はじめに｜「無料には裏がある」という不安、よく分かります
「ファイナンシャルプランナーの無料相談って、結局何か商品を売りつけられるんでしょ？」 「本当に無料で親身に相談に乗ってくれるの？」 「どうせ高額な保険や投資商品を勧められるだけじゃないの？」
こんな疑問や不安を抱えながら、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
はじめまして。私は現在、独立系ファイナンシャルプランナーとして活動している田中と申します（仮名）。CFP資格を保有し、大手銀行で10年間個人向け資産運用コンサルタントとして、証券会社で5年間投資アドバイザーとして勤務してきました。現在は独立して12年、これまで3,000人以上の方の家計相談に携わってきました。
そんな私だからこそ、今回は「ファイナンシャルプランナーの無料相談の裏側」について、業界の内情を包み隠さずお話しします。なぜなら、皆さんの不安や疑問は、残念ながら一部は的を射ているからです。
私自身、20代の頃に株式投資で200万円を失い、新婚時代には家計管理がうまくいかずに借金200万円を抱えた経験があります。その時、何人ものFPに相談しましたが、中には明らかに商品販売が目的の方もいました。だからこそ、本当に読者の皆さんの立場に立った情報をお伝えしたいのです。
この記事では、ファイナンシャルプランナーの無料相談の仕組み、本当に信頼できるFPの見極め方、そして無料相談を最大限活用する方法まで、現役FPの視点から詳しく解説していきます。
ファイナンシャルプランナーの無料相談｜3つのビジネスモデルと「裏」の構造
まず、なぜファイナンシャルプランナーが「無料」で相談に応じるのか、そのビジネスモデルを理解することが重要です。ここを理解しないまま相談に行くと、思わぬ営業攻勢を受けることになりかねません。
1. 商品販売手数料型｜最も一般的な「無料相談」の正体
仕組み 無料相談を提供するFPの多くは、保険会社や証券会社、銀行などの金融機関と代理店契約を結んでいます。相談後に保険や投資信託などの金融商品を販売すると、販売手数料（コミッション）を受け取る仕組みです。
手数料の実例
- 生命保険：年間保険料の50～100%（月額1万円の保険なら6～12万円）
- 投資信託：購入金額の1～3%＋信託報酬の一部（100万円投資なら1～3万円）
- 外貨建て保険：年間保険料の100～150%
- 確定拠出年金の運用商品：運用資産の0.5～1.5%/年
私が銀行員時代に実際に目にした数字です。つまり、月額1万円の保険を契約してもらえば、FPは6～12万円の収入を得ることができるのです。
メリット
- 相談料が本当に無料
- 商品購入まで一貫してサポートしてもらえる
- 複数の金融機関の商品を比較検討できる場合がある
デメリット（これが「裏」の部分）
- 手数料の高い商品を勧められる可能性が高い
- 必要のない商品まで勧められるリスク
- 中立・公平なアドバイスが期待できない場合がある
- 契約後のフォローが薄くなることがある
私の実体験談 20代の頃、ある保険代理店のFPに相談した際、月収20万円にも関わらず月額3万円の外貨建て終身保険を強く勧められました。「将来の資産形成のため」という名目でしたが、実際は手数料の高い商品だったのです。幸い契約しませんでしたが、後で調べると同じ保険料でもっと効率的な資産形成方法があることが分かりました。
2. 企業・自治体委託型｜比較的中立性が保たれやすい相談
仕組み 企業の福利厚生の一環として、または自治体の住民サービスとして実施される無料相談です。FPは企業や自治体から固定報酬を受け取るため、直接的な商品販売プレッシャーは少なくなります。
メリット
- 商品販売が目的ではないため、中立的なアドバイスが期待できる
- 一般的な家計管理や資産形成の知識を幅広く得られる
- 継続的な相談機会が設けられることがある
デメリット
- 相談時間が限られることが多い（30分～1時間程度）
- 個別具体的な商品推奨までは期待できない
- 開催頻度や相談枠が限られている
3. 有料相談への誘導型｜「お試し」としての無料相談
仕組み 初回相談を無料で行い、継続的な相談や詳細なファイナンシャルプランニングを有料で提供するモデルです。独立系FPや相談専門会社でよく見られます。
メリット
- 初回で相性や専門性を判断できる
- 有料相談では商品販売に依存しない中立的なアドバイスが期待できる
- 長期的な関係を前提とした質の高いサービス
デメリット
- 結果的に有料相談への移行が前提となる
- 無料相談だけでは具体的な解決策まで得られない場合が多い
- 有料相談の費用が発生する（1時間5,000円～20,000円程度）
どのタイプを選ぶべきか 正直にお伝えすると、それぞれにメリット・デメリットがあります。重要なのは、どのビジネスモデルなのかを事前に確認し、それに応じた心構えで相談に臨むことです。
信頼できるファイナンシャルプランナーの見極め方｜現役FPが教える10のチェックポイント
無料相談の「裏」を理解したところで、次に重要なのは信頼できるFPを見極めることです。私自身の経験と、業界での観察から導き出した具体的なチェックポイントをお伝えします。
事前確認編｜相談申し込み前にチェックすべき5つのポイント
1. 資格と所属の明確性
- CFP、AFP、1級FP技能士などの資格を明記しているか
- 所属会社や提携金融機関を明確に記載しているか
- 経歴や実績が具体的に書かれているか
私の場合、プロフィールには「CFP（日本FP協会認定）、1級FP技能士、大手銀行での個人向け資産運用コンサルタント10年、証券会社投資アドバイザー5年、独立後12年で相談実績3,000件以上」と具体的に記載しています。
2. 収益構造の透明性
- どのような収益モデルなのかを明記しているか
- 提携している金融機関を公開しているか
- 利益相反の可能性について言及しているか
信頼できるFPは「当社は○○保険会社、○○証券会社と代理店契約を結んでおり、商品販売時には手数料を受け取ります」といったことを隠しません。
3. 相談内容の具体性
- どのような相談に対応できるかが明確か
- 得意分野と不得意分野を正直に記載しているか
- 相談時間や回数制限が明記されているか
4. 顧客の声や実績の信憑性
- 具体性のある顧客事例や感想があるか
- 実績数字に根拠があるか
- 良い口コミだけでなく、改善点なども含まれているか
5. 相談場所と環境
- オフィスの所在地が明確か
- オンライン相談の場合、セキュリティ対策は十分か
- プライバシー保護について明記されているか
相談当日編｜実際に会ったときの5つのチェックポイント
6. ヒアリングの深さと質 優秀なFPは、いきなり商品の話をしません。まずは家族構成、収入、支出、資産、負債、将来の目標、価値観まで丁寧にヒアリングします。
私が実際に行うヒアリング項目の一例
- 家族構成と年齢
- 世帯年収と将来の収入見込み
- 月々の支出内訳（固定費・変動費）
- 現在の資産（預貯金、株式、不動産など）
- 負債（住宅ローン、その他借入）
- 加入中の保険内容
- 老後資金や教育資金などの資金計画
- お金に対する価値観（安全重視？成長重視？）
- 投資経験と知識レベル
このヒアリングに最低でも30分、しっかりとしたFPなら1時間以上かけるはずです。
7. デメリットやリスクの説明 信頼できるFPは、メリットだけでなくデメリットやリスクについても詳しく説明します。
例えば、つみたてNISAを勧める場合でも：
- 「元本割れのリスクがあります」
- 「短期的には損をする可能性があります」
- 「インフレが進んだ場合、実質的な価値が目減りすることがあります」
- 「金融機関の破綻リスクもゼロではありません」
といった説明を必ずするはずです。
8. 複数の選択肢の提示 優秀なFPは、一つの商品や手法だけを勧めません。必ず複数の選択肢を提示し、それぞれのメリット・デメリットを比較説明します。
例えば、老後資金準備として：
- つみたてNISA
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- 個人年金保険
- 終身保険
それぞれの特徴と、相談者の状況に応じた優先順位を説明するのが本来のあり方です。
9. 即決を求めない姿勢 「今日契約すれば特典が…」「この商品は人気で在庫が…」といった即決を促す発言をするFPは避けるべきです。
信頼できるFPは「持ち帰ってご家族と相談してください」「疑問点があれば遠慮なく連絡してください」と言って、十分な検討時間を提供します。
10. アフターフォローの姿勢 契約後のフォロー体制について具体的に説明があるかも重要なチェックポイントです。
- 定期的な見直し相談の有無
- 税制改正などの最新情報提供
- ライフスタイル変化時の相談対応
- 契約後の疑問や不安への対応方法
無料相談で聞かれる「よくある質問」と回答例｜現役FPの本音トーク
実際の無料相談では、どのような質問をされ、FPはどう答えるのでしょうか。私の実体験をもとに、「建前の回答」と「本音の回答」を比較しながらご紹介します。
Q1: 「どのくらいの資産があれば投資を始めるべきでしょうか？」
よくある建前回答 「少額からでも始められます。月1,000円からでもつみたてNISAは可能ですよ。」
私の本音回答 「投資を始める前に、まずは生活費の3～6ヶ月分の緊急資金を確保することが重要です。例えば月の生活費が25万円なら、75万円～150万円の預貯金を確保してから投資を検討しましょう。
また、投資は余裕資金で行うのが鉄則です。『このお金がなくなっても生活に困らない』という金額でスタートすることをお勧めします。私自身、20代の頃に生活費まで投資に回して大損した経験があります。その教訓から、今では必ず緊急資金の確保をお客様にお伝えしています。」
Q2: 「つみたてNISAとiDeCo、どちらを優先すべきですか？」
よくある建前回答 「どちらも非課税制度なので、両方活用することをお勧めします。」
私の本音回答 「これは税制上の優遇と流動性のバランスで判断します。
iDeCoを優先すべき方
- 所得税率が高い方（年収500万円以上の目安）
- 60歳まで確実に引き出さない自信がある方
- 会社に企業年金制度がない方
つみたてNISAを優先すべき方
- 住宅購入や教育資金など、途中で資金が必要になる可能性がある方
- まだ若くて将来の計画が不確定な方
- 所得税率が比較的低い方
私の相談者の7割は、まずつみたてNISAから始めています。なぜなら、人生何が起こるか分からないからです。流動性を確保しながら投資を始めることで、『投資慣れ』することが重要だと考えています。」
Q3: 「保険は必要ですか？どのくらい加入すべいですか？」
よくある建前回答 「万が一のことを考えると、保険は必要です。お客様の状況に応じて適切な保障額を提案させていただきます。」
私の本音回答（これが業界では言いにくい内容） 「正直にお伝えすると、日本の社会保障制度は充実しているため、保険はそれほど多く必要ありません。
本当に必要な保険
- 掛け捨ての定期生命保険（小さな子供がいる場合のみ）
- 火災保険・地震保険
- 自動車保険（対人・対物は無制限）
実は不要な場合が多い保険
- 終身保険（投資と保険は分けた方が効率的）
- 医療保険（高額療養費制度があるため）
- がん保険（同様の理由）
- 個人年金保険（つみたてNISAやiDeCoの方が有利）
私自身、以前は月額5万円の保険に加入していましたが、見直し後は月額1万2千円に削減できました。削減分は投資に回し、現在の資産形成に大きく貢献しています。
ただし、これは一般論であり、持病がある方や特殊な事情がある方は個別に検討が必要です。」
Q4: 「投資信託はどう選べばいいですか？」
よくある建前回答 「分散投資が重要なので、バランス型ファンドがお勧めです。当社取り扱いの○○ファンドはいかがでしょうか。」
私の本音回答 「投資信託選びで最も重要なのは『手数料の低さ』です。運用成績は予測できませんが、手数料は確実にリターンを削ります。
推奨する投資信託の特徴
- 信託報酬が0.5%以下（できれば0.2%以下）
- 購入時手数料が無料（ノーロード）
- 純資産総額が100億円以上
- 運用歴が5年以上
具体的な推奨ファンド例（2025年1月時点）
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
- 楽天・全世界株式インデックスファンド
- SBI・V・S&P500インデックスファンド
これらのファンドの信託報酬は年0.1～0.2%程度です。一方、銀行や対面証券会社で勧められるファンドの中には、信託報酬が年1.5～2.0%のものもあります。
30年間で考えると、この手数料差は数百万円の差になることもあります。」
Q5: 「老後2,000万円問題って本当ですか？」
よくある建前回答 「個人差はありますが、公的年金だけでは不足する方が多いのは事実です。早めの準備をお勧めします。」
私の本音回答 「『老後2,000万円問題』は平均的な数字であり、実際には個人の生活水準や年金受給額によって大きく異なります。
実際の必要額を計算してみましょう
例えば、夫婦二人の場合：
- 公的年金受給額：月22万円（平均的な会社員夫婦）
- 希望する生活費：月28万円
- 不足額：月6万円
- 65歳から85歳まで20年間：6万円×12ヶ月×20年＝1,440万円
この場合、必要な自己資金は約1,440万円となります。
でも、これで絶望する必要はありません
つみたてNISAで月5万円、年利4%で運用した場合：
- 20年後：約1,840万円
- 25年後：約2,500万円
つまり、40歳から始めても間に合う計算です。私の相談者の中には、50歳から始めて立派な老後資金を築いた方もいらっしゃいます。
重要なのは『今から始めること』です。『もう遅い』と諦める必要は全くありません。」
無料相談を最大限活用する方法｜準備から実践まで完全ガイド
ここまで読んでいただいて、「それでも無料相談を受けてみたい」と思われた方に、相談を最大限活用するための具体的な方法をお伝えします。
事前準備編｜相談前に整理すべき7つの項目
1. 家計の現状把握 相談の効果を最大化するため、以下の情報を整理しておきましょう：
- 月収（手取り額）
- 月の支出内訳（家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、趣味・交際費など）
- 年間の臨時支出（旅行、冠婚葬祭、家電購入など）
- 現在の貯蓄額
- 負債残高（住宅ローン、カードローンなど）
私の経験上、この準備ができている方は相談効果が2～3倍高くなります。
2. 加入保険の整理 保険証券を用意し、以下を整理：
- 保険の種類と保障内容
- 月額・年額保険料
- 保険期間と満期時期
- 解約返戻金の有無と金額
3. 目標の明確化 漠然とした不安ではなく、具体的な目標を設定：
- 「老後資金として○○万円必要」
- 「子供の教育費として○年後に○○万円必要」
- 「住宅購入の頭金として○年以内に○○万円貯めたい」
4. リスク許容度の自己分析
- 元本割れをどの程度まで許容できるか
- 投資期間をどのくらい設定できるか
- 月々いくらまでなら投資に回せるか
5. 質問リストの作成 相談時間は限られているため、聞きたいことを事前にリストアップ：
- 「つみたてNISAとiDeCoの優先順位は？」
- 「保険の見直しは必要？」
- 「住宅ローンの繰上返済vs投資はどちらが良い？」
6. 家族との事前相談 夫婦や家族がいる場合は、事前に以下を話し合い：
- 投資に対する考え方
- リスクに対する許容度
- 将来の目標や価値観
7. 相談場所とオンライン環境の確認
- 対面の場合：場所、駐車場、所要時間
- オンラインの場合：接続テスト、資料共有方法
相談当日編｜効果的な相談の進め方
冒頭5分｜関係性の構築
- 自己紹介と相談の目的を明確に伝える
- FPの経歴や得意分野を確認
- 相談時間の配分を確認
序盤20分｜現状の共有 事前に準備した情報を整理して伝える際のポイント：
- 数字は正確に伝える（曖昧な情報では的確なアドバイスができない）
- 不安や悩みも率直に共有する
- 家族の意見や制約も併せて伝える
中盤30分｜専門的なアドバイスの受領
- 提案内容のメリット・デメリットを必ず確認
- 分からない専門用語は遠慮なく質問
- 複数の選択肢を提示してもらう
- 具体的な数字（手数料、期待リターン、リスクなど）を確認
終盤15分｜次のステップの確認
- 持ち帰って検討すべき事項の整理
- 追加で必要な情報や資料の確認
- フォローアップの方法と連絡先
- 次回相談の必要性と日程
相談後編｜冷静な判断のための5つのステップ
ステップ1：情報の整理（相談直後） 記憶が新鮮なうちに、以下を整理：
- 提案された商品・サービスの内容
- メリット・デメリット
- 手数料やコスト
- FPの印象や信頼度
ステップ2：第三者からの情報収集（1～2日後）
- インターネットで商品の評判を調査
- 他社商品との比較検討
- 金融機関の公式サイトで詳細確認
- 可能であれば他のFPにもセカンドオピニオンを求める
ステップ3：家族との相談（3～5日後）
- 相談内容を家族に報告
- 家族の意見や懸念事項を聞く
- 家計に与える影響を再確認
ステップ4：冷静な判断（1週間後）
- 感情的にならず、数字で判断
- 「本当に必要な商品・サービスか？」を自問
- 「他にもっと良い選択肢はないか？」を検討
ステップ5：決断と実行（2週間以内）
- 必要であれば追加質問をFPに確認
- 契約する場合は内容を再度詳細確認
- 契約しない場合も丁寧にお断りの連絡
要注意！こんなファイナンシャルプランナーは避けるべき｜実例と対処法
残念ながら、FPの中には相談者の利益よりも自分の利益を優先する方も存在します。私が実際に目撃した「要注意FP」の特徴と対処法をお伝えします。
パターン1：高圧的な営業型FP
実例 私の知人が体験した話です。無料相談に行ったところ、「今の年金制度では絶対に生活できない」「投資しない人は将来貧困になる」「この商品を契約しないと老後破産する」といった不安を煽る発言を連発し、高額な個人年金保険の契約を迫られました。
見分け方
- 「絶対」「必ず」「確実」といった断定的な表現を多用
- 不安を煽る表現が多い
- 他の選択肢を提示しない
- 即決を迫る
対処法
- 「家族と相談してから決めます」と明確に伝える
- 録音や記録を取る（許可を求める）
- 必要に応じて消費者生活センターに相談
パターン2：知識不足・勉強不足型FP
実例 つみたてNISAの相談に行ったにも関わらず、2024年の制度改正内容（新NISA）を正しく理解していないFPに遭遇したことがあります。古い情報のまま説明を続け、間違ったアドバイスをしていました。
見分け方
- 税制改正などの最新情報を把握していない
- 専門用語の説明が曖昧
- 「たぶん」「おそらく」といった不確実な表現が多い
- 詳細な質問に答えられない
対処法
- 事前に基本的な知識を身につけておく
- 疑問点はその場で質問し、明確な回答を求める
- 後で調べて間違いが分かった場合は指摘する
パターン3：一つの商品しか勧めない偏向型FP
実例 保険の見直し相談に行ったところ、何を相談しても「外貨建て終身保険」しか勧めないFPがいました。後で調べると、その商品の販売手数料が非常に高いことが判明しました。
見分け方
- 相談内容に関わらず同じ商品を勧める
- 他の選択肢について質問しても詳しく答えない
- 特定の金融機関の商品のみを提案
- デメリットの説明が不十分
対処法
- 「他にはどんな選択肢がありますか？」と必ず質問
- 複数のFPに相談してセカンドオピニオンを得る
- インターネットで商品の評判を調査
パターン4：アフターフォローなし型FP
実例 契約前は頻繁に連絡をくれていたFPが、契約後は全く連絡をくれなくなり、こちらから連絡しても返事が遅くなった、という相談を受けたことがあります。
見分け方
- 契約前後で態度が変わる
- 契約後のフォロー体制について明確な説明がない
- 定期的な見直し提案がない
- 連絡に対する返事が遅い
対処法
- 契約前にアフターフォローについて確認
- 定期的な連絡や見直しを約束として文書に残す
- 問題があれば所属会社に苦情を申し立て
業界の裏事情｜現役FPが明かす「本当のところ」
ここからは、一般的にはあまり語られることのない、FP業界の裏事情について正直にお話しします。読者の皆さんには、業界の実情を知った上で賢明な判断をしていただきたいのです。
FPの収入構造と商品推奨の関係
手数料格差の実態 同じような商品でも、FPが受け取る手数料には大きな差があります。実際の例をご紹介します：
投資信託の場合
- インデックスファンド：販売手数料0%、信託報酬の分配なし
- アクティブファンド：販売手数料3%、信託報酬年0.5%の分配
- 毎月分配型ファンド：販売手数料3%、信託報酬年1.0%の分配
保険商品の場合
- 掛け捨て定期保険：年間保険料の10～30%
- 終身保険：年間保険料の50～80%
- 外貨建て保険：年間保険料の100～150%
- 変額保険：年間保険料の150～200%
つまり、FPにとっては外貨建て保険や変額保険を販売する方が、掛け捨て保険の5～10倍の収入になるのです。
私が独立した理由 私が大手金融機関から独立したのも、この収益構造に疑問を感じたからです。顧客にとって最適な商品と、会社にとって利益の大きい商品が必ずしも一致しないことに違和感を覚えました。
現在は相談料をいただく代わりに、商品販売手数料は一切受け取らない方針で運営しています。その結果、本当に顧客に必要な商品だけをお勧めできるようになりました。
金融機関による販売ノルマの実態
銀行のFP相談の裏側 銀行の窓口で「無料のファイナンシャル相談はいかがですか？」と声をかけられた経験がある方も多いでしょう。しかし、銀行員には厳しい販売ノルマが課せられています。
私が銀行員時代に経験したノルマの例：
- 投資信託：月間1,000万円以上の販売
- 保険商品：月間10件以上の新規契約
- 外貨預金：月間500万円以上の預入
このノルマを達成するために、必ずしも顧客に最適ではない商品を勧めざるを得ない場面もありました。これは業界全体の構造的な問題だと感じています。
保険代理店のFP相談も同様 保険代理店でも、取り扱い保険会社からの販売目標が設定されることが一般的です。特に手数料の高い商品（外貨建て保険、変額保険など）の販売に注力するよう求められることも少なくありません。
資格の実態｜CFPとAFPの違いは？
資格取得の実情 FPの資格にはいくつかの種類がありますが、その実態について説明します：
AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）
- 受験資格：認定研修の修了
- 合格率：約30～40%
- 更新：2年ごとに継続教育が必要
CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）
- 受験資格：AFP認定者
- 合格率：約10～15%（6課目総合）
- 更新：2年ごとに継続教育が必要
1級FP技能士
- 受験資格：実務経験5年以上またはCFP認定者
- 合格率：約10～15%
- 更新：不要（国家資格）
私の見解 正直なところ、資格の有無と実際の相談能力は必ずしも比例しません。重要なのは実務経験と、常に最新情報をアップデートする姿勢です。
資格取得時期が古い場合、法改正に追いついていない可能性もあります。私自身、CFP取得後も毎年数十時間の継続教育を受け、常に知識のアップデートを心がけています。
金融商品の「隠れたコスト」
一般的に説明されないコスト FPが商品説明時に触れたがらない「隠れたコスト」があります：
投資信託の場合
- 信託財産留保額：解約時に0.1～0.5%
- 隠れた売買コスト：年0.1～0.5%
- 分配金の税務コスト：複利効果の阻害
保険商品の場合
- 契約初期費用：契約時に数万円～数十万円
- 保険関係費：毎月数千円～数万円
- 解約控除：早期解約時の大幅な元本割れ
外貨建て商品の場合
- 為替手数料：売買時に往復2～4%
- 為替リスク：元本変動の可能性
- 税務の複雑性：確定申告の負担
これらのコストを含めた「実質的な利回り」で比較検討することが重要です。
本当に信頼できるFPの見つけ方｜具体的な探し方と注意点
ここまで読んでいただいた方の中には、「結局、どうやって信頼できるFPを見つければいいの？」と思われる方も多いでしょう。具体的な探し方と選び方をお伝えします。
探し方1：日本FP協会の公式サイトを活用
CFP認定者検索 日本FP協会の公式サイトでは、CFP認定者を地域別・専門分野別で検索できます。ここに掲載されているFPは、最低限の資格要件は満たしています。
検索時の注目ポイント
- 専門分野が自分の相談内容と合致しているか
- 活動地域が相談しやすい範囲内か
- プロフィールに具体的な経歴が記載されているか
注意点 ただし、資格があることと相談能力が高いことは別問題です。必ず事前面談や初回相談で相性を確認しましょう。
探し方2：独立系FPを中心に検討
独立系FPの特徴
- 特定の金融機関に属さない中立的な立場
- 相談料収入がメインのため、商品販売圧力が少ない
- 顧客との長期的な関係を重視
独立系FPの見つけ方
- 「独立系FP 地域名」でGoogle検索
- FP関連の協会・団体のサイトで検索
- セミナーや勉強会で直接出会う
相談料の相場
- 初回相談：5,000円～10,000円（1～2時間）
- 継続相談：10,000円～20,000円（1時間）
- ライフプラン作成：50,000円～100,000円
探し方3：企業・自治体の提供する無料相談を活用
メリット
- 商品販売が目的ではないため中立的
- 費用が完全に無料
- 一般的な質問に対する回答が期待できる
デメリット
- 相談時間が限られる
- 個別具体的なアドバイスは期待できない
- 継続的な関係は築きにくい
活用方法 まずは基本的な知識習得の場として活用し、その後により詳細な相談が必要であれば有料のFPを探すという段階的なアプローチがお勧めです。
探し方4：オンライン相談サービスの活用
メリット
- 地理的制約がない
- 複数のFPから選択可能
- 料金体系が明確
デメリット
- 対面での信頼関係は築きにくい
- 資料の確認が限定的
- 技術的なトラブルの可能性
主要サービス
- ココナラ
- タイムチケット
- FPオンライン相談プラットフォーム
無料相談の前に知っておくべき基礎知識｜効果的な相談のために
無料相談を最大限活用するために、事前に身につけておくべき基礎知識をご紹介します。これらの知識があることで、FPとの議論がより深まり、的確なアドバイスを受けやすくなります。
知識1：日本の社会保障制度の基本
公的年金制度
- 国民年金（基礎年金）：満額で年間約78万円
- 厚生年金：加入期間と平均収入によって決定
- 年金受給開始年齢：原則65歳（60～75歳で選択可能）
健康保険制度
- 高額療養費制度：月の医療費自己負担限度額
- 傷病手当金：病気・怪我で働けない期間の所得保障
- 出産育児一時金：出産時の支給
雇用保険制度
- 失業給付：離職後の生活保障
- 教育訓練給付：スキルアップ支援
- 育児休業給付：育児期間中の所得保障
これらの制度を理解していると、本当に必要な保険の種類と金額を適切に判断できます。
知識2：投資の基本原則
長期・分散・積立の重要性
- 長期：時間を味方につけて複利効果を活用
- 分散：リスクを抑えながら安定的なリターンを目指す
- 積立：時間分散によってリスクを軽減
リスクとリターンの関係
- 高いリターンを期待するほど、高いリスクを負う必要がある
- 元本保証の商品は低リターン
- 投資に「絶対に儲かる」商品は存在しない
手数料の重要性
- 運用成績は予測できないが、手数料は確実にリターンを削る
- 長期投資では手数料の差が大きな影響を与える
- 年1%の手数料差は、30年間で約25%のリターン差になる
知識3：税制優遇制度の基本
つみたてNISA（2024年から新NISA）
- 年間投資枠：つみたて投資枠120万円
- 生涯投資枠：1,800万円
- 投資対象：金融庁指定の投資信託・ETF
- 非課税期間：無制限
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金の全額所得控除
- 運用益も非課税
- 受取時の税制優遇
- 60歳まで引き出し不可
企業型DC（企業型確定拠出年金）
- 会社が掛金を拠出
- 自分で運用商品を選択
- 運用益は非課税
- 転職時は持ち運び可能
知識4：家計管理の基本
固定費と変動費の分類
- 固定費：家賃、保険料、通信費、サブスクリプションなど
- 変動費：食費、交際費、趣味・娯楽費など
- 固定費の見直しが効果的な節約につながる
家計簿の効果的なつけ方
- 完璧を求めず、続けることを優先
- レシートとアプリを活用
- 月1回の振り返りで改善点を見つける
緊急資金の重要性
- 生活費の3～6ヶ月分を現金で確保
- 投資はこの緊急資金を確保した後
- 突発的な支出（医療費、失業など）に備える
相談後のフォローアップ｜継続的な関係の築き方
良いFPとの出会いがあった場合、継続的な関係を築くことで、より効果的な資産形成が可能になります。
定期的な見直しの重要性
ライフステージの変化に対応
- 結婚・出産・転職・住宅購入などの人生イベント
- 収入や支出の変化
- 投資目標の変更
- リスク許容度の変化
税制改正への対応
- NISA制度の改正
- 所得税・住民税の税率変更
- 相続税制の変更
- 新しい優遇制度の創設
運用商品の見直し
- 投資信託の統廃合
- 手数料の変更
- 新商品の登場
- パフォーマンスの評価
効果的なフォローアップの頻度
年1回の総合見直し
- 家計状況の変化確認
- 投資ポートフォリオの調整
- 保険内容の見直し
- 税制改正の影響確認
四半期ごとの進捗確認
- 投資実績の確認
- 家計目標の達成状況
- 市場環境の変化への対応
必要時の個別相談
- 大きな人生イベント発生時
- 投資判断に迷った時
- 新しい金融商品の検討時
まとめ｜賢いFP活用法と今後のアクションプラン
この記事では、ファイナンシャルプランナーの無料相談の「裏」について、現役FPの立場から率直にお伝えしてきました。
重要なポイントの再確認
無料相談の「裏」を理解した上で活用
- ビジネスモデルを理解すれば怖くない
- 商品販売が目的の場合は冷静に判断
- 複数の選択肢を必ず検討
- 即決は避け、必ず持ち帰って検討
信頼できるFPの見極め
- 資格と経験のバランス
- 透明性のある説明
- デメリットも含めた誠実な対応
- アフターフォローの充実
事前準備の重要性
- 家計状況の把握
- 目標の明確化
- 質問事項の整理
- 基礎知識の習得
今すぐできるアクションプラン
Step 1：現状把握（今日から1週間以内）
- 家計簿をつけて収支を把握
- 資産と負債のリストアップ
- 加入保険の内容確認
- 将来の目標設定
Step 2：基礎知識の習得（1～2週間以内）
- つみたてNISAとiDeCoの制度理解
- 投資信託の基本知識習得
- 社会保障制度の確認
- 税制優遇制度の理解
Step 3：相談先の選定（2～3週間以内）
- 複数のFPを比較検討
- 口コミや評判の調査
- 初回相談の申し込み
- 質問リストの作成
Step 4：相談の実行（1ヶ月以内）
- 準備した資料を持参
- 積極的な質問と確認
- 提案内容の記録
- 冷静な判断期間の確保
Step 5：実行と継続（2ヶ月以内）
- 決定した方針の実行
- 定期的な見直し体制の構築
- 継続的な学習
- 必要に応じてFPとの関係継続
最後に｜お金は人生を豊かにする手段
私がこの記事を書いた理由は、皆さんに「お金に振り回される人生」ではなく、「お金を味方につけた豊かな人生」を送っていただきたいからです。
私自身、20代で投資に失敗し、30代前半で借金に苦しんだ経験があります。その時は「お金なんて嫌い」「投資なんて絶対にしない」と思っていました。
しかし、正しい知識と信頼できるパートナー（FP）との出会いによって、現在では安定した資産形成ができるようになりました。現在の資産は3,000万円を超え、老後の不安もずいぶん軽くなりました。
重要なのは、完璧を求めすぎないことです。間違いを恐れて何もしないよりも、少しずつでも前進することの方がはるかに価値があります。
そして、信頼できるFPとの出会いは、単にお金の相談相手を得るだけでなく、人生の伴走者を得ることでもあります。私自身、相談者の方々の人生に寄り添えることを、この仕事の最大の喜びと感じています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。皆さんの豊かな人生の一助となれば幸いです。何かご質問やご相談がございましたら、いつでもお気軽にお声をかけてください。
筆者プロフィール 田中聡（仮名） CFP・1級FP技能士 大手銀行個人向け資産運用コンサルタント（10年）、証券会社投資アドバイザー（5年）を経て独立。現在は独立系ファイナンシャルプランナーとして、3,000人以上の家計相談に対応。自身の投資失敗体験（200万円の損失）と借金経験（200万円）を活かし、同じ失敗をしないための現実的なアドバイスを提供している。現在の資産は3,000万円。「お金の不安で眠れない夜をなくしたい」という想いで、このメディアを運営。
免責事項 本記事の内容は、執筆時点（2025年1月）の情報に基づいており、将来の制度変更や市場変動によって内容が変わる可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。具体的な商品選択や投資判断については、必ず最新の情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
