サニーサイドアップグループ（2180） 2025年6月期決算分析レポート

2025年8月23日

1. エグゼクティブ・サマリー

投資スタンス：中立、確信度 65%

株式会社サニーサイドアップグループ（以下、同社）の2025年6月期決算は、売上高と各段階利益が過去最高を更新し、表面上は好調に見えます。特に主力である

ブランドコミュニケーション事業が牽引し、PR、販促、商品企画の受注が拡大したことが主な要因です。一方で、全体の増収を牽引する収益性の高い事業と、コスト増加や事業縮小によって利益を圧迫している事業の二極化が顕著になっています。投資家は、好調な事業の成長性と、ポートフォリオ全体としての収益構造の安定性を慎重に評価する必要があります。今後の鍵は、次期成長戦略での資本配分と、収益性が低迷する事業の立て直しまたは再編です。

3行サマリー：

事実（What）： 主力事業の好調に牽引され、売上高・利益は過去最高を更新しました。特にPRとIPコンテンツを活用した販促・商品企画が大きく伸長しました。
本質（Why）： 既存事業でのアップセル戦略が奏功し、クライアントあたりの売上高が増加しました。しかし、利益成長は主力事業の牽引に依存しており、フードやビジネス開発といった他事業は減益となっています。
注目点（So What）： 安定的な成長を続けるには、主力事業の更なる高付加価値化と、不振事業の立て直しが必須です。次期成長戦略における資本配分の方向性と、具体的な施策の進捗を注視します。

主要カタリストとリスク： 【ポジティブ・カタリスト】

① ブランドコミュニケーション事業の高付加価値化： PRからマーケティング全体への領域拡大、AI活用などのソリューション提供が成功すれば、更なる高収益化が期待できます。
② 次期成長戦略の具体化と実行： 戦略的M&Aや新たな事業開発が成功し、多角的な収益の柱が確立すれば、成長のドライバーが多様化し、企業価値が向上します。
③ 自己株式取得の実施： 2025年8月13日に決定された自己株式取得が予定通り実施されれば、発行済株式数が減少し、EPS（1株当たり利益）の向上に寄与します。

【ネガティブ・リスク】

① 成長の二極化： 好調なブランドコミュニケーション事業以外の事業（フード、ビジネスディベロップメント）が利益を圧迫し続けると、全体の成長鈍化リスクが高まります。
② 景気減速による広告宣伝費の削減： 景気後退局面に入った場合、企業の広告宣伝費が真っ先に削減される傾向にあり、同社の売上高に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定費の増加： 本社や子会社のオフィス賃借料など、計画時に想定していなかった固定費が増加しており、将来の利益を圧迫する要因となり得ます。

2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り

ビジネスモデルの評価

同社のビジネスモデルは、PR（パブリックリレーションズ）を核としたコミュニケーション戦略のコンサルティングと実行にあります。これは、単に広告枠を売るのではなく、企業のブランド価値を長期的に高めるための「知的サービス」提供型ビジネスです。収益モデルを分解すると、以下のようになります。

売上高 = （顧客数 × 顧客あたり単価） + （イベント・企画数 × 単価）

同社はこのモデルにおいて、以下の強みと脆弱性を有しています。

強み：

高い専門性とネットワーク： 長年にわたり培ってきたPRノウハウと、メディア・インフルエンサーとの強固なネットワークは、新規参入者にとって高い参入障壁となります。特に「bills」に代表されるフード事業は、強力なブランド力を基盤としたライセンスビジネスであり、安定した収益源となり得ます。
顧客との関係性強化： 一度契約を結んだ顧客は、同社の専門性を高く評価し、継続的な依頼やアップセルに繋がりやすい構造があります。これにより、安定したストック型収益に近い形で売上を積み重ねることが可能です。
多角的なソリューション： PRだけでなく、IPコンテンツを活用した販促施策や商品企画、マーケティング戦略支援など、幅広いサービスを提供することで、顧客のニーズに包括的に応え、単価を向上させています。

脆弱性：

景気変動への脆弱性： 企業のマーケティング費用は景気に左右されやすく、経済が悪化すると予算削減の対象となりやすいです。
属人的なノウハウ依存： 収益の源泉が「人」の知見とネットワークに大きく依存しているため、優秀な人材の獲得と維持が事業継続の生命線となります。
競合の激化： デジタルマーケティングの台頭により、PR専業から広告代理店、コンサルティングファームまで、競合の範囲が広がりつつあります。

競争環境

同社の主要な競合としては、PR業界ではベクトル、プラップジャパン、食品業界ではアールビーズといった企業が挙げられます。同社は特にブランドコミュニケーション事業において、以下のような相対的な強み・弱みを持っています。

強み：
- コンテンツ・IP活用： キャラクター等の知的財産を活用した販促や商品企画に強みがあり、この分野で差別化を図っています。
- 総合的なソリューション： PRだけでなく、マーケティング戦略全体に踏み込んだ提案を行うことで、単なるPR会社ではなく、戦略パートナーとしての立ち位置を確立しつつあります。
弱み：
- 海外展開の規模： フード事業では韓国に店舗を持つものの、PR事業での海外売上高の比率はまだ低く、海外展開の規模ではグローバルなネットワークを持つ大手総合広告代理店に劣ります。
- 事業ポートフォリオのリスク： 好調なブランドコミュニケーション事業に比べて、フードブランディング事業やビジネスディベロップメント事業は収益性が低迷しており、ポートフォリオ全体のリスク分散が十分でない可能性があります。

3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析

P/L分析

項目	2024年6月期 (百万円)	2025年6月期 (百万円)	前期比増減率 (%)	備考
売上高	17,908	19,587	+9.4%	ブランドコミュニケーション事業が牽引
営業利益	1,465	1,597	+9.0%	5期連続の増益達成
経常利益	1,501	1,635	+9.0%	5期連続の増益達成
親会社株主に帰属する当期純利益	795	948	+19.3%	2期ぶりの増益、過去最高を更新

売上高は前年同期比で9.4%増加し、19,587百万円を達成しました。営業利益は9.0%増の1,597百万円、経常利益も9.0%増の1,635百万円となり、いずれも5期連続の増益を達成しています。親会社株主に帰属する当期純利益は19.3%増の948百万円となり、各段階利益は過去最高を更新しました。この好調な業績は、主力事業であるブランドコミュニケーション事業の成長によるものです。

営業利益のブリッジ分析

2024年6月期営業利益1,465百万円から、2025年6月期営業利益1,597百万円への変動要因を分解します。

変動額合計： +132百万円
① 売上数量/ミックス変動： 売上高が1,679百万円増加（+9.4%）したことによる増益インパクトは、売上総利益率23.4%（2025年6月期）を適用すると、約+393百万円と推定されます。特に高収益のブランドコミュニケーション事業の売上が大きく伸びたことが寄与しています。
② 価格/原価率変動： 売上原価は前年比9.7%増の14,999百万円であり、売上高の増加率（9.4%）を上回っています。これにより、売上総利益率は23.6%から23.4%へとわずかに低下しており、約-39百万円の減益要因となります。フードブランディング事業における原材料費やメンテナンス費用の増加が影響したと推測されます。
③ 販管費変動： 販売費及び一般管理費は、前年比7.9%増の2,990百万円と、売上高の増加率を下回る増加に抑えられました。賞与関連費用の平準化に加え、人件費、オフィス移転費用などの増加を増収効果が上回った結果、営業利益が増加しました。この販管費の増加は、利益に対して約+22百万円のプラスインパクトとなります。

分析： 営業利益の増加は、主に売上高の増加による規模の経済効果が要因です。特に高収益なブランドコミュニケーション事業の売上が伸びたことが利益を押し上げました。一方で、フードブランディング事業における原価率の上昇や、固定費の増加は利益を圧迫する要因となっています。

B/S分析

総資産は前年同期末比で1,936百万円増加し、10,409百万円となりました。これは主に、現金及び預金（+1,470百万円）と売掛金（+485百万円）の増加によるものです。負債は1,372百万円増加し5,708百万円となり、買掛金が1,368百万円増加したことが主因です。

運転資本の分析

CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を構成する3つの指標を計算します。

DSO（売上債権回転日数）： (売掛金 / 売上高) × 365日
DIO（棚卸資産回転日数）： (棚卸資産 / 売上原価) × 365日
DPO（仕入債務回転日数）： (買掛金 / 売上原価) × 365日

2024年6月期:

売上債権（売掛金）：2,494百万円
棚卸資産：333百万円 (商品・製品, 未成業務支出金, 原材料・貯蔵品の合計)
仕入債務（買掛金）：1,515百万円
売上高：17,908百万円
売上原価：13,671百万円
DSO: (2,494 / 17,908) × 365日 = 51日
DIO: (333 / 13,671) × 365日 = 9日
DPO: (1,515 / 13,671) × 365日 = 40日
CCC: 51日 + 9日 – 40日 = 20日

2025年6月期:

売上債権（売掛金）：2,979百万円
棚卸資産：506百万円
仕入債務（買掛金）：2,883百万円
売上高：19,587百万円
売上原価：14,999百万円
DSO: (2,979 / 19,587) × 365日 = 55日
DIO: (506 / 14,999) × 365日 = 12日
DPO: (2,883 / 14,999) × 365日 = 70日
CCC: 55日 + 12日 – 70日 = -3日

分析： 2024年6月期から2025年6月期にかけて、CCCが20日から-3日へと大幅に改善しています。これは主にDPO（仕入債務回転日数）が70日と大きく増加したことによるものです。これは、仕入先への支払いを長期化させることで、手元現金を確保する**「キャッシュフロー管理の改善」**を意味します。営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加（+1,531百万円）した要因として、この仕入債務の増加（+1,369百万円）が大きく寄与していることがわかります。

キャッシュフロー（C/F）分析

営業活動によるキャッシュ・フロー： 655百万円から2,186百万円へと大幅に増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の増加（+183百万円）に加え、主に**仕入債務の増加（+1,369百万円）**が大きく貢献したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー： 前期の収入120百万円から、当期は支出129百万円へと転じました。これは、有形固定資産の取得（オフィス拡張移転など）や、出資金の払込による支出が収入を上回ったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー： 収入470百万円から547百万円へと増加しました。これは、長期借入金の返済支出（-157百万円）と配当金の支払額（-328百万円）があったものの、短期借入金の純増減額が56百万円増加したことなどによるものです。

分析： 営業キャッシュフローが大幅に増加した背景には、純利益の増加だけでなく、運転資本の管理改善が強く作用しています。具体的には、仕入先への支払サイトを延長することでキャッシュを手元に残す戦略が見て取れます。利益と営業キャッシュフローの乖離（アクルーアル）は、この仕入債務増加によって一時的にポジティブに作用しており、利益の質は

やや注意が必要です。

資本効率性の評価

ROIC（投下資本利益率）： ROICは、事業活動のために投下された資本（有利子負債＋自己資本）から、どれだけの税引後利益（NOPAT）を生み出したかを示す指標です。
- 2025年6月期：ROIC = NOPAT / 投下資本
  - NOPAT = 営業利益 × (1 – 法人税率) = 1,597百万円 × (1 – 39.4%) = 約967百万円
  - 投下資本 = 4,543百万円 (自己資本) + 616百万円 (有利子負債) = 5,159百万円
  - ROIC = 967 / 5,159 = 18.7%
WACC（加重平均資本コスト）： WACCは資本を調達するために必要なコストです。同社は低金利の環境下で借入を行っており、WACCは比較的低い水準にあると考えられます。
評価： 同社のROIC 18.7%はWACCを大きく上回っていると推測され、企業価値を創造していると判断できます。特に自己資本比率が43.7%と健全な水準にあり、資本効率の良い経営ができていると評価できます。
ROE（自己資本利益率）： 2025年6月期は22.3%であり、前期の21.1%から改善しています。
- デュポン分解： ROE = (純利益 / 売上高) × (売上高 / 総資産) × (総資産 / 自己資本)
  - 純利益率 = 948百万円 / 19,587百万円 = 4.8%
  - 総資産回転率 = 19,587百万円 / 10,409百万円 = 1.88回
  - 財務レバレッジ = 10,409百万円 / 4,701百万円 = 2.21倍
- 分析： ROEの改善は、主に**純利益率の向上（4.4%→4.8%）と総資産回転率の改善（2.11回→2.21回）**が牽引しています。売上増加に加え、固定資産や投資有価証券の減少により総資産が効率的に活用されたことが貢献しています。

4. セグメント情報の徹底解剖

同社は「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしています。

セグメント	2024年6月期売上高 (百万円)	2025年6月期売上高 (百万円)	前期比増減率 (%)	2024年6月期利益 (百万円)	2025年6月期利益 (百万円)	前期比増減率 (%)
ブランドコミュニケーション事業	14,447	16,225	+12.3%	2,532	2,727	+7.7%
フードブランディング事業	3,268	3,295	+0.8%	116	93	-19.8%
ビジネスディベロップメント事業	192	66	-65.4%	26	16	-39.3%

【好調セグメント】ブランドコミュニケーション事業

要因分析： 売上高は12.3%増、利益は7.7%増と、全社業績を牽引する圧倒的な成長ドライバーです。この成長は、IPコンテンツを活用した販促・商品企画が大幅に伸長したことと、PR部門が第3四半期から増収に転じたことによるものです。特に、大手企業のマーケティング責任者との接点を増やし、PRと商品企画を組み合わせた高付加価値な提案が成功しました。
評価： 経営陣が掲げる「PR発想を軸にマーケティングへ領域を広げる」という戦略が結実していることを示しており、高い評価に値します。

【不振セグメント】フードブランディング事業

要因分析： 売上高はわずかに増加（+0.8%）しましたが、利益は19.8%の大幅減益となりました。インバウンド需要や店舗改装による客数増加があった一方で、原材料費やブランド維持のためのメンテナンス費用が増加したことが利益を圧迫しました。
評価： コストコントロールが課題です。売上を伸ばす一方で利益を確保できない状況は、事業構造の脆弱性を示唆しています。インフレ環境下で原材料価格が高騰する中、価格転嫁が不十分であった可能性があり、収益性の改善策が急務です。

【不振セグメント】ビジネスディベロップメント事業

要因分析： 売上高は65.4%減、利益は39.3%減と大幅な落ち込みです。これは、コンサルティング事業への転換を進める一方で、既存事業であるXR事業の譲渡による一時的な収益の剥落や、既存事業の縮小が影響しています。
評価： 経営陣は事業の再編を進めていますが、現時点では明確な成果が見えていません。新規事業開発は先行投資が必要なため費用が先行する傾向にありますが、減収が続く状況は、ポートフォリオ全体のリスクを高めます。

ポートフォリオ・マネジメントの評価： 経営陣は、好調なブランドコミュニケーション事業に経営資源を集中させるとともに、次期成長戦略の一環として戦略的M&Aも視野に入れています。これは正しい方向性ですが、現時点では

事業間のシナジーが十分に創出されているとは言えません。好調な事業が不振事業の業績悪化をカバーする構造であり、ポートフォリオ全体のリスク分散は限定的です。今後は、不振セグメントの立て直し、あるいは大胆な事業再編を伴う資本配分が求められます。

5. 経営計画の進捗と経営陣の評価

同社は2026年6月期の通期連結業績予想として、売上高20,500百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円を見込んでいます。

達成の蓋然性：
- 売上高： 前期比4.7%増の20,500百万円を計画しています。好調なブランドコミュニケーション事業の継続的な成長が前提となります。ただし、前期の売上成長率9.4%と比べると計画は保守的であり、達成可能性は高いと判断します。
- 営業利益： 前期比18.9%増の1,900百万円を計画しています。これは中期経営方針で掲げた2,000百万円には届かないものの、大幅な増益を計画しています。この増益目標は、ブランドコミュニケーション事業における生産性向上と、他事業の収益性改善にかかっています。

経営陣の評価： 今回の決算は、主力事業の成長戦略が奏功したことを明確に示しており、特にアップセルを意識した営業戦略は高く評価できます。一方で、中期経営計画の定量目標（営業利益2,000百万円）に未達となる見込みであることに対し、経営陣は「オフィス賃借料等の固定費増加」を要因として挙げています。これは、事業計画策定段階での

費用予測の甘さを示唆しており、将来の不確実性を高める要因となり得ます。また、減益となったフードブランディング事業やビジネスディベロップメント事業に対する具体的な立て直し策がレポートからは読み取れず、戦略の実行力にはまだ懸念が残ります。

6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク

今後12～24ヶ月の業績を予測する3つのシナリオを提示します。

【強気シナリオ】

前提条件：
- マクロ経済：広告宣伝費需要が堅調に推移し、インバウンド需要も引き続き拡大。
- 事業環境：主力事業での高付加価値ソリューション提供が成功し、顧客単価が大幅に向上。
- 為替レート：円安が維持され、海外売上（韓国事業など）が円換算で押し上げられる。
業績予測レンジ：
- 売上高：21,000～22,000百万円
- 営業利益：2,000～2,200百万円
カタリスト：
- ブランドコミュニケーション事業における、生成AIを活用した新サービスが顧客に広く受け入れられる。
- フードブランディング事業での価格改定やコスト削減が成功し、収益性が大幅に改善する。
- 戦略的M&Aが成功し、新たな成長の柱が確立される。

【基本シナリオ】（最も蓋然性が高い）

前提条件：
- マクロ経済：現在の需要動向が横ばいで推移。
- 事業環境：主力事業は堅調に推移するが、他事業の課題は継続。
- 為替レート：現状維持。
業績予測レンジ：
- 売上高：20,500～21,000百万円
- 営業利益：1,900～2,000百万円
カタリスト：
- 2026年6月期の連結業績予想を達成し、株主還元の拡充（自己株式取得など）が実行される。
- オフィス賃借料等の固定費増加が売上成長で相殺され、利益率が横ばいで推移する。

【弱気シナリオ】

前提条件：
- マクロ経済：景気後退により、企業のマーケティング予算が大幅に削減。
- 事業環境：主力事業での競争激化や、新規顧客獲得の鈍化が顕在化。
- 為替レート：円高に転換し、海外事業の円換算売上が減少する。
業績予測レンジ：
- 売上高：18,000～19,000百万円
- 営業利益：1,400～1,500百万円
リスク：
- ブランドコミュニケーション事業における成長が鈍化し、利益成長を牽引できなくなる。
- フードブランディング事業のコスト増加が続き、赤字に転落する。
- 人件費やオフィス費用などの固定費が売上を上回るペースで増加する。

7. バリュエーション（企業価値評価）

相対評価法

同社のバリュエーションをPER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を用いて分析します。

PER（当期予想）
- 株価：現時点（2025年8月23日時点）で未確定のため、仮に700円と想定
- 予想EPS：75.73円
- PER = 700円 / 75.73円 = 9.2倍
PBR（当期実績）
- 株価：仮に700円と想定
- BPS（1株当たり純資産）：304.55円
- PBR = 700円 / 304.55円 = 2.3倍

競合他社との比較：

ベクトル（6058）： PER 20倍以上、PBR 4倍以上で評価されることが多い。
プラップジャパン（2449）： PER 15倍以上、PBR 1.5倍以上。

同社のPER 9.2倍は、成長性を高く評価されている同業他社（ベクトルなど）と比べて大幅なディスカウントで評価されていることになります。このディスカウントは、以下の要因によるものと考えられます。

事業ポートフォリオのリスク： 不振セグメントの存在。
市場の評価： 大手総合代理店に比べて、海外展開や事業規模の点で劣後しているという認識。

しかし、同社のROEは22.3%と高水準であり、自己資本比率も43.7%と健全です。この高い収益性と財務健全性を考慮すると、同社は現状のPER・PBRでは

割安に評価されていると言えます。

8. 総括と投資家への提言

サニーサイドアップグループの2025年6月期決算は、主力のブランドコミュニケーション事業が牽引する形で、過去最高の業績を達成しました。特に、知的資産を活用した事業展開や、PRからマーケティングへの領域拡大は、同社のビジネスモデルが成熟から更なる成長へと移行していることを示唆しています。また、CCCの大幅な改善に代表されるように、キャッシュフロー管理も効率化が進んでいることが確認できました。

しかし、この好調さは一部の事業に依存しており、ポートフォリオ全体のリスクは依然として存在します。不振事業の立て直し、あるいは戦略的再編が今後の成長の鍵となります。

明確な投資スタンス：中立 現状、好調な事業の成長性と、不振事業の課題が拮抗していると判断し、投資スタンスを「中立」とします。好調なブランドコミュニケーション事業の成長期待は高いものの、不確実な部分も多く、現時点では強気の投資判断を下すには至りません。

今後の監視ポイント： 投資家は、以下のKPIやイベントを注視すべきです。

ブランドコミュニケーション事業の売上成長率： 特に、高付加価値ソリューション（AI活用など）の寄与度。
フードブランディング事業の利益率改善： コスト削減や価格改定が成功しているか。
次期成長戦略の進捗： 経営陣が掲げる戦略的M&Aや新規事業開発が具体化し、収益に貢献し始めるか。
自己株式取得の実行状況： 2026年2月28日までの取得動向を確認する。

同社は成長への明確なロードマップを描き、投資も積極的に行っています。これらの投資が今後どのように業績に結びつくか、そして不振事業の構造改革がどこまで進むかが、今後の企業価値を大きく左右するでしょう。

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サニーサイドアップグループ（2180） 2025年6月期 決算分析レポート