- エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス：中立（確信度70%）
短期的な収益性の伸び悩みと戦略的投資によるキャッシュフローへの影響は懸念されるものの、AIロボティクスという中核成長領域への積極的な投資が、中長期的な企業価値創造に繋がる可能性を評価し、現時点では中立の投資スタンスを維持します。今後、投資の成果が具体的な収益として顕在化するか否かを注視します。
3行サマリー
第1四半期は売上・営業利益ともに過去最高を更新し、通期計画に対する進捗も順調である。しかし、これは主に既存事業の好調に支えられており、将来の成長ドライバーと位置付けるAIロボティクス事業への戦略的投資が本格化しているため、短期的な収益性は抑制されている。今後は、国家プロジェクトに採択されたAIロボティクス事業の進捗と、それに伴う収益モデルの確立が、企業価値を大きく左右する鍵となる。
主要カタリストとリスク
主要カタリスト
- **AIロボティクス事業の進捗加速：**国家プロジェクトへの採択が、技術開発の加速と市場からの評価向上に繋がり、中長期的な収益成長の原動力となる。
- **M&A・事業統合によるシナジー創出：**2025年10月1日付での豆蔵、コーワメックス、エヌティ・ソリューションズの吸収合併により、経営資源が統合され、高付加価値プロジェクトの獲得や生産性向上が期待される。
- **株主還元の強化：**年間配当予想は維持しつつ、中間配当を実施する方針への修正は、株主への積極的な利益還元姿勢を示すものであり、投資家からの評価向上に繋がる可能性がある。
主要リスク
- **AIロボティクス投資の長期化・非効率化：**戦略的投資が想定よりも長期化したり、具体的な収益に結びつかなかった場合、投資効率の悪化とキャッシュフローの毀損が懸念される。
- **地政学リスクの影響拡大：**米中貿易摩擦などの地政学リスクが、主要顧客である自動車業界に想定以上の影響を与えた場合、モビリティ・オートメーション領域の収益が圧迫される可能性がある。
- **人材獲得競争の激化：**好調な情報サービス市場を背景に、優秀なエンジニアの獲得競争が激化した場合、人件費の上昇やプロジェクト遂行能力の低下が起こり、収益性が悪化するリスクがある。
- 事業概要とビジネスモデルの深掘り
豆蔵デジタルホールディングスは、「AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する」をミッションに掲げ、情報サービス関連事業を展開しています。事業は主に以下の4つのサービス区分に分かれています。
- **クラウドコンサルティング：**基幹システム刷新やERP導入支援、教育サービスなどを提供。
- **AIコンサルティング：**生成AIを活用したコンサルティング、データ利活用、システム企画・開発支援。
- **AIロボティクス・エンジニアリング：**自動車・ロボット向けの組み込みシステム開発支援やAIソフトウェア開発技術導入支援。
- **モビリティ・オートメーション：**自動車・航空宇宙・船舶分野向けの開発支援、ファクトリーオートメーションのコンサルティング。
ビジネスモデルの評価
同社のビジネスモデルは、主に「専門家によるソリューション提供」と「技術支援」の2つに集約されます。
- 収益モデル： 売上 = （顧客企業数 × 案件単価）+ （技術者数 × 稼働率 × 単価）
このモデルの強みは、特定の製品に依存しない**技術力と専門知識（ドメイン知識）**にあります。長年にわたるソフトウェアエンジニアリングの知見と、生成AIなどの最先端技術を融合させることで、顧客の業務変革を強力に支援し、高付加価値なサービスを提供しています。また、特定顧客との関係構築を通じて、案件の継続的な受注と収益の安定性を確保しています。
しかし、脆弱性も存在します。
- **特定顧客への依存度：**大手OEMメーカーとの取引が業績に大きく寄与しているため、その顧客の投資動向や地政学リスクの影響を直接的に受ける可能性があります。
- **人材依存性：**高度な専門性を要するビジネスであるため、優秀なエンジニアの確保・育成が事業の成長を直接的に左右します。人材流出リスクや人件費上昇リスクは常に存在します。
- **価格競争への耐性：**技術力や専門性による差別化は図っているものの、市場全体の価格競争に巻き込まれるリスクもゼロではありません。特に、単純な技術者派遣モデルの領域では、価格圧力が高まる可能性があります。
競争環境
同社は、ITコンサルティング、SIer、製造業向けソフトウェア開発など、複数の領域で競合と対峙しています。
- **クラウドコンサルティング領域：**大手SIerやERP導入に特化したコンサルティングファームと競合。同社の強みは、Microsoft D365F&Oといった特定のソリューションに深くコミットしている点と、生成AIを活用した独自のサービスを開発している点にあります。
- **AIコンサルティング領域：**AIベンチャーや大手コンサルティングファームのDX部門と競合。同社の強みは、技術提供だけでなく「マインド醸成」といったユニークなアプローチと、AWSなどの大手プラットフォーマーとの連携にあります。
- **AIロボティクス・モビリティ領域：**自動車・製造業向けの組み込みソフトウェア開発企業や、FA（ファクトリーオートメーション）関連企業と競合。同社の最大の強みは、ハードウェアとソフトウェアの両方に精通した「AIソフトウェア工学」という独自のケイパビリティです。特に、国家プロジェクトに採択されたAIロボティクス技術は、他社にはない明確な競争優位性を構築しつつあります。
全体として、同社は特定のニッチ市場で高い専門性を武器に優位性を築いていますが、各領域で強力な競合が存在するため、常に技術革新と高付加価値化を続ける必要があります。
- 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析
2026年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
| 項目 | 2026年3月期 1Q（百万円） | 2025年3月期 1Q（百万円） | 対前年同期増減率（%） | 通期計画進捗率（%） |
| 売上高 | 2,888 | 2,717 | +6.3% | 24.9% |
| 売上総利益 | 990 | 927 | +6.8% | 25.1% |
| 営業利益 | 538 | 533 | +0.8% | 25.1% |
| 経常利益 | 540 | 511 | +5.6% | 25.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 364 | 334 | +8.8% | 25.2% |
注：数値は千円単位を百万円に丸めているため、一部誤差が生じる可能性があります。
第1四半期は、売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで前年同期を上回り、過去最高を更新しました。通期計画に対しても売上高24.9%、営業利益25.1%と順調に進捗しています。
営業利益のブリッジ分析
| 項目 | 金額（百万円） |
| 2025年3月期 1Q 営業利益 | 533 |
| 変動要因 | |
| ① 売上総利益増加（クラウド・AI・モビリティ） | +93 |
| ② 売上総利益減少（AIロボティクス） | -16 |
| ③ 販管費増加（採用費・広告宣伝費など） | -58 |
| 2026年3月期 1Q 営業利益 | 538 |
*売上総利益の増加は、クラウドコンサルティング（+37百万円）、AIコンサルティング（+23百万円）、モビリティ・オートメーション（+19百万円）の合計で93百万円増加しました。一方、AIロボティクス・エンジニアリング事業では、戦略的投資が本格化したことにより16百万円減少しました。
*販管費は主に採用費と広告宣伝費が44百万円増加したことが影響し、合計で58百万円の増加となりました。
この分析から、既存事業が堅調な成長を続け、利益を押し上げている一方で、将来への投資が営業利益の伸びを抑制している構造が明らかになります。経営陣が「戦略的投資」と位置付けるAIロボティクス事業への投資（2,600万円）と、広告宣伝費や稼働可能日数差異といった一時的な特殊要因（42百万円）を調整した場合、連結営業利益は前年同期比+13.7%相当の成長となります。この調整後ベースの成長率こそが、同社の実態的な成長力を示す重要な指標であり、経営陣の戦略は妥当であると評価できます。
収益性の深掘り
- 粗利率： 2025年3月期1Qの34.1%から、2026年3月期1Qは34.3%へと微増しました。これは、利益率の高いAIコンサルティング事業が売上構成比を高めていることが主な要因です。一方で、戦略的投資を行うAIロボティクス・エンジニアリング事業の粗利率は前年同期比で大きく低下しています。ポートフォリオ全体で粗利率が維持されているのは、各事業の収益性がバランスしている結果であり、健全な利益構造と言えます。
- 営業利益率： 2025年3月期1Qの19.6%から、2026年3月期1Qは18.6%へと1.0ポイント低下しました。これは、売上総利益の増加を上回る販管費（特に採用費・広告宣伝費）の増加が原因です。投資フェーズにある企業としては、一時的な利益率低下は許容範囲ですが、これが構造的なものとならないか、今後の推移を注視する必要があります。
B/S分析
連結貸借対照表（要約）
| 項目 | 2026年3月期 1Q（百万円） | 2025年3月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（%） |
| 資産合計 | 4,456 | 4,712 | -256 | -5.4% |
| 負債合計 | 1,646 | 1,303 | +343 | +26.3% |
| 純資産合計 | 2,810 | 3,409 | -599 | -17.6% |
| 自己資本比率 | 63.1% | 72.3% | -9.2pt | – |
注：数値は千円単位を百万円に丸めているため、一部誤差が生じる可能性があります。
総資産は主に現金及び預金の減少により減少しました。一方、負債は短期借入金の増加や賞与引当金の増加により増加しました。これにより自己資本比率は低下していますが、63.1%という水準は依然として高く、財務の安全性は確保されていると判断できます。
運転資本の分析
- 売上債権回転日数（DSO）：
(売上債権 + 契約資産) / (売上高 / 91.25)- 2025年3月期1Q：
(1,466,943 + 88,192) / (2,717,810 / 91.25)= 52.2日 - 2026年3月期1Q：
(1,495,668 + 205,558) / (2,888,097 / 91.25)= 53.8日 - DSOは微増しており、債権回収に要する期間がわずかに長くなっています。契約資産の増加がDSOの増加に寄与しています。
- 2025年3月期1Q：
- 棚卸資産回転日数（DIO）：
(製品 + 仕掛品 + 原材料) / (売上原価 / 91.25)- 2025年3月期1Q：
(20,011 + 60,040 + 30,653) / (1,790,091 / 91.25)= 6.1日 - 2026年3月期1Q：
(28,263 + 49,649 + 21,121) / (1,897,643 / 91.25)= 4.8日 - DIOは短縮しており、棚卸資産の効率的な管理が進んでいることが示唆されます。
- 2025年3月期1Q：
- 仕入債務回転日数（DPO）：
買掛金 / (売上原価 / 91.25)- 2025年3月期1Q：
179,478 / (1,790,091 / 91.25)= 9.1日 - 2026年3月期1Q：
202,260 / (1,897,643 / 91.25)= 9.7日 - DPOは微増しており、仕入先への支払い期間がわずかに延びています。
- 2025年3月期1Q：
- CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）：
DSO + DIO - DPO- 2025年3月期1Q：
52.2 + 6.1 - 9.1= 49.2日 - 2026年3月期1Q：
53.8 + 4.8 - 9.7= 48.9日
- 2025年3月期1Q：
CCCはほぼ横ばいで推移しており、運転資本の管理は安定しています。棚卸資産の効率化が進む一方で、売上債権の回収期間がわずかに伸びており、注意深く監視していく必要があります。
キャッシュフロー（C/F）分析
決算短信には四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。しかし、貸借対照表の分析から、現金及び預金が401,248千円減少していることが分かります。利益剰余金が配当金支払等により減少したことが主な要因です。このことから、営業活動によるキャッシュフローは純利益を上回る水準で推移していると推察されるものの、配当金支払いによる財務活動のキャッシュアウトが大きかったと想定されます。今後の投資活動と財務活動のバランスを注視する必要があります。
資本効率性の評価
- ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト）
- ROICは、企業が事業活動に投じた資本（投下資本 = 有利子負債 + 自己資本）からどれだけの効率で利益を生み出しているかを示す指標です。
ROIC = 税引後営業利益 / 投下資本- 2026年3月期1Q：
(538百万円 * (1 - 0.3)) / (1,646百万円 + 2,810百万円)=376.6百万円 / 4,456百万円= 8.45%（年換算：33.8%） - WACCは、企業が資本を調達する際に支払うコストの加重平均です。同社のWACCを正確に算出するには詳細な情報が必要ですが、日本のITセクターの平均的な水準（5-8%程度）を仮定します。
ROIC 8.45% > WACC (仮定5-8%)
この分析から、同社は投下資本に対して、資本コストを上回るリターンを生み出しており、企業価値を創造していると評価できます。
- ROE（自己資本利益率）のデュポン分解
ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ- 2026年3月期1Q：
(364 / 2,888) × (2,888 / 4,456) × (4,456 / 2,810)=12.6% × 0.65 × 1.59= 13.0%（年換算：52.0%） - 2025年3月期1Q：
(334 / 2,717) × (2,717 / 4,712) × (4,712 / 3,409)=12.3% × 0.58 × 1.38= 9.8%（年換算：39.2%）
ROEは前年同期の9.8%から13.0%へと大きく改善しました。これは主に、**財務レバレッジの増加（純資産の減少）**と、総資産回転率の改善が寄与しています。収益性を示す純利益率はほぼ横ばいですが、資産効率と財務戦略の改善がROEの大幅な向上に繋がったと分析できます。
- 【核心】セグメント情報の徹底解剖
サービス区分別の業績分析
| サービス区分 | 売上高（百万円） | 前年同期比（%） | 売上総利益（百万円） | 前年同期比（%） |
| クラウドコンサルティング | 1,146 | +4.5% | 459 | +8.7% |
| AIコンサルティング | 193 | +15.7% | 69 | +48.0% |
| AIロボティクス・エンジニアリング | 462 | +9.2% | 100 | -13.7% |
| モビリティ・オートメーション | 1,085 | +5.4% | 360 | +5.7% |
注：数値は千円単位を百万円に丸めているため、一部誤差が生じる可能性があります。
各サービス領域はすべて売上高が伸長し、特にAIコンサルティング事業の成長が顕著です。
- AIコンサルティング：売上高前年同期比+15.7%、売上総利益前年同期比+48.0%と、突出した成長を遂げています。これは、生成AIを活用したプロジェクトが加速し、顧客との共創による案件獲得が好調に推移しているためです。製造業だけでなく、金融や通信など多様な顧客基盤を確立している点も強みです。この事業は、同社の最も重要な成長ドライバーであり、今後も高成長が期待されます。
- **クラウドコンサルティング：**基幹系システム刷新案件の活況を背景に、売上高・売上総利益ともに堅調に推移し、過去最高益を計上しました。Microsoft D365F&Oといった高難度案件の受注が貢献しており、安定した収益基盤となっています。
- **モビリティ・オートメーション：**CASE・SDVといった技術革新を背景に、車載システム開発支援ニーズが拡大し、売上・利益ともに堅調な成長を遂げました。特に、稼働可能日数差異によるマイナス影響を調整した場合、実質的な事業利益ベースでは約9.1%の成長であり、基礎的な収益力の向上が進んでいます。
- **AIロボティクス・エンジニアリング：**売上高は前年同期比+9.2%と伸長したものの、売上総利益は▲13.7%と減少しました。これは、AIロボティクス事業への戦略的投資（2,600万円）を積極的に進めているためであり、短期的には収益が抑制される計画的な赤字です。
ポートフォリオ・マネジメントの評価
経営陣は、既存事業の安定的な収益を基盤としつつ、将来の成長ドライバーとしてAIロボティクス事業へ大胆に投資する、という明確なポートフォリオ戦略を実行しています。好調なクラウド・AI・モビリティ事業が全体の収益を牽引し、AIロボティクス事業の戦略的投資を支えている構造は、リスク分散と成長シナジーを両立させる上で極めて合理的です。AIロボティクス事業の技術を他のサービス領域に融合させることで、さらなる競争優位性を構築する方針も理にかなっています。
- 経営計画の進捗と経営陣の評価
第1四半期の連結業績は、売上高2,888百万円、営業利益538百万円となり、通期計画（売上高11,607百万円、営業利益2,142百万円）に対する進捗率はそれぞれ24.9%、25.1%と、ほぼ計画通りに推移しています。
経営陣は、米国との関税問題に起因する市場の不透明感を背景に、通期見通しを保守的に設定していましたが、AIロボティクス事業の国家プロジェクト採択や、関税問題の影響が限定的である見通しから、強い期待感を示しています。
この判断は妥当であると評価します。実績が計画通りに推移しているにもかかわらず、急いで上方修正を行わない姿勢は、外部環境の変化を冷静に見極め、慎重な経営判断を下していることの表れです。特に、国家プロジェクトの進捗や関税リスクの緩和は、将来的な事業拡大の確実性を高める要因であり、現時点では「強い期待感」という表現に留めるのが適切です。経営陣の需要予測能力や実行力は、これまでの実績から見ても、堅実であると判断できます。
- 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
強気シナリオ
- **前提条件：**世界経済の緩やかな回復、自動車・製造業のDX投資継続、円安基調の維持、AIロボティクス事業の国家プロジェクトが順調に進行し、具体的な商用化案件が下期に複数件受注される。
- **業績予測：**売上高125億円～130億円、営業利益25億円～27億円。
- **カタリスト：**AIロボティクス事業における大手企業との共同開発・受注発表、豆蔵統合によるコストシナジーの早期実現、海外市場での事業拡大発表。
基本シナリオ
- **前提条件：**通期計画通りに各事業が堅調に推移し、AIロボティクスへの投資は計画通りに進捗。地政学リスクの影響は限定的。
- **業績予測：**売上高116億円～120億円、営業利益21億円～23億円。
- **カタリスト：**四半期ごとの堅調な決算発表、新規のOEMメーカーとの取引開始。
弱気シナリオ
- **前提条件：**世界的な景気後退、地政学リスク（特に米中貿易摩擦）の再燃により、主要顧客のIT投資が冷え込む。AIロボティクス事業への投資が想定以上に長期化し、収益化が遅れる。
- **業績予測：**売上高110億円～115億円、営業利益18億円～20億円。
- **リスク：**主要顧客からの大型プロジェクト凍結、人材流出の加速、AIロボティクス投資の失敗による減損リスク。
- バリュエーション（企業価値評価）
相対評価法
- **PER（株価収益率）：**同社のPERは、日本のITサービス業界やAI関連企業と比較して、現時点では妥当な水準か、やや割高に評価される可能性があります。これは、AIロボティクスという将来の成長領域への期待がすでに織り込まれているためと推察されます。
- **EV/EBITDA：**この指標で見ると、同社の健全な財務状態とキャッシュ創出力が評価されるため、PERよりも相対的に割安感が出る可能性があります。
- **評価：**同社は、単なる技術者派遣企業ではなく、AIソフトウェア工学を中核とした高付加価値ソリューション企業へと変貌を遂げつつあります。このビジネスモデルの優位性と将来性を評価し、市場はPERに一定のプレミアムを乗せて評価していると考えられます。しかし、今後の株価上昇には、このプレミアムを正当化する具体的な投資成果（AIロボティクス事業の商業化）が不可欠です。
絶対評価法
- 簡易的なDCF法を適用する場合、以下の仮定を置きます。
- WACC：6.0%（前述の分析を参考に設定）
- 永久成長率（g）：2.0%（日本のIT市場の長期的な成長率を考慮）
- 将来のキャッシュフロー：基本シナリオの業績予測をベースに算出。
この仮定で試算すると、現在の株価は、基本シナリオの成長を概ね織り込んでいる水準にあると推測されます。ただし、これはあくまで簡易的な試算であり、AIロボティクス事業の収益貢献度合いや、地政学リスクの変動によって大きく変動する可能性があります。
- 総括と投資家への提言
豆蔵デジタルホールディングスの第1四半期決算は、既存事業の堅調さと将来への戦略的投資が共存する、極めてバランスの取れた内容でした。特に、AIコンサルティング事業の力強い成長は、AI関連技術が同社の新たな収益ドライバーとして確立されつつあることを示しています。
最大の懸念事項は、AIロボティクス事業への戦略的投資が、期待通りの収益に結びつくかどうかです。国家プロジェクトへの採択は大きな追い風ですが、研究開発から商業化までの道のりは不確実性を伴います。短期的な利益の伸び悩みは覚悟する必要がありますが、中長期的な企業価値創造のためには不可欠な投資であり、経営陣の判断は支持できます。
投資家への提言
株式を保有する投資家は、現時点では売却を急ぐ必要はないと判断します。
今後、この企業を注視する上で最も重要なKPIは、以下の2点です。
- AIロボティクス事業の進捗：「次世代ティーチングツール」や「ティーチング位置補正機能ソフト」といった具体的な製品・サービスが、いつ、どの程度の規模で収益に貢献し始めるか。今後の決算説明会資料で、具体的な進捗状況や受注残高が明記されるかを注視すべきです。
- **コスト構造の変化：**AIロボティクスへの投資が収益を生み出し始め、売上総利益率や営業利益率が反転上昇するタイミングを捉えることが重要です。また、販管費（特に採用費・広告宣伝費）がどの程度効率的に推移しているか、継続的にチェックすべきです。
次の決算で、AIロボティクス事業の進捗に関して具体的な数字や事例が提示されれば、投資スタンスを強気に引き上げることを検討します。
