1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス：中立、確信度 65%
AI insideは、AI-OCR市場における確固たる地位を築き、安定的なリカーリング収益を基盤に堅調な成長を続けている。今回の第1四半期決算は、売上、利益ともに前年同期を上回り、成長軌道への回復を示唆している。特に、主力製品である「DX Suite」の契約数・ユーザー数の堅調な増加と、それに伴うAI利用回数の拡大はポジティブな兆候だ。しかし、この成長は主に既存市場の深掘りによるものであり、今後の持続的な高成長を実現するためには、新製品である「AnyData」や「Heylix」の収益貢献が不可欠となる。経営陣はAIエージェント化やLLMの継続進化を戦略の中心に据えているが、これがどれだけ迅速に収益に結びつくか、その進捗と財務的な貢献度を注視する必要がある。また、積極的な成長投資に伴うコスト増加が利益を圧迫するリスクも看過できない。現時点では、成長性への期待と、それが実現するまでの時間軸、そして投資リスクのバランスを考慮し、中立的なスタンスを取るのが妥当と判断する。
3行サマリー：
- 何が起きたか: 2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比109.0%増、営業利益が同203.6%増となり、主要指標も堅調に推移した。
- なぜそれが重要か: 主力製品の契約・ユーザー数増加とAI利用回数の拡大が成長ドライバーであり、特にAIエージェント化とLLMの進化が新成長軸として期待される。
- 次に何を見るべきか: 積極的な先行投資が、今後の売上・利益にどの程度貢献するか。特に、新製品の「AnyData」や「Heylix」の具体的な収益貢献と市場での競争優位性の確立が鍵となる。
主要カタリスト（株価上昇要因）
- AIエージェント化によるTAM拡大とARPU向上: 「DX Suite」へのAIエージェント機能の搭載により、単なるOCRを超えた業務プロセス全体の自動化が可能となり、既存顧客のARPU（顧客あたり平均収益）向上と新規顧客獲得が加速する。
- 新製品「AnyData」の本格的な収益貢献: 企業のデータ活用を支援するマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」が、大口顧客の獲得や幅広い業界への導入に成功し、第2の収益柱として確立される。
- GENIAC採択による技術的優位性の確立: 経済産業省の「GENIAC」事業への採択が、日本語特化型LLMの研究開発を加速させ、競合に対する技術的なアドバンテージを確立し、製品の競争力を高める。
主要リスク（株価下落要因）
- 市場競争の激化: OCR市場への新規参入や、大手ITベンダーによる生成AIサービスの台頭により、価格競争が激化し、同社の市場シェアや収益性が低下する。
- 成長投資の不確実性: 研究開発費や広告宣伝費など、積極的な先行投資が期待通りの収益に結びつかず、利益率の悪化が長期化する。
- 技術の陳腐化リスク: AI技術の進化は非常に速く、自社LLM「PolySphere-3」が短期間で陳腐化し、投資の回収が困難になる。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
AI inside株式会社は、AI-OCRソリューション「DX Suite」を主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するAIプロダクトを提供する企業である。
ビジネスモデルの評価：
同社のビジネスモデルは、主にSaaS（Software as a Service）形式で提供される
リカーリング型収益モデルが中心となっている。これは、顧客がサービスを利用し続ける限り、継続的に収益が計上される構造である。
- 収益モデルの数式: 売上高 = (顧客数 × ARPU) + セリング型売上
- 顧客数（契約数）: 「DX Suite」の利用ライセンス契約数。今回の決算では3,105件と堅調に増加している。
- ARPU（顧客あたり平均収益）: 主にリクエスト数（AI利用回数）によって変動する。月平均リクエスト数は2.2億回と増加傾向にある。
- セリング型売上: 特定の取引毎に計上される一過性の収益。
このモデルの強みと脆弱性：
- 強み:
- 高い参入障壁とスイッチングコスト: 同社のAI-OCRは、特に日本語の非定型帳票（フォーマットが帳票ごとに異なる書類）の読み取り精度が高く、これを実現するためには大量のデータと継続的なアルゴリズム改善が必要となる。この技術的な優位性が、後発企業に対する高い参入障壁となっている。また、一度導入した企業は業務プロセスに深く組み込まれるため、他社サービスへの乗り換え（スイッチング）には多大なコスト（再学習、システム連携の変更など）がかかる。
- 安定的なキャッシュフロー: リカーリング型収益が全体の売上高の大部分を占めており、安定したキャッシュフローの創出を可能にしている。これにより、長期的な研究開発や事業投資に資金を充てることができる。
- 脆弱性:
- 市場成長の鈍化リスク: OCR市場は成熟しつつあり、今後、新規契約獲得のペースが鈍化する可能性がある。同社の成長はARPU向上と新製品の成功に大きく依存する。
- 特定顧客層への依存度: 顧客業種を見ると、製造業（25%）、卸売業・小売業（16%）に集中しており、これらの業界の景気動向に業績が左右されるリスクがある。
- AI技術の競争激化: 大手ITベンダーが提供する汎用的な生成AIモデルが、安価かつ高性能なOCR機能を提供し始めた場合、同社の技術的優位性が損なわれる可能性がある。
競争環境：
AI-OCR市場の競合は多岐にわたる。
- 国内OCR専業ベンダー: 例えば、Laboro.AIなどが挙げられる。AI insideは、AIエージェント化やLLM（大規模言語モデル）の自社開発など、単なるOCRに留まらない付加価値で差別化を図っている。
- 大手総合ITベンダー: NTTデータ（「NaNaTsu™ AI-OCR」）、NTT東日本（「AIよみと〜る」）、NTT西日本（「おまかせAI-OCR」）など、大手企業との連携を通じて販路を拡大している。
- 海外大手ITベンダー: Google Cloud Vision APIやAmazon Textractなど、クラウドサービスとしてOCR機能を提供する企業。同社は、日本語に特化した高精度なLLMと、オンプレミス（自社運用）での提供が可能な「DX Suite Edge」で差別化を図っている。
3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析
| 項目 | 2026年3月期1Q | 前年同期 | 前年同期比増減額 | 前年同期比増減率 |
| 売上高 | 1,133百万円 | 1,039百万円 | +94百万円 | +9.0% |
| 売上総利益 | 917百万円 | 829百万円 | +88百万円 | +10.6% |
| 営業利益 | 99百万円 | 49百万円 | +50百万円 | +103.6% |
| 経常利益 | 96百万円 | 43百万円 | +53百万円 | +122.8% |
| 四半期純利益 | 75百万円 | 0百万円 | +75百万円 | – |
営業利益のブリッジ分析（2025年3月期1Q → 2026年3月期1Q）
- 2025年3月期1Q 営業利益: 49百万円
- 売上増減要因: 売上高が94百万円増加。このうち、リカーリング売上が78百万円、セリング売上が15百万円の増加。
- コスト増減要因:
- 売上原価: 6百万円増加。ただし、売上高に対する原価率は20.2%から19.1%に改善している。これは、主にサーバー代が減少したことによる。
- 販管費: 37百万円増加。この増加は、のれん償却費が82百万円減少した一方で、新オフィス賃借料、株式報酬費用、広告宣伝費などが増加したことによる。のれん償却費を除いた実質の販管費増加は119百万円と試算される。
- 2026年3月期1Q 営業利益: 99百万円
利益構造の変化に対する洞察：
売上高は前年同期比9.0%増と堅調だが、営業利益は103.6%増と大幅な伸びを見せている。これは、売上原価の改善と、のれん償却費の一括処理による特殊要因が大きく影響している。
売上高の増加分94百万円に対して、売上原価の増加はわずか6百万円に抑えられており、粗利率の改善が利益増に大きく貢献している。この粗利率の改善は、サービス提供に関わるサーバー代の減少によるものであり、効率化が進んでいることが伺える。しかし、販管費は実質的に大幅に増加しており、これは「積極的な販売促進による広告宣伝費、オフィス移転による地代家賃の増加」という説明から、今後の成長に向けた
先行投資が活発に行われていることを示唆している。この先行投資が、将来的にどの程度の売上増に繋がるかが、今後の利益成長の鍵となる。
B/S分析
- 総資産: 6,781百万円（前事業年度末比 △161百万円）。
- 総負債: 2,170百万円（前事業年度末比 △248百万円）。
- 純資産: 4,610百万円（前事業年度末比 +87百万円）。
- 自己資本比率: 68.0%（前事業年度末比 +2.8pt）。
総資産は減少しているが、これは主に現金及び預金の減少（△429百万円）と、それ以上に負債の減少（△248百万円）が大きかったため、自己資本比率は改善している。財務の健全性は維持されていると評価できる。
運転資本（Working Capital）の分析：
運転資本 = 売上債権 + 棚卸資産 – 仕入債務
今回は棚卸資産の情報がないため、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の完全な算出はできないが、売上債権と仕入債務の動向からキャッシュフローへの影響を考察する。
- 売上債権回転日数（DSO: Days Sales Outstanding）:
- 2026年3月期1Q末: 527,677千円 / (1,133,472千円 / 90日) = 約42日
- 2025年3月期1Q末: 569,631千円 / (1,039,676千円 / 90日) = 約49日
- 売上債権回転日数が減少しており、売上回収のサイクルが短縮していることがわかる。これは、営業活動によるキャッシュフローにプラスに働く。
- 仕入債務回転日数（DPO: Days Payable Outstanding）:
- 仕入債務の情報が不明なため、今回は分析を割愛する。
売上債権の回収期間が短縮していることは、売上増加に伴う運転資本の増加を抑制し、キャッシュフローを改善する効果がある。これは、特に成長期にある企業にとって非常に重要な指標であり、営業効率の向上を示唆している。
キャッシュフロー（C/F）分析
- 今回の決算短信では四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- ただし、期首の現金及び預金（5,093,629千円）から期末の現金及び預金（4,664,466千円）への減少額429,162千円は、主に営業活動によるキャッシュアウトと投資活動によるキャッシュアウト、そして短期借入金の減少100,000千円に起因すると推測される。
- 純利益75百万円に対して、現金及び預金が429百万円減少していることから、アクルーアル（非現金項目）の変動が大きいことが示唆される。この乖離の主な要因は、積極的な先行投資による支出が利益計上額を上回っていることである可能性が高い。具体的には、前払費用の大幅な増加（306百万円→658百万円）がこれを示唆している。
資本効率性の評価
- ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト）:
- ROIC = NOPAT / 投下資本
- WACC = 負債コスト(1-税率) x (負債/総資本) + 株主資本コスト x (株主資本/総資本)
- 今回の決算短信だけではNOPAT（税引後営業利益）やWACCの正確な算出は困難だが、営業利益が前年同期比で大幅に増加していること、そしてリカーリング売上による安定的な収益構造を考慮すると、既存事業のROICは高く維持されていると推測できる。
- しかし、今後は「AnyData」やLLM開発といった成長投資が投下資本を増加させる。これらの新規事業が十分な利益を生み出し、ROICがWACCを上回る状態を維持できるかが、長期的な企業価値創造の鍵となる。現時点では、この投資が「企業価値を創造するか」の判断は保留せざるを得ない。
- ROE（自己資本利益率）のデュポン分解:
- ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
- 純利益率: 75百万円 / 1,133百万円 = 6.6%
- 総資産回転率: 1,133百万円 / 6,781百万円 = 0.17回
- 財務レバレッジ: 6,781百万円 / 4,610百万円 = 1.47倍
- ROE = 6.6% × 0.17 × 1.47 = 1.65%
- 前年同期は純利益がほぼゼロだったため単純比較はできないが、純利益率が改善していることがROE向上に貢献している。ただし、総資産回転率はまだ低く、保有する資産（特に現金）を効率的に収益に結びつける余地が大きい。
4. セグメント情報の徹底解剖
今回の決算短信では、事業セグメントは「人工知能事業」の
単一セグメントであるため、詳細なセグメント分析はできない。しかし、事業ポートフォリオは「DX Suite」と「AnyData/Heylix」の2つに大別できる。
- 主力事業「DX Suite」:
- AI-OCRソリューションであり、契約数は3,105件、ユーザー数は66,812人、月平均リクエスト数は2.2億回と、いずれも前年同期比で堅調に増加している。
- 解約率（チャーンレート）は0.59%と低水準を維持しており、既存顧客の高いロイヤルティとサービスへの満足度を示している。この低チャーンレートは、安定的なリカーリング収益の基盤であり、同社の最も重要な競争優位性の一つである。
- この事業の成長は、主に既存市場の深掘り、すなわち既存顧客内での横展開（契約あたりのユーザー数増加）と、非定型帳票への対応（AIエージェント化）によるARPU向上に依存している。
- 新興事業「AnyData」「Heylix」:
- 「AnyData」は企業のデータ活用を支えるAI統合基盤、「Heylix」は生成AIサービスである。これらの事業は、従来のOCR市場を超えた、より広範な生成AI関連市場（TAM拡大）を狙う戦略的な位置づけにある。
- 今回の決算では、これら新興事業の具体的な収益貢献は開示されていないが、売上高の増加に貢献しているとの言及がある。
- ポートフォリオ・マネジメントの評価: 経営陣は、既存の安定事業で稼いだ利益を、新たな高成長領域である生成AI市場に再投資することで、長期的な成長を実現しようとしている。これは理論的には正しい戦略だが、新興事業の市場での競争優位性や収益化の確実性は未知数である。特に、先行投資がいつ収益に転じ、利益貢献を開始するかが不透明であるため、経営判断の妥当性は今後の進捗次第で評価が分かれる。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
同社は2026年3月期の通期業績予想を修正している。
- 修正前売上高: 5,050百万円
- 修正後売上高: 5,050百万円
- 修正前営業利益: 505百万円
- 修正後営業利益: 205百万円
売上高予想は据え置かれている一方で、
営業利益予想は300百万円も下方修正されている。
計画未達/超過の要因分析と経営陣の評価:
- 売上高予想の維持: 第1四半期の実績が計画通りに推移していると判断したため、通期売上高予想は据え置かれたと推測される。主力事業の「DX Suite」が堅調であることに加え、新規事業の売上貢献も計画通りに進んでいることを示唆している可能性がある。
- 営業利益予想の下方修正: この大幅な修正の主因は、研究開発費の300百万円追加計上である。これは、「GENIAC事業 第3期採択」に伴う日本語認識モデル等の開発費用が増加したことによる。
- 経営判断の妥当性: 経営陣は、短期的な利益を犠牲にしてでも、長期的な競争優位性を確立するための研究開発投資を優先する決断を下した。これは、AI技術の進化が加速する市場環境において、技術的リーダーシップを維持するために不可欠な判断であり、中長期的な企業価値向上を目指す上で妥当であると評価できる。ただし、この投資が期待通りの成果（より高精度なAIモデル、新規顧客獲得、TAM拡大）を生み出せるか、その進捗を厳しく監視する必要がある。短期的な利益を求める投資家にとってはネガティブサプライズとなり得るが、長期的な視点を持つ投資家にとっては、むしろポジティブな兆候と捉えることもできる。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
今後12～24ヶ月の業績について、以下の3つのシナリオを提示する。
強気シナリオ
- 前提条件:
- AI-OCR市場は引き続き拡大し、同社の「DX Suite」は市場シェアNo.1の地位を維持。
- AIエージェント化戦略が成功し、既存顧客のARPUが大幅に向上。
- 新製品「AnyData」が生成AI市場で早期に競争優位性を確立し、複数の大型顧客を獲得する。
- GENIACプロジェクトを通じて開発された日本語LLMが、競合に対して圧倒的な技術的優位性を生み出す。
- 日本のマクロ経済は安定しており、企業のDX投資意欲が高い水準を維持。
- 予測レンジ（2026年3月期通期）:
- 売上高: 5,100 – 5,300百万円
- 営業利益: 250 – 300百万円
- 株価カタリスト:
- 「AnyData」による具体的な大型受注の発表。
- 日本語LLMの精度向上に関する客観的なベンチマーク結果の公表。
- 「DX Suite」のAIエージェント機能による業務効率化効果の具体的な事例が多数発表される。
基本シナリオ
- 前提条件:
- AI-OCR市場は安定成長を継続するが、新規契約獲得ペースは徐々に鈍化する。
- 「DX Suite」のAIエージェント化は順調に進むが、ARPU向上効果は緩やか。
- 「AnyData」や「Heylix」は市場で一定の評価を得るが、大口顧客の獲得には時間を要する。
- 研究開発投資は計画通りに進むが、その収益貢献はまだ先となる。
- 販管費は増加傾向が続くため、利益率は横ばいか微減。
- 予測レンジ（2026年3月期通期）:
- 売上高: 5,050百万円（修正後計画通り）
- 営業利益: 205百万円（修正後計画通り）
- 株価カタリスト:
- 堅調なリカーリング収益の継続的な発表。
- 解約率の低水準維持。
- 新たなパートナー企業との提携発表。
弱気シナリオ
- 前提条件:
- 競合による価格競争が激化し、「DX Suite」の新規契約単価が下落する。
- 生成AIサービスのコモディティ化が進み、「AnyData」や「Heylix」が差別化できず、収益化に失敗する。
- 研究開発投資が想定外に長期化・大規模化し、キャッシュフローが悪化する。
- マクロ経済の減速により、企業のDX投資が抑制される。
- 予測レンジ（2026年3月期通期）:
- 売上高: 4,800 – 5,000百万円
- 営業利益: 150 – 200百万円
- 株価リスク:
- 解約率の予期せぬ上昇。
- 新製品の売上目標達成が困難であるとの示唆。
- キャッシュポジションの急速な悪化。
7. バリュエーション（企業価値評価）
相対評価法
- PER（株価収益率）:
- 同社の予想EPS（1株当たり利益）は63.95円。現在の株価を3,600円と仮定すると、予想PERは約56倍。
- AI関連の国内SaaS企業の平均PERは概ね30〜40倍程度であることが多い。
- 同社のPERが市場平均より高いのは、**AI-OCR市場での圧倒的なシェア（No.1）**と、生成AIという高成長市場への積極的な投資が評価されているためである。しかし、このプレミアムは、今後の成長が期待通りに進まない場合、急速に剥落するリスクをはらんでいる。
- EV/EBITDAマルチプル:
- EV = 時価総額 + 純有利子負債
- EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
- 今回の決算ではEBITDAは140百万円と公表されている。
- EV/EBITDA = (約1400億円) / (約5億円) = 約280倍
- これは非常に高い水準であり、現状の利益水準から見ると割高であると言わざるを得ない。これは、市場が同社を収益性ではなく、将来の成長性に基づいて評価していることの証左である。
絶対評価法
- 簡易DCF法による理論株価試算:
- 主要な仮定:
- WACC: 8%（テクノロジーセクターの平均水準を参考に仮定）
- 永久成長率（g）: 2%（日本の長期GDP成長率を参考に仮定）
- 今後のフリーキャッシュフロー（FCF）は、現在の大規模投資が奏功し、5年後以降に大きく増加すると仮定。
- 試算結果:
- DCF法では、将来のFCFをWACCで割り引いて企業価値を算出する。現在の同社のEBITDAや純利益水準から試算すると、現在の株価は、将来の非常に高い成長を織り込んでいる水準にある。
- 現在の株価が正当化されるためには、今後数年間で売上高成長率が年率30%以上を維持し、かつ利益率も大幅に改善する必要がある。
- 主要な仮定:
8. 総括と投資家への提言
この企業の核心的な投資魅力と最大の懸念事項:
- 投資魅力:
- AI-OCR市場における揺るぎない市場シェアNo.1の地位と、それに裏打ちされた低チャーンレートのリカーリング型収益基盤。
- 日本語に特化した**自社開発LLM「PolySphere-3」**による技術的優位性。
- AIエージェント化戦略によるTAM拡大と、高成長が見込まれる生成AI市場への積極的な進出。
- 最大の懸念事項:
- 短期的な利益を犠牲にした積極的な先行投資が、期待通りの成果を生み出せるか不透明な点。
- 高水準のPERやEV/EBITDAに表れているように、株価が将来の成長期待を過度に織り込んでいる可能性がある点。
- AI技術の進化スピードが速く、技術の陳腐化リスクが常に付きまとう点。
明確な投資スタンスとその論理的根拠:
今回の決算を受けても、筆者の投資スタンスは中立を維持する。 その根拠は、堅調な既存事業と将来の成長期待というポジティブな側面と、積極的な先行投資に伴う利益の不確実性と過熱したバリュエーションというネガティブな側面が、現時点では拮抗していると判断するためだ。
今後の株価動向を監視する上で、投資家が注視すべき最重要KPIやイベント:
- AIエージェント化によるARPUの変化: 「DX Suite」のAIエージェント機能が、顧客のリクエスト数増加や、上位プランへの移行をどの程度促しているか。このKPIが上昇トレンドを示せば、成長期待は高まる。
- 新製品「AnyData」の具体的な売上貢献額: 次の四半期以降の決算で、「AnyData」が単独でどの程度の売上高を計上しているかが開示されれば、新事業の立ち上がりを評価できる。
- GENIACプロジェクトの進捗と具体的な成果: 共同開発の進捗報告や、それによって生み出された技術が製品にどう反映され、どの程度の競争優位性を生み出しているか。
- 販管費の構成内訳: 広告宣伝費や人件費といった先行投資の内訳を詳細に分析し、その支出が将来の収益に繋がる合理的根拠があるかを判断する。
これらのKPIとイベントを注視することで、同社の事業が「既存市場での安定成長」から「生成AI市場での高成長」へと転換できるかを見極めることができるだろう。
