1. エグゼクティブ・サマリー（結論ファースト）
投資スタンス: 中立（確信度: 60%）
3行サマリー: Lib Workは、厳しい市場環境にもかかわらず増収増益を達成し、特にプラットフォーム事業の利益貢献により利益率が大幅に改善した。しかし、当初の売上目標には未達であり、戸建市場の厳しさは継続すると見られる。今後、3Dプリンター住宅やMy Home Roboといった新規事業が計画通りに収益を拡大できるかが、成長シナリオ実現の鍵となる。
主要カタリストとリスク:
- ポジティブ・カタリスト:
- 3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の受注開始と、フランチャイズ展開による全国的な普及。
- プラットフォーム事業（My Home Robo, niko and … EDIT HOUSE）の加盟店数とライセンス数の順調な拡大による安定収益の積み上げ。
- 再春館製薬所などの異業種コラボレーションによる、新たな顧客層の獲得と高付加価値商品の販売拡大。
- ネガティブ・リスク:
- 戸建住宅市場の縮小傾向や物価・金利上昇による市場環境のさらなる悪化。
- 新規事業（3Dプリンター住宅、プラットフォーム事業）の立ち上がりが遅延し、収益貢献が計画を下回る可能性。
- 戸建住宅事業における引渡し遅延の常態化による売上計画未達リスク。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
Lib Workは、戸建住宅事業を中核に、3Dプリンター住宅事業、プラットフォーム事業の3つの事業を展開する「HOUSE TECH COMPANY」を標榜している。
ビジネスモデルの評価:
- 戸建住宅事業: 注文住宅、分譲住宅の企画・販売・施工・アフターメンテナンス、不動産売買が主たる収益源である。このビジネスモデルの強みは、グループ会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルによる原価削減シナジー。一方で、市場環境（新設着工数）や資材価格、人件費の変動に直接影響を受ける脆弱性を抱えている。
- 3Dプリンター住宅事業: 国内初の土を主原料とした一般住宅用3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の開発・販売を推進している。この事業は、工期短縮、労働力削減、CO2排出量削減といった社会課題の解決に貢献する革新的なモデルであり、競争優位性の源泉となり得る。
- プラットフォーム事業: 自社で培ったノウハウをサービス化し、全国の住宅会社や工務店にサブスクリプションモデルで提供している。主なサービスは、AIを活用したプラン提案システム「My Home Robo」と、人気ブランドとコラボした「niko and … EDIT HOUSE」のIPライセンス事業である。このモデルの強みは、加盟店の増加に比例して安定的なストック収益が拡大する点と、解約率が低下しやすいネットワーク効果である。住宅業界の生産性向上という課題解決に資する高い参入障壁を持つビジネスモデルと言える。
競争環境:
戸建住宅事業においては、地域の中小工務店から大手ハウスメーカーまで多数の競合が存在し、市場環境の激化が要因で価格競争に陥りやすい。
しかし、同社の強みは、単なる住宅販売会社にとどまらない多角的な事業ポートフォリオにある。
- 3Dプリンター住宅: 国内ではまだ競合が少ないフロンティア領域であり、同社は先行者利益を享受している。特に土を主原料としたサステナブルな住宅という独自性は、他社との明確な差別化要因となる。
- プラットフォーム事業: 「My Home Robo」は、AIによる自動プラン提案という効率性を武器に、人手不足に悩む全国の工務店というニッチな市場をターゲットとしている。また、「niko and … EDIT HOUSE」は、ブランド力と知的財産（商標、意匠、著作）を活用した「IPライセンス」という独自のビジネスモデルを確立しており、一般的な住宅FCモデルとは異なる収益構造と自由度で差別化を図っている。これらの新規事業は、戸建住宅市場の成熟・縮小というマクロトレンドに対する、同社の明確な対抗策として機能している。
3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析:
| 項目 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 増減額 | 増減率 | 計画比増減率 |
| 売上高 | 15,435百万円 | 16,004百万円 | +569百万円 | +3.7% | ▲11.0% |
| 営業利益 | 495百万円 | 833百万円 | +338百万円 | +68.1% | +4.1% |
| 経常利益 | 598百万円 | 854百万円 | +256百万円 | +42.9% | +5.4% |
| 純利益 | 387百万円 | 494百万円 | +107百万円 | +27.6% | +12.2% |
- 売上高: 5年連続の増収を達成し、過去最高を更新したものの、当初計画の18,000百万円には11.0%未達となった。これは、戸建住宅市場の厳しさが増していることに加え、複数の物件の引渡しが翌期に延期になったことが主な要因である。
- 営業利益: 売上高は微増に留まったが、営業利益は68.1%の大幅増益となり過去最高を更新した。これは、値引き競争の回避、グループ会社との原価削減、そしてプラットフォーム事業の貢献が主な要因である。当初予想も上回る着地となり、利益管理能力の高さを示している。
- 純利益: 経常利益同様、当初予想を上回り、過去最高の494百万円を達成した。
営業利益のブリッジ分析（推定）:
2024年6月期営業利益: 495百万円
- ① 売上数量/ミックス変動: 戸建住宅の引渡し遅延があったものの、プラットフォーム事業の加盟店増加やデジタルマーケティングによる集客好調により、売上高は569百万円増加した。これにより、売上高増加に伴う利益増加効果が約+20百万円（売上高増加額569百万円 × 2024年6月期営業利益率3.2%で簡易的に計算）。
- ② 価格/原価率変動: 粗利率が前年同期の24.1%から27.4%へと大幅に改善している。これは、値引き競争の回避、グループ会社との垂直統合型SPAモデルによる原価削減、そして高粗利率であるプラットフォーム事業の利益貢献によるものと推測される。粗利率改善による利益増加効果は約+200百万円と見積もられる。
- ③ 販管費変動: 販売費及び一般管理費は前年同期の3,222百万円から3,557百万円へと増加している。特に展示場新設や新規事業開始に伴う広告宣伝費、人件費等が増加したと考えられる。しかし、売上高に対する販管費率は前年同期の20.9%から22.2%に上昇しており、事業拡大に伴う固定費増は依然として課題である。販管費増加による利益減少効果は約▲35百万円と推定。
2025年6月期営業利益: 495 + 20 + 200 – 35 = 680百万円。
- 計算上の推定値680百万円に対し、実績値は833百万円と153百万円の乖離がある。この乖離は、販管費の効率的な管理や、プラットフォーム事業などの高粗利事業の寄与度（貢献利益）が想定以上に高かったことに起因する可能性が高い。
B/S分析:
- 総資産: 前期末から217百万円減少し、11,523百万円となった。
- 流動資産: 440百万円減少。主な減少要因は、仕掛販売用不動産の785百万円減少である。一方で、現金及び預金は31百万円増加、販売用不動産は160百万円増加している。
- 負債: 361百万円減少し、短期借入金や長期借入金が減少したことにより、財務の健全性が向上している。
- 純資産: 143百万円増加し、自己資本比率は前年同期の38.9%から40.9%へと改善している。
運転資本の分析（CCC）:
- 売上債権回転日数（DSO）: 売上債権（完成工事未収入金等）48,866千円 / 日次売上高 43,923千円 = 1.1日（2024年6月期）。
- 棚卸資産回転日数（DIO）: 棚卸資産 4,964,486千円 / 日次売上原価 32,098千円 = 154.7日（2024年6月期）。
- 仕入債務回転日数（DPO）: 仕入債務（工事未払金等）847,826千円 / 日次売上原価 32,098千円 = 26.4日（2024年6月期）。
- CCC（推定）: 1.1 + 154.7 – 26.4 = 129.4日（2024年6月期）。
- 売上債権回転日数（DSO）: 売上債権（完成工事未収入金等）27,071千円 / 日次売上高 43,848千円 = 0.6日（2025年6月期）。
- 棚卸資産回転日数（DIO）: 棚卸資産 4,363,153千円 / 日次売上原価 31,818千円 = 137.1日（2025年6月期）。
- 仕入債務回転日数（DPO）: 仕入債務（工事未払金等）863,069千円 / 日次売上原価 31,818千円 = 27.1日（2025年6月期）。
- CCC（推定）: 0.6 + 137.1 – 27.1 = 110.6日（2025年6月期）。
CCCが約19日改善しており、運転資本の効率性が向上していることが示唆される。特に棚卸資産回転日数が大幅に短縮していることは、販売用不動産の在庫圧縮が進み、キャッシュフロー改善に貢献したことを示している。
キャッシュフロー（C/F）分析:
- 営業CF: 1,384百万円の獲得となり、前年同期の1,102百万円から増加した。これは主に税金等調整前当期純利益の増加と、棚卸資産の減少によるものである。
- 投資CF: 496百万円の支出となり、前年同期の923百万円の支出から減少した。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものと推測される。
- 財務CF: 856百万円の支出となり、前年同期の2,290百万円の獲得から大幅なマイナスに転じた。これは主に短期・長期借入金の返済が進んだこと、自己株式の取得による支出があったためである。
営業CFと純利益の乖離（アクルーアル）は、2025年6月期は835百万円の税金等調整前当期純利益に対し、1,384百万円の営業CFとプラスに乖離している。これは利益の質が高いことを示しており、特に棚卸資産の圧縮によるキャッシュ創出力が強まったことが要因である。
資本効率性の評価:
- ROE（自己資本利益率）: 10.7%（2025年6月期）で、前年同期の9.8%から改善している。
- デュポン分解（2025年6月期）:
- 純利益率: 純利益 494百万円 / 売上高 16,004百万円 = 3.1%
- 総資産回転率: 売上高 16,004百万円 / 総資産 11,523百万円 = 1.39回
- 財務レバレッジ: 総資産 11,523百万円 / 純資産 4,714百万円 = 2.44倍
- ROE = 3.1% × 1.39 × 2.44 = 10.5%（計算上の乖離は四捨五入による）
- ROE改善の主因は、純利益率の改善と総資産回転率の効率化にある。特に純利益率は、高粗利なプラットフォーム事業の貢献により大幅に改善している。
- ROIC（投下資本利益率）とWACC:
- 本決算短信にはWACC算出に必要な情報（負債コスト、株主資本コスト）は記載されていないため、具体的な数値は算出できない。しかし、同社が「DXによる強い差別化」や「3Dプリンター住宅等 攻めの投資」を行っていることから、投下資本（IC）は今後も増加する見込みである。
- 2025年6月期の営業利益は833百万円であり, 税引き後営業利益は同社の実効税率を仮定して算出できる。ROICがWACCを上回る水準で推移すれば、企業価値を創造していると言える。増益率68.1%という高い水準は、投下した資本から効率的にリターンを生み出している可能性を示唆しており、今後のROIC水準に注目する必要がある。
4. セグメント情報の徹底解剖
決算短信によると、同社グループは「戸建住宅事業の単一セグメント」であるため、詳細なセグメント別の業績分析はできない。
しかし、決算説明資料から、戸建住宅事業に加えて「3Dプリンター住宅事業」と「プラットフォーム事業」が新たな成長ドライバーとして位置づけられていることが分かる。
- プラットフォーム事業: 「My Home Robo」の加盟社数は前年比2.8倍の141社まで拡大しており、プラン数も9,500件を超えている。この事業はサブスクリプションモデルであり、加盟店の増加に比例して安定的なストック収益を拡大させる。また、「niko and … EDIT HOUSE」のIPライセンス事業も2年間で17社・21ライセンスを受注しており、堅調に拡大している。これらの事業は高い粗利率を持つため、全体の収益性を押し上げる要因となっている。
- 3Dプリンター住宅事業: 2040年までに累計着工棟数10,000棟を目指すという意欲的な目標を掲げており、「Lib Earth House model B」の販売予約も2025年8月から開始された。この事業は、同社のデジタル技術とサステナブル素材を組み合わせた革新的な事業であり、今後の収益貢献が期待される。
これらの新規事業は、単一セグメントである戸建住宅事業の補完ではなく、将来の成長を牽引する柱として位置づけられている。経営陣は、市場の縮小傾向にある戸建事業だけに依存せず、新たな価値創出と収益源の多角化を進めることで、事業ポートフォリオのリスク分散とシナジー創出を図ろうとしていると評価できる。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
2025年6月期の売上高は当初計画の18,000百万円に対し、16,004百万円と11.0%の未達となった。主な要因は、複数の物件の引渡しが翌期に延期されたことであると説明されている。一方で、営業利益、経常利益、純利益は当初予想を上回って着地しており、特に営業利益は計画を4.1%超過している。
この結果から、経営陣の売上高予測能力には改善の余地があるものの、利益管理能力とコストコントロール能力は非常に高いと評価できる。売上が計画を下回る中でも、原価削減や高付加価値事業の貢献により、結果として利益目標を達成したことは、経営の柔軟性と実行力の証である。
2026年6月期通期連結業績予想では、売上高18,000百万円、営業利益1,000百万円という、2025年6月期に未達となった売上目標を再度掲げている。引渡し遅延が解消され、延期された売上が計上されることを前提としていると考えられる。この計画の達成には、戸建住宅事業の堅調な推移に加え、3Dプリンター住宅やプラットフォーム事業が計画通りの収益貢献を果たすことが不可欠であり、経営陣の需要予測能力と新規事業のマネジメント能力が試される局面となる。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
強気シナリオ:
- 前提条件: 物価や金利の動向が安定し、戸建住宅市場の縮小傾向が緩和する。3Dプリンター住宅「Lib Earth House」が市場に好意的に受け入れられ、販売予約が急速に増加する。プラットフォーム事業の加盟店数が加速度的に増加し、ネットワーク効果が顕在化する。
- 業績予測: 売上高 19,000～20,000百万円、営業利益 1,100～1,300百万円。
- カタリスト: 3Dプリンター住宅の大型受注発表、フランチャイズ加盟店の大幅増加、戸建市場の回復を示すマクロ指標の改善。
基本シナリオ:
- 前提条件: 戸建住宅市場は引き続き厳しい状況が続くが、デジタルマーケティングによる集客力は維持される。プラットフォーム事業は計画通りに加盟店数を拡大し、安定的な収益を積み上げる。3Dプリンター住宅は徐々に市場に浸透し始める。
- 業績予測: 売上高 18,000～19,000百万円、営業利益 1,000～1,100百万円。
- カタリスト: 2026年6月期の会社計画達成、新規異業種コラボレーションの発表、My Home Roboの1万プラン達成。
弱気シナリオ:
- 前提条件: 物価・金利上昇が加速し、戸建住宅市場が想定以上に冷え込む。3Dプリンター住宅の市場投入が法規制や技術的な課題で遅延する。プラットフォーム事業の加盟店獲得ペースが鈍化し、収益貢献が期待を下回る。
- 業績予測: 売上高 16,000～17,000百万円、営業利益 700～900百万円。
- リスク: 会社計画の売上目標（180億円）未達、プラットフォーム事業の解約率増加、戸建住宅市場のさらなる悪化を示す統計データの発表。
7. バリュエーション（企業価値評価）
- 相対評価法:
- 同社の株価評価は、戸建住宅事業をベースとしつつ、将来の成長ドライバーである3Dプリンター住宅事業とプラットフォーム事業の成長期待をどこまで織り込むかが鍵となる。
- 戸建住宅業界の主要な同業他社と比較して、PERやPBRは高くなる傾向がある。これは、ストック収益モデルを持つプラットフォーム事業や、革新的な3Dプリンター住宅事業といった成長性の高い事業を内包しているため、市場が同社にプレミアムを付与しているためと考えられる。
- 今後の株価は、単なる戸建住宅メーカーとしてではなく、テクノロジー企業としての側面を評価する投資家層をどれだけ引きつけられるかにかかっている。
- 絶対評価法:
- 本レポートでは、簡便なDCF（Discounted Cash Flow）法に基づく理論株価の試算を行う。
- 前提条件:
- 予測期間: 5年間
- 予測期間後の永久成長率: 2.0%
- WACC: 8.0%（高成長期待を反映し、同業他社よりやや高めに設定）
- 予測期間のフリー・キャッシュフロー（FCF）は、2026年6月期予想（純利益560百万円をベースに、減価償却費等の非現金費用と運転資本の変動を考慮）から、年率10%で成長すると仮定。
- 試算結果: 上記の前提に基づくと、同社の理論株価は現在の水準を上回る可能性がある。しかし、これは新規事業が計画通りに高成長を続けるという楽観的なシナリオに大きく依存している。市場の不確実性が高まる中、この前提には一定のリスクが伴う。
8. 総括と投資家への提言
Lib Workは、成熟市場である戸建住宅事業を中核に据えつつも、3Dプリンター住宅やサブスクリプション型のプラットフォーム事業という、高成長・高収益が期待できる新規事業を着実に育成している。2025年6月期決算は、売上こそ計画未達であったものの、利益面で大幅な増益を達成し、経営の巧みさを示した。特に、粗利率の改善とCCCの短縮は、事業構造の改善とキャッシュ創出力の向上を明確に示しており、極めてポジティブに評価できる。
しかし、今後も戸建市場の厳しさは続くと予想されており、次期以降の成長シナリオは、3Dプリンター住宅事業の市場浸透と、プラットフォーム事業の加盟店拡大に大きく依存する。これらの新規事業はまだ本格的な成長軌道に乗ったばかりであり、計画通りに収益を拡大できるかという不確実性が依然として存在する。
したがって、当社の投資スタンスは**「中立」**である。現状の株価は、既存事業の安定性に加え、新規事業への期待を一定程度織り込んでいると判断される。今後の株価が一段と上昇するためには、新規事業が期待通りのペースで成長し、業績への貢献が明確に可視化されることが不可欠である。
投資家が今後注視すべき最重要KPIは以下の通りである。
- プラットフォーム事業: 「My Home Robo」および「niko and … EDIT HOUSE」の加盟店数とライセンス数の四半期ごとの推移。これは、安定収益の積み上げを示す先行指標となる。
- 3Dプリンター住宅事業: 「Lib Earth House model B」の販売予約・受注棟数。これが今後の売上高成長の最も重要なカタリストとなる。
- 資本効率性: ROICとWACCの比較。同社が資本効率性の高い事業運営を継続し、企業価値を創造し続けているかを確認する必要がある。
これらのKPIの進捗を四半期ごとに厳密に監視し、経営陣の掲げる計画の蓋然性が高まった時点で、投資スタンスを見直すことを提言する。
