この記事で分かること
- 1Q決算の主要KPIと“本当に見るべき数字”
- セグメント別の伸び悩み／高成長領域と経営者の狙い
- 営業CF減少をどう評価するか――資本政策とのつながり
- “PER10倍”が示す市場のシグナルとリレーティング条件
- IR取材で掘るべき論点（5問）
目次
1. 速報ハイライト：営業利益+3.9％は“低温成長”か“堅実路線”か？
| 2025/2期1Q | 2026/2期1Q | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,052.8億円 | 1,085.4億円 | +3.1% |
| 営業利益 | 28.3億円 | 29.4億円 | +3.9% |
| 最終利益 | 20.1億円 | 21.7億円 | +8.1% |
専門家の視点でこう読む
- トップライン：+3.1%の増収はほぼ物価転嫁による単価寄与で、実質的なボリューム成長は限定的。人流回復が一巡し、客数寄与は+0.7%に留まる点は要警戒。
- 利益：広告宣伝費▲1.0億円、人件費+12.3億円というコスト環境でも利益率2.71%を維持できたのは、DXを絡めた販促効率化が奏功した証左。
- EPS：自己株買い50万株の効果で希薄化を抑制し、EPSは+12%相当――“株主還元ドライバー”としてチェック必須。
2. セグメント深掘り：「食品×惣菜」と「外食FC」が生む二層構造
| セグメント | 売上高YoY | 利益YoY | プロの評価ポイント |
|---|---|---|---|
| 小売(GMS/SM) | +3.0% | +1.6% | 客単価+2.2%で“値上げ許容”を再確認。ただ丸善合併の反動が2Q以降薄れる点はマイナス要素。 |
| 惣菜・ビル管理 | ▲10.7% | ▲2.7% | 能登地震の復旧特需剥落。惣菜内製化率向上で粗利の質は改善、来期の増益フラグ。 |
| 外食(KFC/ココス) | ▲0.0% | +13.5% | ケンタッキーの限定メニュー好調でレバレッジ型増益。外食FCは“高マージン＋キャッシュ原資”と捉えるのが投資家流。 |
セクター視点の示唆
- 惣菜ベースアップ効果：惣菜製造子会社ベストーネは営業益率2.0%→2.4%（推計）。自社惣菜比率アップは食品GMSの競争軸であり、長期ROIC改善の源泉。
- 中国事業の縮小リスク：売上寄与1%未満だが、帳簿価15.7億円の減損余地を抱える。撤退or縮小で一時損失を飲み込めば長期バリューアップ余地が開く。
3. 既存店KPI：「数量より質」戦略がどこまで通用する？
| KPI | 2026/2期1Q | 専門家コメント |
|---|---|---|
| 既存店売上高 | +2.9% | 内訳は“客数+0.7% × 客単価+2.2%”。賃上げ3%分をほぼ転嫁済みで追加値上げ余地は限られる。 |
| 粗利率 | 26.4%（±0pt） | 値上げ浸透で一品単価+1.7%も、原価高騰をギリギリ相殺。下期の為替・原料価格次第では逆風。 |
| アプリ会員比率 | 53%（+5pt） | ID‑POSクーポンで平均購買点数+0.4%――データ活用が粗利とロイヤル化を同時に押し上げる構造。 |
KPIは短信P8および決算説明資料P7より作成。
4. キャッシュフローと財務：営業CF▲25％減でも健全と言い切れる理由
| 2025/2期1Q | 2026/2期1Q | 変化要因 | |
|---|---|---|---|
| 営業CF | 40.4億円 | 30.1億円 | 税金支払増＋債権増で一時的マイナス。 |
| 投資CF | ▲79.7億円 | ▲40.7億円 | 新店3件・改装1件で前年ピークから半減。 |
| フリーCF | ▲39.3億円 | ▲10.6億円 | ほぼ改善——自社株買いの原資を十分確保。 |
分析ポイント
- 純有利子負債/EBITDA 2.4倍へ改善：日系小売平均（≈3倍）を下回り、追加レバレッジ余力。
- CAPEXピークアウトにより**自己株買い◎／増配○／新規M&A△**というキャッシュアロケーションの順序が妥当。
- IFRS移行を検討中――リース資産オンバランス化でEBITDA+5~7%となり、格付け影響は中立～プラス。
5. バリュエーション：PER10.8倍は“割安”か“フェアバリュー”か？
| 指標 (株価2,080円) | 平和堂 | オークワ | ライフ |
|---|---|---|---|
| PER (今期計画) | 10.8x | 12.5x | 13.4x |
| EV/EBITDA | 4.9x | 5.2x | 6.1x |
| 配当利回り | 3.2% | 2.1% | 2.4% |
考察
- リレーティング条件：ROE 5%→7%水準に上げ、PBR1倍を超えるかが分水嶺。DX投資で粗利+0.3pt／在庫回転日数▲0.5日の実績が見えれば道は開ける。
- 自己株買い注目：2,000千株上限＝時価総額約3.9%—過去実績（消化率60%前後）を超えれば需給インパクトも小さくない。
- 相対比較：ディフェンシブな食品スーパーとしては利回り優位だが、成長ベクトルが薄いため“バリュエーションの蓋”が存在するのも事実。
6. 取材で聞くべき5つの質問（IRピッチ用）
- ID‑POS×AI需要予測の粗利押し上げ効果を数値で？
- 新フォーマット「Friendmart+」の坪効率KPIは？（労働生産性／在庫回転）
- 中国子会社の戦略的選択肢は？（撤退・縮小・再投資）
- 自己株買いの消化ペースと総還元性向40%の維持可否は？
- IFRS移行のタイムラインとEBITDA増加見込みは？
7. まとめ：「守りの財務×攻めのDX」が評価されるタイミングは近い
- 収益構造：物価高環境下で利益率を守り“コストプッシュを受け流す体質”を証明。
- 財務余力：自己資本比率62％、純有利子負債2.4倍——ディフェンシブ株としての下値耐性。
- 株価カタリスト：①DX成果の可視化、②自己株買いペース、③IFRS移行によるEBITDA見栄え改善。
- 投資判断：短期は株主還元プレー、中期はROIC改善を見て“PER12〜13倍レンジ”への格上げ余地あり。
各種数値は平和堂「2026年2月期 第1四半期決算短信」および決算説明資料より引用。
