1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス：弱気（確信度85%）
株式会社ビーマップ（以下、同社）の2026年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期を上回ったものの、営業損失および経常損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。これは、売上拡大の裏側で開発業務の非効率性がコストを押し上げている構造的な問題を示唆しています。過去から続く営業損失と経常損失の計上は、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせており、第三者割当増資による財務基盤強化をもってしても、抜本的な事業構造の改善が見られない限り、継続的な企業価値創造は困難であると判断します。
3行サマリー：
- 何が起きたのか： 売上は増加したものの、開発非効率によるコスト増と特別利益の剥落により、損失が拡大した。
- なぜそれが重要なのか： 売上増が利益増に繋がらない利益構造の脆弱性が露呈し、第三者割当増資による一時的な財務改善策は、根本的な収益性改善を伴っていないため、継続的な事業運営に不確実性が残る。
- 次に何を見るべきか： 計画達成に向けた新規事業の収益化進捗と、継続企業の前提に関する課題解消に向けた具体的な施策の効果。
主要カタリストとリスク： ポジティブ・カタリスト:
- 「ただチケ」と「おうちモニタ」の本格収益化: デジタルチケットシステム「ただチケ」や、安否確認サービス「おうちモニタ」の市場浸透と収益化が計画通りに進捗し、利益貢献を果たす。
- 宇宙・防衛関連事業の大型受注: 新規取り組みである宇宙・防衛関連の受注活動が奏功し、高収益案件を獲得。
- 徹底的なコスト構造改革の断行: 開発業務の非効率性を抜本的に改善するリストラや組織再編が発表され、販管費が大幅に削減される。
ネガティブ・リスク:
- 継続企業の前提に関する不確実性の拡大: 損失の継続により、自己資本比率のさらなる低下や、資金繰りの悪化が表面化する。
- 新規事業の収益化遅延: 計画に掲げられた新規事業が期待通りに収益を上げられず、損失が継続する。
- 市場競争の激化: IT関連業界における人手不足と受注競争の激化により、売上原価や販管費がさらに悪化する。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
同社は、IT関連業界を主な事業領域とし、**「システム・ソリューション事業」**の単一セグメントで事業を展開しています。このセグメントは、従来の「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」を統合したものです。これは、事業部をまたがる案件の増加や経済的特徴の類似性を反映した、経営実態をより適切に示すためのセグメント変更と説明されています。
ビジネスモデルの評価： 同社の収益モデルは、売上を**「サービス提供・システム開発」と「ハードウェア販売」**の二つの主要な柱に分解して考えることができます。
- 売上 = （既存サービス・保守運用からの継続収益） + （新規システム開発・構築案件のスポット収益） + （ハードウェア販売収益）
このモデルの脆弱性は明らかです。
- 新規案件依存度: 安定的な継続収益（ストック収益）だけでは事業を維持できず、新規のシステム開発案件（フロー収益）を常に獲得し続けなければならない構造にあります。新規案件は、受注活動にコストがかかり、また開発効率が利益を左右するリスクを内包しています。
- 価格競争への耐性: IT業界における人手不足と受注競争の激化は、開発コストを押し上げると同時に、価格交渉力を弱めます。これは、同社の営業利益率を構造的に圧迫する要因となります。
- 利益率の低い案件: 自治体や事業会社向けのハードウェア販売は好調であったものの、利益率が低い案件が含まれており、売上増加が利益増に繋がらないという致命的な課題を抱えています。これは、収益性の低い案件を量で補う「薄利多売」モデルに陥っている可能性を示唆します。
競争環境： 同社は、特定の技術領域（交通系ICカード関連、無線LAN管理基盤、IoTなど）でニッチなソリューションを提供していますが、各分野で多数の競合に直面しています。
- システム開発・ソリューション分野: 大手SIerやコンサルティングファーム、特定の領域に特化した中小規模のソフトウェア開発会社が競合となります。同社の強みは、鉄道会社や自治体との長年の取引実績や、ニッチな専門性にあると考えられますが、開発効率や規模の経済性では大手には劣ります。
- ハードウェア販売: 複数のベンダーがひしめく中で、価格競争が激しく、利益率を確保することは困難です。
この事業再編は、各事業部の経済的特性が類似しているという説明ですが、実態はセグメントごとの収益性や成長性を開示しないことで、不振事業の状況を覆い隠す目的があるのではないか、という疑念が拭えません。投資家としては、本来であれば個別の事業の収益貢献度を詳細に分析したいところですが、今回の開示ではそれが不可能となっています。
3. 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析
| 項目 | 2026年3月期1Q | 2025年3月期1Q | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 284百万円 | 231百万円 | +53百万円 | +22.8% |
| 営業損失 | △119百万円 | △128百万円 | +9百万円 | △6.9% |
| 経常損失 | △120百万円 | △134百万円 | +14百万円 | △10.4% |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △125百万円 | △117百万円 | △8百万円 | +6.8% |
営業利益のブリッジ分析： 売上高が22.8%増加したにもかかわらず、営業損失の縮小は限定的でした。これは、売上増がそのまま利益増に繋がらない、深刻な利益構造の課題を示唆しています。
- 前年同期営業損失: △128百万円
- ①売上・製品ミックス改善効果: 売上高が53百万円増加。売上総利益率は前年同期39.0%から32.6%に低下。
- 売上総利益の増加額 = (284百万円 × 32.6%) – (231百万円 × 39.0%) = 92.6百万円 – 90.1百万円 = +2.5百万円
- 売上増による利益貢献がわずか2.5百万円にとどまった最大の理由は、売上原価の急増です。
- ②価格/原価率変動効果:
- 売上高増加額53百万円に対し、売上原価は50百万円増加。これは、売上高増加の94%が原価によって相殺されていることを意味します。特に利益率の低いハードウェア販売が好調であったことが要因の一つとして挙げられます。
- ③販管費変動効果:
- 販管費は219百万円から212百万円に7百万円減少。これは営業損失縮小に貢献していますが、開発業務の非効率性による余剰工数が販管費を押し上げているという説明と矛盾し、コスト削減効果が十分に発揮されていない可能性があります。
- 当期営業損失: △119百万円
結論: 売上高が大幅に増加したにもかかわらず、利益の改善が限定的であった主因は、利益率の低い案件の増加と、開発業務の非効率性による売上原価および販管費の増加にあります。これは、同社のビジネスモデルが、売上規模を拡大しても利益を創出できない「構造的な問題」を抱えていることを明確に示しています。
B/S分析
| 項目 | 2025年3月期末 | 2026年3月期1Q末 | 増減額 |
| 総資産 | 929百万円 | 822百万円 | △107百万円 |
| 純資産 | 504百万円 | 461百万円 | △43百万円 |
| 自己資本比率 | 40.7% | 41.8% | +1.1pt |
総資産と純資産の減少は、四半期純損失の計上によるものです。一方で、自己資本比率が上昇しているのは、第三者割当増資による資本金・資本準備金の増加と、有利子負債の減少によるものと考えられます。
運転資本の分析： 運転資本（WC）の構成要素を、売上債権、棚卸資産、仕入債務に分解して分析します。
- 売上債権回転日数（DSO）：
- 2025年3月期末: 525百万円（売上債権） / (1,900百万円（年間売上高予想） / 365日) = 101日
- 2026年3月期1Q末: 98百万円（売上債権） / (284百万円（四半期売上高） / 91日) = 31日
- 売上債権が大幅に減少しており、DSOが改善しています。これは、キャッシュインのタイミングが早まったことを意味し、キャッシュフローにプラスの影響を与えます。
- 棚卸資産回転日数（DIO）：
- 2025年3月期末: 32百万円（原材料） / (1,900百万円（年間売上高予想） / 365日) = 6日
- 2026年3月期1Q末: 66百万円（原材料） / (284百万円（四半期売上高） / 91日) = 21日
- 棚卸資産（原材料）が倍増しており、DIOが悪化しています。これは、仕入れた原材料が売上高に繋がるまでの期間が長期化していることを意味します。先行投資としてポジティブに解釈することも可能ですが、特定の案件に紐づかない仕掛品や原材料の増加は、陳腐化リスクやキャッシュの滞留という深刻な問題を提起します。
- 仕入債務回転日数（DPO）：
- 2025年3月期末: 179百万円（買掛金） / (1,900百万円（年間売上高予想） / 365日) = 34日
- 2026年3月期1Q末: 104百万円（買掛金） / (284百万円（四半期売上高） / 91日) = 33日
- DPOはほぼ横ばいです。
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）：
- 2025年3月期末: 101日（DSO） + 6日（DIO） – 34日（DPO） = 73日
- 2026年3月期1Q末: 31日（DSO） + 21日（DIO） – 33日（DPO） = 19日
CCCは大幅に改善していますが、これは売上債権の減少による部分が大きく、棚卸資産の増加（DIOの悪化）という懸念材料をはらんでいます。特に原材料の増加は、今後の受注状況によってはキャッシュを圧迫するリスクがあります。在庫の質については、新規事業向けの先行仕入であれば問題ありませんが、不振事業に関連するものであれば、評価損リスクが高まります。
キャッシュフロー（C/F）分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、直接的な分析はできません。しかし、B/Sの変化から推測するに、営業キャッシュフローは損失計上によりマイナスである可能性が高いです。一方で、第三者割当増資による財務CFはプラスとなり、現金及び預金残高は前連結会計年度末より280百万円増加し、453百万円となっています。
この現金残高は、目先の運転資金を確保するには十分ですが、根本的な営業キャッシュフローの赤字体質が改善されなければ、再び資金調達が必要となるリスクを内包しています。
資本効率性の評価
- ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト）：
- ROIC = NOPAT（税引後営業利益） / 投下資本
- 同社は営業損失を計上しており、NOPATはマイナスです。したがって、ROICはマイナスとなり、WACCを大幅に下回っていることは明白です。これは、同社が投下資本を効果的に活用できておらず、むしろ企業価値を破壊していることを意味します。新規事業への投資が先行している段階と割り引いても、過去から継続的に営業損失を計上している現状は、資本効率の低さを物語っています。
- ROE（自己資本利益率）のデュポン分解：
- ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
- 当期は純損失を計上しているため、ROEはマイナスです。
- 純利益率: 純損失計上によりマイナス。利益率が低い案件の受注や開発コストの非効率性など、根本的な収益力に課題があります。
- 総資産回転率: 売上高が減少傾向にある中で、総資産も減少しており、効率性の指標としては判断が難しいところです。
- 財務レバレッジ: 第三者割当増資により自己資本が増加し、レバレッジは低下する見込みです。
4. 【核心】セグメント情報の徹底解剖
今回の決算短信では、従来の3セグメントから「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更されたため、各事業の貢献度を定量的に分析することはできません。しかし、開示された定性情報から、各事業の状況を推測します。
- モビリティ・イノベーション事業: 鉄道会社との新しい創客モデル構築に向けた準備は進んでいるものの、実際の受注・売上は小規模案件に留まっています。これは、将来に向けたパイプラインは存在するものの、短期的な収益貢献は期待薄であることを示唆します。
- ワイヤレス・イノベーション事業: 通信事業者向けの保守運用案件は順調に進捗しましたが、新規の大型案件獲得には至っていません。また、新商品「Air Compass Media」や「Terragraph」などは引き合いは活発であるものの、売上貢献は限定的でした。これは、新技術の市場浸透には時間を要することを物語っています。
- ソリューション事業: O2O・MMS事業は商談延期で実績を伸ばせず、賃貸住宅向けWi-Fi「アパらくWi-Fi」や病院Wi-Fiも本格的な展開には至っていません。一方で、自治体向けのハードウェア販売は好調でしたが、低利益率が課題です。これは、成長の牽引役を期待された新規事業が依然として初期フェーズにあり、収益の柱にはなっていない現状を浮き彫りにします。
ポートフォリオ・マネジメントの評価： 経営陣は、各事業の経済的特徴が類似しているとして単一セグメントに集約しました。しかし、上述の通り、各事業は収益フェーズや収益性が大きく異なります。このセグメント変更は、不採算事業の実態を隠蔽し、投資家からの厳しい評価を避けるための「見せかけの統合」である可能性を疑わざるを得ません。真のポートフォリオ・マネジメントとは、不採算事業の撤退・売却も視野に入れた大胆な構造改革を指しますが、現時点ではその兆候は見られません。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
同社は、2026年3月期の通期連結業績予想を据え置いています。
| 項目 | 2026年3月期1Q実績 | 2026年3月期通期予想 | 進捗率 |
| 売上高 | 284百万円 | 1,900百万円 | 15.0% |
| 営業利益 | △119百万円 | 50百万円 | 赤字 |
| 経常利益 | △120百万円 | 50百万円 | 赤字 |
| 純利益 | △125百万円 | 30百万円 | 赤字 |
四半期ベースでみると、売上高の進捗率は15%と低く、営業利益以下の各段階利益は赤字で、通期目標との乖離が非常に大きいです。経営陣は、第2四半期以降に「ただチケ」や「おうちモニタ」の収益化、各種無線システムの販売拡大、宇宙・防衛関連事業の受注活動に注力することで、通期目標を達成するとしています。
経営陣の需要予測能力と実行力の評価： 今回の決算結果は、経営陣が掲げる通期計画の達成可能性に強い疑念を抱かせるものです。第1四半期で大きな損失を計上したにもかかわらず、通期予想を据え置いた経営判断は、非常に楽観的であり、現実的な需要予測能力に課題があると考えられます。特に、新規事業の収益化や大型案件の獲得といった「未確定要素」に依存している点が、計画の蓋然性を著しく低下させています。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
強気シナリオ:
- 前提条件: マクロ経済の緩やかな回復が継続し、企業のIT投資意欲が回復。新規事業への投資が実を結び、計画通りに収益化が進む。
- 予測レンジ: 2026年3月期通期売上高：1,950～2,100百万円、営業利益：50～100百万円。
- カタリスト:
- 「ただチケ」や「おうちモニタ」のサービスが自治体や事業会社で大規模に採用される。
- 宇宙・防衛関連事業で単一の大口受注を獲得し、利益率を押し上げる。
- 開発プロセスを抜本的に見直し、生産性を大幅に向上させる組織改革が成功する。
基本シナリオ（最も蓋然性が高い）:
- 前提条件: 経済の不透明感が継続し、企業や自治体のIT投資は慎重な姿勢を維持。新規事業の収益化には時間を要し、継続的なコスト増が続く。
- 予測レンジ: 2026年3月期通期売上高：1,500～1,700百万円、営業損失：△200～△100百万円。
- カタリスト:
- 営業損失の縮小は進むものの、通期黒字化は困難となる。
- 引き続き、継続企業の前提に関する注記が記載される可能性が高い。
- キャッシュフローは、財務活動による資金調達に依存する状況が続く。
弱気シナリオ:
- 前提条件: 景気後退によりIT投資がさらに冷え込む。新規事業の収益化に目途が立たず、開発効率の悪化によるコスト増が加速。
- 予測レンジ: 2026年3月期通期売上高：1,300～1,450百万円、営業損失：△300～△200百万円。
- リスク:
- 市場競争の激化により、売上原価率がさらに悪化し、粗利を圧迫する。
- 運転資金の枯渇により、追加の資金調達（増資、借入）が必要となる。
- 開発中の案件が中止・延期となり、仕掛品や棚卸資産の評価損が発生する。
7. バリュエーション（企業価値評価）
同社は営業損失を計上しているため、PERやEV/EBITDAといった収益性ベースのマルチプルを用いることは適切ではありません。純資産ベースの評価が中心となります。
相対評価法：
- PBR（株価純資産倍率）: 同社は損失を計上しており、自己資本も減少傾向にあります。継続企業の前提に重要な疑義があること、そしてROICがマイナスであることから、PBRは1倍を大きく下回る水準で取引されるのが妥当と考えられます。
絶対評価法：
- 簡易的なDCF法: 継続企業の前提に不確実性があるため、厳密なDCF法は適用が困難です。しかし、仮に将来のフリーキャッシュフロー（FCF）が安定してプラスに転じると仮定した場合でも、現状の赤字体質と市場環境の不確実性を考慮すると、割引率（WACC）は高めに設定せざるを得ません。また、永久成長率をゼロと仮定しても、現時点のマイナスFCFを打ち消すには、大幅な収益改善が必要となります。
8. 総括と投資家への提言
株式会社ビーマップは、売上高を増加させたものの、利益を創出できないという深刻な構造的課題に直面しています。これは、開発業務の非効率性や低利益率の案件への依存に起因するものであり、単なる一時的な問題ではありません。第三者割当増資による一時的な財務改善策は、本質的な収益力向上を伴わない限り、継続的な企業価値創造には繋がりません。
したがって、我々の投資スタンスは弱気を維持します。経営陣が掲げる通期計画は、第1四半期の実績から鑑みて、極めて楽観的であると評価せざるを得ません。
投資家が注視すべき最重要KPIとイベント:
- 最重要KPI: 「ただチケ」や「おうちモニタ」など、新規事業の具体的な収益貢献額（売上高、利益）。決算短信に個別の数字が開示されるか、あるいはサービス利用社数や契約数など、定量的な進捗が示されるかを注視すべきです。
- 最重要イベント: 通期業績予想の修正の有無。もし第2四半期決算でも進捗が芳しくないにもかかわらず計画を据え置くようであれば、経営陣に対する信頼性はさらに低下します。
- 最重要ファクター: 継続企業の前提に関する注記の解消に向けた、具体的な事業構造改革（不採算事業からの撤退、コスト削減策など）の発表。
現状、同社は「成長への期待」と「継続企業の前提という現実」の間で揺れ動いています。目先の株価は、新規事業のニュースフローに反応する可能性がありますが、ファンダメンタルズの観点からは、継続的な損失体質を改善する具体的な証拠が示されるまで、投資を控えるべきと判断します。
