報は開示されていない。ただし、事業ごとの売上高は開示されているため、その変動から事業ポートフォリオを分析する。

事業セグメント	売上高（2025年9月期3Q累計）	前年同期比（参考）
ミライロIDソリューション	199百万円	129.8%
ユニバーサルマナー研修及び検定	284百万円	118.0%
コミュニケーションサポート	146百万円	109.4%

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• 成長ドライバーの特定：
  • 最も高い成長率を示しているのは、**ミライロIDソリューション事業（129.8%増）**である。これは、マーケティング支援事業が前年同期比170%と好調に推移し、人材向け広告に強い引き合いが続いていること、また駐車場精算機とのAPI連携が184箇所に拡大していることが主な要因である。
  • 次いで高い成長率なのが、**ユニバーサルマナー研修及び検定事業（118.0%増）**で、特に大規模法人での受講が積み上がったことが寄与した。ヤマト運輸の配達員5.2万人への導入は、この事業が単発の研修に留まらず、企業の恒常的な従業員教育の一環として浸透し始めていることを示唆する。
  • コミュニケーションサポート事業も、障害者差別解消法の改正を背景に需要が増加し、109.4%と堅調に成長している。
• ポートフォリオ・マネジメントの評価：
  • ミライロの事業ポートフォリオは、デジタルプラットフォームを基盤とする高利益率事業（ミライロIDソリューション）と、人的サービスを提供するソリューション事業（ユニバーサルマナー研修、コミュニケーションサポート）が相互に補完し合う、非常に強固な構造を形成している。
  • ミライロIDがユーザー基盤を拡大するほど、マーケティング支援やシステム連携の収益機会が増加する。同時に、ユニバーサルマナー研修が企業の障害者対応への意識を高めることで、ミライロIDの導入を促進する相乗効果も期待できる。
  • リサーチ・コンサルティング事業の予算未達は、今後の改善が必要な点であるが、これは全社売上に対する比率が低いため、全体への影響は限定的だ。このセグメントは、新規案件の獲得状況を注視しつつ、経営陣がどのように立て直しを図るかが焦点となる。

5. 経営計画の進捗と経営陣の評価

• 通期計画の進捗：
  • 通期売上高予想：880百万円。第3四半期累計実績は630百万円、進捗率は72%。
  • 通期営業利益予想：184百万円。第3四半期累計実績は110百万円、進捗率は60%。
• 評価： 第3四半期時点での売上高進捗率72%は非常に順調である。特に、単体で見るとユニバーサルマナー研修事業が前年比174%と大きく伸びており、第4四半期もこの勢いが維持できれば、売上目標の達成は十分に射程圏内だ。
• 一方で、営業利益の進捗率60%は、売上高の進捗率72%に比べてやや遅れている。これは、四半期純利益が減益となった一因である上場関連費用などの販管費が、第3四半期累計に計上されたためと推測される。しかし、このコストは一時的なものであり、第4四半期は国際イベントに関連した案件のクロージングとコスト管理の徹底により、予算達成を目指すとしている。
• 経営陣の判断妥当性： 今回の決算を受けて業績予想を修正しなかった経営判断は妥当である。第4四半期での大型案件の獲得や、国際イベント関連の需要、そして堅調なユニバーサルマナー研修の売上を考慮すれば、通期計画の達成可能性は高いと判断しているのだろう。

6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク

• 強気シナリオ（蓋然性60%）：
  • 前提： 改正障害者差別解消法の施行を契機とした、企業・自治体からの大型受注が複数件獲得される。特に、ヤマト運輸のような業界のリーディングカンパニーが導入したユニバーサルマナー研修が、他社へ横展開される。ミライロIDユーザー数が月間1万人ペースで増加し続け、2026年中に100万人を突破する。
  • 業績予測レンジ（2026年9月期）： 売上高：10.5億円～11.5億円、営業利益：2.5億円～3.0億円
• 基本シナリオ（蓋然性35%）：
  • 前提： 堅調な成長が継続し、通期計画は達成される。ただし、国際イベント終了後の需要反動や、新規案件獲得における競争激化により、成長率は鈍化傾向となる。
  • 業績予測レンジ（2026年9月期）： 売上高：9.5億円～10.5億円、営業利益：2.0億円～2.5億円
• 弱気シナリオ（蓋然性5%）：
  • 前提： リサーチ・コンサルティング事業における課題が全社に波及し、新規案件獲得が大幅に遅延する。また、競合が低価格サービスで攻勢をかけ、価格競争に巻き込まれる。ミライロIDのユーザー成長が鈍化し、プラットフォームの価値が低下する。
  • 業績予測レンジ（2026年9月期）： 売上高：8.5億円以下、営業利益：1.5億円以下
• カタリスト：
  • ミライロIDユーザー数の大幅な上方修正、または海外展開の発表。
  • ヤマト運輸に続く、他業界（例：鉄道、金融、小売）での大規模なユニバーサルマナー検定導入の発表。
  • ミライロIDと他社アプリ（例：航空会社のチケットアプリ）とのシステム連携に関する大型契約の発表。
• リスク：
  • 通期計画の未達。特に営業利益が大幅に下振れる場合。
  • 新規事業（例：グローバル展開）への過剰な投資が、短期的な収益性を圧迫する。
  • 法令遵守需要の一巡、または国や自治体の動きが鈍化すること。

7. バリュエーション（企業価値評価）

• 相対評価法：
  • 類似企業として、ITコンサルティングやSaaS、デジタルプラットフォーム事業を展開する企業が挙げられるが、ミライロのように障害者市場に特化し、かつ公的機関との連携が強固なビジネスモデルは他に類を見ない。
  • 成長性が高く、ユニークなビジネスモデルを持つ同社は、市場からPER、PBR、EV/EBITDAでプレミアム評価を受けるべきであると考える。
• 絶対評価法：
  • 簡易DCF法による理論株価試算：
    • WACC： 前述の通り、極めて健全な財務状況から、WACCは低く設定すべき。リスクプレミアムを加味しても、5%程度と仮定。
    • 永久成長率（g）： 法改正や社会のDX推進を背景に、安定した需要が見込めることから、日本の名目GDP成長率（約1%）を上回る3%と仮定。
    • 試算： 今後のフリー・キャッシュフロー（FCF）の成長を考慮し、2026年9月期の営業利益予想1.84億円をベースに試算すると、事業価値は現在の時価総額を大幅に上回る可能性がある。

8. 総括と投資家への提言

ミライロは、単なるIT企業ではなく、「バリアバリュー」という独自の理念のもと、社会課題の解決と経済的価値の創出を両立する、他に類を見ないビジネスモデルを構築している。特に、2024年4月に施行された改正障害者差別解消法という強力なマクロの追い風を受け、企業のコンプライアンス需要を取り込むことで、今後の成長は加速する見通しだ。

最大の投資魅力は、「法改正×DX」というテーマ性と、圧倒的な先行者優位性である。ミライロIDのユーザー基盤と公的機関との連携は、容易に模倣できるものではなく、この強みが今後も持続的な競争優位性を担保するだろう。

最大の懸念事項は、一部の事業における新規案件獲得の遅延と、それに伴う通期計画達成への不確実性である。また、国際イベント終了後の需要の安定化も注視すべき点だ。

今後の投資家への提言： 引き続き、投資スタンスは強気を維持する。今後の株価動向を監視する上で、以下の最重要KPIとイベントに注視すべきである。

• ミライロIDのユーザー数とアクティブ率の推移： ユーザー数の増加がプラットフォームの価値を直接的に高める。
• ユニバーサルマナー研修の大規模法人向け新規契約件数： 大企業への導入は、業界全体の導入を加速させる重要な先行指標となる。
• 第4四半期の決算における通期計画の達成状況： 特に、営業利益の進捗が計画通りに進むか、コスト管理が徹底されているかを確認する。

ミライロは、短期的なノイズ（上場関連費用など）に惑わされることなく、中長期的な視点でその「バリアバリュー」の真価を評価すべき企業である。