最近、「老後に備えて2,000万円は必要」という問題が注目を集め、日本国内での資産形成と将来への備えの必要性がより一層明確になっています。
人生の黄金期を迎えた時に必要な資金を確保するためには、将来受け取ることができる年金の金額を正確に理解しておくことが、非常に重要なポイントとなります。
この記事を通じて、現行の年金制度をわかりやすく説明し、さまざまな条件に応じてどの程度の年金が受け取れるのか、概算でお伝えします。公務員本人またはその配偶者である方々が受け取れる年金についても、具体的な数字を交えて解説いたします。
さらに、年金の額を算出する際の計算方法や、年金を受け取ることができる開始時期に関する情報も提供しますので、将来に向けた資産形成の参考にしていただければと思います。心からのサポートを込めて、あなたの安心で豊かな老後生活の実現に貢献できる内容をお届けします。
理解しやすく解説: 現行の年金制度の詳細
基礎となる国民年金（第1階層） 日本の年金制度の基本を成す国民年金は、20歳から60歳までの日本在住の全ての方が対象となる制度です。これは、社会の安定的な基盤を築くための仕組みと言えます。
20歳の誕生日を迎えると、次の40年間、定期的に保険料を支払う義務が生じ、その結果として、年金受給資格者となった際には一定の金額が支給されます。
令和3年度における国民年金保険料の月額は16,610円です。
自営業者や農漁業者の方は、自らの手で保険料を納付しますが、会社員や公務員の場合は、厚生年金保険や共済組合が関与し、保険料の納付を代行します。そのため、彼ら自身が直接保険料を納付することはありません。
参照元：日本年金機構「国民年金保険料」
国民年金の受給金額について 令和3年4月時点での国民年金の月額受給金は65,075円ですが、この金額から所得税、住民税、健康保険料などが差し引かれることになります。
差し引かれる税金や保険料は地域によって異なるため、最終的に手元に残る金額は約5万円程度になることが多いです。
参照元：日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」
拡充された厚生年金（第2階層） 厚生年金の受給金額は、個々の収入や加入期間によって変動します。
以下に示すのは、平成15年4月以降に40年間（480ヶ月間）厚生年金に加入していた場合の、年収別の年金受給額の例です。
- 年収300万円（標準報酬月額24万円）: 約66万円（月約5.5万円）
- 年収400万円（標準報酬月額34万円）: 約94万円（月約7.8万円）
- 年収500万円（標準報酬月額42万円）: 約114万円（月約9.5万円）
- 年収600万円（標準報酬月額50万円）: 約138万円（月約11.5万円）
- 年収700万円（標準報酬月額59万円）: 約163万円（月約13.6万円）
- 年収800万円（標準報酬月額65万円）: 約180万円（月約15.0万円） ※参照：日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）をもとに計算
厚生年金に加入している方々は、上記に加え、基礎となる国民年金も受け取る資格があります。
なお、厚生年金の受給金額や保険料の算出に用いられる「標準報酬月額」には上限が設けられており、65万円を超える部分については、受給金額や保険料の増加はありません。
個別の企業年金や私的年金（第3階層） 年金制度の第3階層を形成するのが、企業年金や個人年金です。
企業年金は、従業員の退職後の生活をサポートするためのもので、受け取る金額があらかじめ定められている「確定給付型企業年金」や、投資の成績に応じて受け取る金額が変わる「確定拠出型企業年金」があります。
個人年金保険を通じて、自らの将来を見据えた資金形成も可能です。
特に、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は税制優遇措置が受けられることから、多くの方々に選ばれています。
国民年金や厚生年金の支払い後に経済的な余裕がある場合、第3階層の年金制度への積立が推奨されます。これにより、更なる将来の安定が期待できます。
年金受給額の見込み: さまざまな生活スタイルを考慮して
公務員と専業主婦（または主夫）のパートナーシップ 具体的な収入の事例を基に解説します。
主夫：キャリアを通じて公務員（平均的な年収は約629万円） 主婦：23歳から26歳までの短期間、会社員として活動（平均年収は300万円）、その後は家庭に専念 このような状況で退職を迎えた場合、受け取り可能な年金額は次の通りシミュレーションすることが可能です。
公務員である夫の年金：約187,000円/月 家庭に専念する妻の年金：約70,000円/月 二人の合計：約257,000円/月 公務員として働く夫と、かつては働いていたが現在は家庭に専念する妻という組み合わせでは、公務員の平均年収を基にした計算では、毎月約25万円の年金が見込まれます。
生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」では、安心できる老後を送るためには、毎月約36.1万円の生活費が必要であると指摘されています。
したがって、快適かつ余裕のある退職生活を望むのであれば、年金収入の他に、毎月約10万円の追加資金の準備が求められます。
参考：公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
会社員と専業主婦（または主夫）のシナリオ 次に、異なる収入構造に基づいて説明します。
夫（会社員）：定年まで一貫して会社員（平均年収550万円） 妻（専業主婦）：23歳から30歳までの間は会社員（平均年収は350万円）、その後は家庭に専念 このケースでの老後に受け取れる年金は以下の通り計算できます。
会社員である夫の年金：約173,000円/月 家庭を守る妻の年金：約80,000円/月 合わせて：約253,000円/月 先に挙げた公務員と専業主婦の例と比較すると、家庭に専念する前の就業期間が長ければ長いほど、それに比例して年金受給額も増えることがわかります。
従って、働いていた期間を考慮に入れ、退職に備えた資産計画をしっかりと立てていくことが重要です。
共稼ぎの会社員のケース 異なる収入シナリオを以下に示します。
本人：60歳まで個人事業主として活動（平均年収800万円） この条件で退職生活に入った場合、見込まれる年金は以下の通りです。
個人事業主としての年金：月額65,075円 共働きの家庭では、一般的に年金収入がより多くなる傾向にあります。
共稼ぎ家庭は全体的に収入が高い傾向にあるため、経済的な余裕がある場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、より安定した退職生活を計画することが可能です。
個人事業主（単独）のシナリオ さらに異なる収入状況を以下に示します。
夫：定年まで一貫して会社員（平均年収は600万円） 妻：定年まで一貫して会社員（平均年収は400万円） この状況での老後、受け取れる年金は次の通りです。
会社員の夫の年金：約180,000円/月 会社員の妻の年金：約143,000円/月 合わせて：約323,000円/月 個人事業主の場合、2階層の厚生年金の受給資格がない（したがって、その支払いもない）ことに注意が必要です。
このため、国民年金のみでの65,075円の受給となり、この金額のみでの生活は厳しいと言わざるを得ません。
現役の間に、通常の会社員よりも積極的に資産を形成しておく必要があります。
例えば、追加の保険料を支払うことにより、国民年金の受給額を増やす方法があります。
さらに、個人事業主は、iDeCoの掛け金上限が会社員よりも高いため、将来の年金受給額を増やすために、この手段を利用することができます。
このように、年金制度は複雑で、個人の状況に応じて最適なプランを立てる必要があります。
それには、早めの準備と計画、そして専門家のアドバイスを求めることが鍵となります。
『年金受給の平均額目安』についての詳細情報を提供します。
平成15年以降に就職した会社員や公務員が受け取ることができる国民年金と厚生年金の合計金額を、年収別に分析した結果です。以下の情報は、月々の年金受給額を示しています。
- 年収300万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：59,937円
- 合計：125,012円
- 年収400万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：78,458円
- 合計：143,533円
- 年収500万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：94,516円
- 合計：159,591円
- 年収600万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：115,264円
- 合計：180,339円
- 年収700万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：136,012円
- 合計：201,087円
- 年収800万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：149,844円
- 合計：214,919円
- 年収900万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：149,844円
- 合計：214,919円
- 年収1,000万円:
- 国民年金：65,075円
- 厚生年金：149,844円
- 合計：214,919円
これらの数字からわかるように、厚生年金の計算においては「標準報酬額」に上限が設定されており、それを超える年収があっても、年金額は一定額以上増加しません。これは、高収入層において年金の受給額が一定水準を超えないように制御するための措置です。
この制度により、年収がある水準を超えると、それ以上の年金受給額の増加は見込めないため、個々の貯蓄や投資による資産形成がより重要になることを意味します。特に高収入層の場合、将来の生活資金を確保するためには、年金だけに頼るのではなく、積極的な資産運用戦略が求められます。
『年金がいくらもらえるか計算する方法』について、以下に詳細な情報を提供します。
- 老齢基礎年金（国民年金分）の計算方法:令和3年分の老齢基礎年金の額を算出するには、次の式を使用します：
- 老齢基礎年金の支給額 = 780,900円 × 保険料納付期間（月）/ 480ヶ月
- 免責期間がある場合の取り扱い:国民年金の保険料には、申請により一定期間免除されるケースが存在します。この免除期間の納付月数は以下のようにカウントされます：
- 全額免除月：4／8ヶ月
- 4分の3免除月：5／8ヶ月
- 半額免除月：6／8ヶ月
- 4分の1免除月：7／8ヶ月
- 老齢厚生年金（厚生年金分）の計算方法:厚生年金の受給額は、以下の（1）と（2）の計算方法に基づいて、高い方の金額が選ばれます（対象は昭和21年4月2日以降に生まれた方）：
- 平均報酬月額 × 0.007125 × 平成15年3月までの加入月数 ＋ 平均報酬額 × 0.005481 × 平成15年4月以降の加入月数
- （平均報酬月額 × 0.0075 × 平成15年3月までの加入月数 ＋ 平均報酬額 × 0.005769 × 平成15年4月以降の加入月数）× 0.999
年金額の計算は多くの要因に依存し、個々の状況によって変わるため、最新かつ正確な情報を得るためには、日本年金機構または専門の相談窓口に直接問い合わせることが重要です。
『年金はいつから受け取れる？』
年金の受給開始年齢は原則として65歳です。国民年金および厚生年金の基本的な受給資格年齢は、65歳からとなっています。
しかし、60歳での定年退職後、新たな収入源がない場合、65歳までの5年間、生活資金に不安が生じるかもしれません。そのため、退職金、貯蓄、投資収益など、他の資金源を事前に計画することが重要です。
2025年以降、全ての企業で定年が65歳に引き上げられる予定です。従来、定年が60歳であったため、60歳から65歳までの「ギャップ」が問題とされてきましたが、この変更により、その問題は緩和されるでしょう。
また、60歳以上で、必要な資格期間を満たし、かつ厚生年金の被保険者期間が1年以上ある場合、65歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受給することが可能です。
さらに、年金の受給開始時期は、60歳から65歳の間で前倒し（繰り上げ受給）、または66歳以降70歳まで後ろ倒し（繰り下げ受給）することができます。そして、2022年からは、繰り上げ受給は最大5年、繰り下げ受給は最大10年まで可能となっています。
受給開始時期を変更すると、受給額も変動します。例えば、65歳での通常受給を基準にすると、以下のようになります。
- 60歳からの受給（5年繰り上げ）：基準の76％
- 70歳からの受給（5年繰り下げ）：基準の142％
- 75歳からの受給（10年繰り下げ）：基準の184％
繰り上げ受給の場合、受給開始が1ヶ月早まるごとに、受給額は0.5％減少します。最大で30％の減額があります。逆に、繰り下げ受給の場合、受給開始が1ヶ月遅れるごとに、受給額は0.7％増加します。最大で84％の増額が可能です。
したがって、受給開始時期の選択には、生活資金の状況や将来の生活設計を十分考慮する必要があります。
まとめ：年金がいくらもらえるかは自分の受給条件で確認しよ
老後の安定した生活を築くためには、年金制度についての理解を深め、自身の受給資格や条件を正しく把握することが不可欠です。
特に、国民年金や厚生年金の受給額は、個々の加入期間や納付状況によって異なるため、自分が将来どの程度の年金を受け取ることができるのかを事前に確認することが重要です。
さらに、将来への備えとして、貯蓄はもちろんのこと、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの個人年金制度を活用することも検討するとよいでしょう。これらの制度は、税制上の優遇措置があるほか、自分に合った運用プランを選択できるメリットがあります。
老後の資産運用は多岐にわたる選択肢がありますが、それぞれのメリットやリスクを理解した上で、バランスの良いポートフォリオを構築することが、将来的に安心して生活するための鍵となります。
