1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス：中立、確信度 65%
IACEトラベルの2026年3月期第1四半期決算は、売上高・利益ともに力強い成長を示し、特に主力であるBTMサービスが全体の成長を牽引しました。しかし、この増収増益の大部分は、主に前年度に存在しなかった要因（上場時の増資に伴う資本剰余金の増加、短期借入金の返済など）による一時的な財務改善や、コロナ禍からの回復基調といった外部環境に起因する部分が大きいと分析します。今後の持続的な成長には、単なる外部環境の追い風に依存するのではなく、デジタルプラットフォーム「Smart BTM」を通じた新規顧客獲得と収益性の向上が計画通りに実現できるかが鍵となります。現時点では、業績は順調に進捗しているものの、将来の成長を加速させるための具体的な施策の進捗と、競争が激化する市場における優位性の確立を注視する必要があるため、投資スタンスは**「中立」**と判断します。
3行サマリー:
- 事実: 第1四半期は売上高7.26億円、営業利益1.80億円と、主力事業のBTMサービスが牽引し大幅な増収増益を達成しました 。自己資本比率も72.3%と高い財務健全性を維持しています 。
- 本質: 好調な業績は、BTMサービスにおける平均月間利用企業数の増加と、予約単価の上昇によって支えられています。これは、単純な旅行需要の回復だけでなく、デジタルサービスへの移行と企業出張管理（BTM）のニーズ拡大というマクロトレンドを捉えた結果であり、経営計画の方向性が正しいことを示唆しています 。
- 注目点: 今後、成長戦略で掲げる「中堅・中小企業層への浸透」と「エンタープライズ層の獲得」に向け、広告宣伝やセールス体制の強化がどの程度費用として顕在化し、それに伴う売上成長が実現するかを継続的にモニタリングする必要があります 。
主要カタリストとリスク:
- ポジティブ・カタリスト:
- 「Smart BTM」のエンタープライズ層への浸透: 大企業顧客の獲得は、顧客単価とLTV（顧客生涯価値）を大幅に向上させ、収益性を一気に引き上げる可能性があります 。
- M&Aによる事業ポートフォリオ拡大: 成長戦略で言及されているM&Aや業務提携が具体化し、既存サービスとのシナジーによって市場シェアを急拡大させる可能性があります 。
- インバウンド需要の本格回復: 現在の事業の中心は日本企業の海外出張ですが、インバウンド需要の本格的な回復と、それをターゲットにした新規サービスの成功は、新たな成長機会となります。
- ネガティブ・リスク:
- 新規顧客獲得コストの増加: 成長のための先行投資（広告宣伝、人件費）が想定以上に膨らみ、利益率を圧迫する可能性があります 。
- 大手競合の攻勢: 競争が激しいFIT市場（OTA）や大手旅行会社からのBTM市場への本格参入により、価格競争に巻き込まれるリスクがあります 。
- デジタルシフトの停滞: 「Smart BTM」のUI/UX改善や機能拡充が計画通りに進まない場合、顧客満足度が低下し、解約率が増加するリスクがあります 。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
IACEトラベルは、法人向けの出張・業務渡航に特化した
BTM（ビジネストラベル・マネジメント）サービスを中核事業として展開しています 。収益は主に、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を通じた航空券やホテルなどの手配手数料、およびその他の業務委託費で構成されています。
ビジネスモデルの評価: このビジネスモデルは、以下の数式でシンプルに表現できます。 売上高 = (平均月間利用企業数) x (平均手配件数/社) x (平均単価) このモデルの最大の強みは、
サブスクリプション型に近いストック収益の要素を有している点です 。一度システムを導入した企業は、出張のたびにサービスを利用するため、顧客基盤の拡大が直接的に売上の積み上げに繋がります。
- 強み (競争優位性):
- 高いスイッチングコスト: 企業が出張管理システムを一度導入すると、従業員の教育、経理システムとの連携、社内規定の変更など、システムを他社に切り替えるには相当な手間とコストがかかります。これは強力な参入障壁となります。
- ヒューマンサポートとのハイブリッドモデル: デジタルプラットフォームだけでなく、24時間365日のオペレーターサポートを提供している点は、単なるOTAにはない優位性です 。特に、複雑な国際出張や緊急時のトラブル対応において、この人的サポートは顧客にとって不可欠な要素となります。
- 官公庁との取引実績: 官公庁サービスは、中央省庁24省庁と契約している実績があり、これは同社の信頼性と専門性の高さを証明しています 。この実績は、新規顧客獲得における強力なブランド認知と信頼の担保となります。
- 脆弱性 (リスク):
- 特定サービスへの依存: 売上高の大部分をBTMサービスが占めており、その成長が鈍化した場合、全社業績に与える影響が大きいです 。
- 価格競争の可能性: 企業のコスト削減圧力が高まった場合、より安価なサービスを提供する競合が現れ、価格競争に巻き込まれる可能性があります。
競争環境: IACEトラベルが属するBTM市場は、OTA（Online Travel Agent）や大手旅行会社（JTB、HISなど）、そしてインハウス系旅行会社など、多岐にわたるプレイヤーが存在します 。
- 相対的な強み:
- ニッチ市場での専門性: 同社は法人出張に特化しており、官公庁や米軍といった特殊な顧客層にも対応できる専門性と実績を有しています 。これは、広範な顧客を相手にする大手旅行会社とは異なる強みです。
- アジャイルなサービス開発: 大手企業に比べて意思決定が迅速であり、「Smart BTM」のようなクラウドサービスを機動的に開発・提供できる柔軟性があります 。
- 相対的な弱み:
- ブランド力と資金力: 大手旅行会社やグローバルOTAと比較して、ブランド認知度やマーケティングに投下できる資金力に劣る可能性があります。
- グローバルネットワーク: 海外拠点数がまだ少なく、現地企業や駐在員のサポート範囲に限界があります。メキシコ子会社での売上減少は、この脆弱性の一端を示唆しています 。
3. 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析
| 項目 | 2026年3月期 1Q実績 (百万円) | 前年同期比 (%) | 計画比進捗率 (%) |
| 売上高 | 726 | +17.2% | 24.2% |
| 営業利益 | 180 | +56.7% | 26.5% |
| 経常利益 | 186 | +61.9% | 28.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127 | +57.5% | 29.1% |
| (単位: 百万円、一部千円単位を百万円に変換) |
営業利益のブリッジ分析: 前年同期の営業利益115百万円から、当期の営業利益180百万円への変動要因を分解します。
- 売上総利益の増加: +116百万円
- 内訳:
- ① 売上数量/ミックス変動: BTMサービスの手配件数増加 (+11.8%) および平均月間利用企業数の増加 (+12.2%) が収益を押し上げました 。好調なBTMサービスが全体の売上ミックスを改善させた効果も大きいと推察されます。
- ② 価格/原価率変動: BTMサービスの売上単価が23.1%増加したことが、粗利率改善に大きく貢献しています 。売上原価率（売上原価/売上高）は、前年同期の27.5%から22.0%へと大きく低下しており、収益性の改善が明確に見て取れます 。
- 内訳:
- 販管費の増加: -51百万円
- 内訳:
- 人件費: 主に待遇改善を目的とした給与改定により増加しました 。
- 広告宣伝費、支払手数料など: 主に営業マーケティング活動の拡充に伴い増加しました 。
- 内訳:
結果: 営業利益の増加は、主力であるBTMサービスの単価上昇と顧客数増加による売上総利益の伸びが、販管費増加を大きく上回ったことによるものです。売上総利益の貢献度が圧倒的に大きく、売上単価の上昇が利益構造の改善に最も寄与した主要因と評価します。
B/S分析
- 資産: 総資産は5,332百万円と前期末から増加 。主な増加要因は売掛金の737百万円増加であり、これは売上の増加に比例したものです 。一方で、現金及び預金は257百万円減少しており、売上増加に伴う運転資金の需要増が示唆されます 。
- 負債: 流動負債は前期末比557百万円減少 。これは主に、短期借入金が500百万円減少したことによるものです 。短期借入金の返済は、財務の健全性を高めるポジティブな要素です。
- 純資産: 純資産は3,853百万円と、前期末比で998百万円大幅に増加しました 。この増加の大部分は、上場時の増資による資本金および資本剰余金の増加によるものです 。これにより、自己資本比率は前期末の58.4%から72.3%へと劇的に向上し、極めて健全な財務体質となりました 。
運転資本の分析 (CCC):
- 売上債権回転日数 (DSO):
売上債権 ÷ (売上高 ÷ 90日)- 当期末:
3,874百万円 ÷ (726百万円 ÷ 90日) = 約480日 - 前期末:
3,137百万円 ÷ (619百万円 ÷ 90日) = 約456日 - DSOは増加しており、売上増加に対して現金回収が遅れていることを示唆しています。
- 当期末:
- 棚卸資産回転日数 (DIO):
棚卸資産 ÷ (売上原価 ÷ 90日)- 同社のビジネスモデル上、棚卸資産は非常に小さい、もしくは存在しないため、この指標は適用しません。
- 仕入債務回転日数 (DPO):
仕入債務 ÷ (売上原価 ÷ 90日)- 当期末:
601百万円 ÷ (160百万円 ÷ 90日) = 約338日 - 前期末:
574百万円 ÷ (170百万円 ÷ 90日) = 約303日 - DPOは増加しており、仕入先への支払いが遅延していることを示唆しています。
- 当期末:
CCC = DSO + DIO – DPO = 480日 + 0日 - 338日 = 142日 前期末のCCC = 456日 + 0日 - 303日 = 153日
CCCは改善しているものの、依然として高水準であり、営業活動によるキャッシュ創出力は限定的です。売上債権の増加がキャッシュフローを圧迫している一方で、仕入債務の増加がそれを一部相殺しています。これは、売上増に伴う運転資金の需要を、仕入先への支払い遅延で賄っている構図であり、今後の売上拡大に伴い、運転資金の継続的なモニタリングが不可欠です。
キャッシュフロー（C/F）分析
当四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていないため、直接的な分析はできません 。しかし、貸借対照表の変化から、以下のようなストーリーを推測できます。
- 営業CF: 売掛金の大幅な増加（737百万円）が、営業活動によるキャッシュインを大きく減少させたと考えられます 。
- 投資CF: 投資活動によるキャッシュフローに関する直接的な情報は少ないですが、固定資産の減少は投資活動が限定的であることを示唆しています 。
- 財務CF: 短期借入金の500百万円減少は、財務活動によるキャッシュアウトが大きかったことを示しています 。これは、増資による資金調達が短期債務の返済に充てられたことを意味します。
資本効率性の評価
- ROIC (投下資本利益率) と WACC (加重平均資本コスト):
- ROIC =
NOPAT ÷ 投下資本 - 同社の決算短信では、NOPAT（税引後営業利益）や投下資本に関する詳細な情報が不足しています。しかし、営業利益率が大幅に改善し、自己資本が増加していることから、ROICは前期から向上している可能性が高いです。一方で、上場による増資で株主資本が増加し、借入金が減少したことでWACCは低下していると考えられます。ROIC > WACC の状態が維持できれば、同社は持続的に企業価値を創造していると評価できます。
- ROIC =
- ROE (自己資本利益率) のデュポン分解:
- ROE =
純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ - 純利益率:
127 ÷ 726 = 17.5% - 総資産回転率:
726 ÷ 5,332 = 0.14回転 - 財務レバレッジ:
5,332 ÷ 3,853 = 1.38倍 - ROE =
17.5% × 0.14回転 × 1.38倍 = 3.4% (四半期ベース) - 純利益率の大幅な向上（前年同期: 115/619=18.6%、当期: 180/726=24.8%）がROE向上に最も寄与しています。これは、BTMサービスにおける単価上昇と原価率の改善によるものです。一方で、総資産回転率は低く、資産効率はまだ改善の余地があると言えます。
- ROE =
4. 【核心】セグメント情報の徹底解剖
IACEトラベルグループは、事業セグメントが
旅行業のみの単一セグメントであるため、詳細なセグメント情報は開示されていません 。しかし、決算補足資料にてサービス別の売上高が開示されています。
サービス別売上高分析:
| サービス | 2026年3月期 1Q実績 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| BTMサービス | 387 | +37.5% |
| 官庁・公務サービス | 80 | +23.5% |
| 個人サービス | 67 | -43.5% |
| 米軍サービス | 60 | +65.2% |
| 海外サービス | 95 | +12.2% |
| その他 | 35 | +318.5% |
| 合計 | 726 | +17.2% |
| (単位: 百万円) |
- 好調セグメント:
- BTMサービス: 売上高は前年同期比で37.5%増加し、全体の売上を牽引する絶対的な成長ドライバーです 。特に「Smart BTM」の平均月間利用企業社数が12.2%増加し、手配件数も11.8%増加した点が好調の要因です 。また、単価が23.1%増加したことも、収益性改善に大きく貢献しています 。この単価上昇は、円安や渡航先での物価高騰といった外部環境の要因に加え、付加価値の高いサービス提供が奏功している可能性があります。
- 米軍サービス: 国内パッケージツアーや団体手配の受注が好調に推移し、売上高は前年同期比65.2%増加と最も高い伸びを示しました 。これは在日米軍向けのニッチな市場における強固な顧客基盤を背景にしたものです。
- 官庁・公務サービス: 国内出張手配と団体手配の増加により、売上高は前年同期比23.5%増加しました 。
- 不振セグメント:
- 個人サービス: 韓国・台湾行きの海外パッケージツアーの受注減少が影響し、売上高は前年同期比43.5%減少しました 。これは、同社の主力ではない個人向けパッケージツアーが、競争が激しいOTA市場の動向に影響を受けやすいことを示唆しています。
- 海外サービス: メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことが要因で、売上高は前年同期比12.2%増加と、他の成長セグメントに比べて伸びが鈍化しています 。この原因について決算短信では詳細が語られておらず、マクロ経済の動向、現地での競争激化、もしくは特定の大型顧客からの受注減少など、さらなる分析が必要です。
ポートフォリオ・マネジメントの評価: 同社の事業ポートフォリオは、主力であるBTMサービスに加え、官公庁、米軍、海外といった専門性の高いニッチ市場に分散されています。これは、BTM市場の成長が一時的に鈍化した際のリスクヘッジとして機能すると評価できます。ただし、個人サービスのように、競争優位性が低い市場からは戦略的にリソースをシフトし、成長ドライバーであるBTMサービスに集中投下する判断が重要となります。海外サービスにおける売上減少は、現地での成長戦略の再考が必要であることを示唆しており、リスク分散の機能が十分に発揮されているかについては、今後も注視が必要です。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
通期計画に対する進捗: IACEトラベルは、2026年3月期の連結業績予想として、売上高30.0億円、営業利益6.80億円を掲げています 。第1四半期の実績は、売上高が予想の24.2%、営業利益が26.5%の進捗率を達成しており、経常利益、純利益ともに計画を上回るペースで進捗しています 。
経営陣の需要予測能力と実行力の評価: 第1四半期の実績は計画を上回るペースであり、現時点では経営陣の需要予測能力は妥当であったと評価できます 。また、主力であるBTMサービスが着実に成長している事実は、デジタルプラットフォームへの転換と新規顧客開拓という、経営陣が掲げた成長戦略の実行力が高いことを証明しています 。
決算短信では、通期計画からの修正は行われていません 。第1四半期の実績が計画を上回るペースであるにもかかわらず、上方修正を見送った経営判断は、慎重かつ保守的であると言えます。これは、今後の人件費や広告宣伝費の増加、海外事業における不確実性など、下振れリスクを十分に考慮した上での判断と考えられます。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
3つの将来シナリオ (今後12～24ヶ月)
- 強気シナリオ (蓋然性 30%):
- 前提条件: 国内外の経済活動が想定以上に活発化し、出張需要が本格的に回復。大手企業（エンタープライズ層）向けの大型顧客獲得が複数件成功し、「Smart BTM」の単価と利用件数が計画を大きく上回るペースで増加。営業・マーケティング投資が効率的に機能し、顧客獲得コストの上昇を抑制。円高トレンドへの転換により、海外出張のコストが低下し、需要をさらに喚起する。
- 売上・利益予測: 売上高 32.0〜35.0億円、営業利益 8.0〜9.5億円
- 基本シナリオ (蓋然性 60%):
- 前提条件: 国内経済は緩やかな回復基調を維持。出張需要は横ばいから微増で推移。「Smart BTM」の中堅・中小企業層への浸透は計画通りに進むが、エンタープライズ層の獲得には時間を要する。人件費や広告宣伝費の増加により、利益率は一時的に圧迫される。海外事業の回復は緩やか。
- 売上・利益予測: 売上高 29.0〜31.0億円、営業利益 6.5〜7.5億円
- 弱気シナリオ (蓋然性 10%):
- 前提条件: 地政学的リスクや円安の長期化により、海外出張需要が再度冷え込む。経済の先行き不透明感から、企業がコスト削減を加速し、出張費用が抑制される。大手競合が安価なBTMサービスを投入し、価格競争が激化。新規顧客獲得が計画通りに進まず、先行投資が先行して利益を圧迫する。
- 売上・利益予測: 売上高 26.0〜28.0億円、営業利益 5.0〜6.0億円
株価のカタリスト/リスク
- カタリスト:
- 新規大型顧客（エンタープライズ層）の獲得発表
- M&Aや戦略的業務提携の発表
- 「Smart BTM」の新機能リリースによる競争力強化
- 年間配当予想の増額修正
- リスク:
- 海外子会社の業績不振継続
- 売掛金の長期滞留によるキャッシュフロー悪化
- 競合他社による大型の資金調達やサービス発表
- 計画通りに進まない販管費の増加
7. バリュエーション（企業価値評価）
- 相対評価法:
- 同社のビジネスモデルは、SaaS（Software as a Service）に近い要素を持つBTMサービスが主力であり、高成長と高収益性を兼ね備えています 。
- 類似のSaaS企業は一般的に高いPER（株価収益率）で評価される傾向があります。一方、日本の旅行業界に目を向けると、IACEトラベルは大手旅行会社よりも高い成長率と収益性を実現しているため、業界平均よりもプレミアムで評価されるべきと考えます。
- ただし、上場間もないこと、業績の大部分が回復基調という一時的な要因に依存している可能性もあるため、今後数四半期にわたる持続的な成長性の証明がなければ、過度なプレミアムは正当化されません。
- 絶対評価法 (簡易DCF):
- 前提:
- WACC: 借入が少なく自己資本比率が非常に高いため、WACCは比較的低いと仮定。仮に6%と設定。
- 永久成長率: 日本の経済成長率やBTM市場の成長率を考慮し、2%と仮定。
- FCF（フリーキャッシュフロー）: 営業利益の伸び率と運転資本の増加を考慮して試算。
- この前提に基づくと、同社の成長シナリオは、既存事業の堅実な成長と、新規事業やM&Aによる将来の飛躍を織り込む必要があります。簡易DCFモデルでは、まだ不確実性の高い成長戦略を織り込むことが難しいため、現時点での厳密な理論株価の算出は控えます。しかし、今後数年間の堅実な成長が続けば、現在の株価は割安に評価される可能性があると示唆されます。
- 前提:
8. 総括と投資家への提言
IACEトラベルの2026年3月期第1四半期決算は、主力事業であるBTMサービスがけん引する形で、売上高、営業利益ともに力強い成長を達成しました。この成果は、単なる旅行需要の回復ではなく、デジタルサービスへの移行と企業出張管理というマクロトレンドを捉えた経営戦略の実行力によるものです。特に、平均月間利用企業社数と手配単価の両方が増加している点は、同社の競争優位性と収益構造の改善を示唆する最も重要な指標です 。
しかしながら、運転資金の増加や海外事業の伸び悩みといった潜在的な課題も存在します。今後の株価を左右するのは、この好調な初期の勢いを、いかにして持続可能な成長へと繋げられるかという点に集約されます。
結論として、投資家への提言は「中立」です。
今後、投資家が注視すべき最重要KPIは以下の3点です。
- 「Smart BTM」の平均月間利用企業社数（MAU）の伸び率: 顧客基盤の拡大が持続的な成長の源泉となります。
- 売上単価の動向: 単なる顧客数だけでなく、単価上昇が実現できるかどうかが利益率の改善を左右します。
- 販管費の推移: 成長のための先行投資が利益を圧迫するリスクを回避できるか、費用対効果を厳しく見極める必要があります。特に、人件費と広告宣伝費の動向に注目します 。
次回の決算では、経営陣が掲げる成長戦略の具体的な進捗と、先行投資による収益性への影響を評価することが、投資判断を行う上での重要な鍵となるでしょう。
