はじめに：あなたの不安に寄り添って
「扶養手当が廃止されるって本当？」「増税で手取りが減るのでは…」そんな不安を抱えながら、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
私は、ファイナンシャルプランナー（CFP資格保有）として12年間、大手銀行での個人向け資産運用コンサルタントとして10年間、数千人の家計相談に携わってきました。そして何より、私自身も一人の生活者として、税制改正や制度変更に翻弄された経験があります。
実際に、私が新婚だった10年前、配偶者控除の見直しが議論された際、妻と「パート時間を調整すべきか」「正社員になるべきか」と夜遅くまで話し合った記憶があります。その時の不安な気持ちは、今でも鮮明に覚えています。
この記事では、扶養手当の現状と将来の見通し、増税の影響、そして何より大切な「私たち家庭でできる具体的な対策」について、専門家として、そして一人の生活者として、正直にお伝えします。
1. 扶養手当とは？基本的な仕組みを分かりやすく解説
扶養手当の正体を知ろう
扶養手当とは、会社が従業員の家族を養う負担を軽減するために支給する手当のことです。「家族手当」「扶養家族手当」と呼ばれることもあります。
多くの方が混同しがちなのですが、扶養手当は大きく分けて2つの制度と関連しています：
税制上の扶養（所得税・住民税の控除）
- 配偶者控除：最大38万円（住民税は33万円）
- 配偶者特別控除：最大38万円（所得に応じて段階的に減額）
- 扶養控除：子どもや親などの扶養家族1人につき38万円
社会保険上の扶養（健康保険・厚生年金の被扶養者）
- 保険料の負担なしで健康保険に加入
- 国民年金第3号被保険者として年金に加入
会社の扶養手当はどう決まっている？
実は、会社の扶養手当は法律で定められた制度ではありません。各企業が独自に設定している「福利厚生」の一環なのです。
私が銀行員時代に調査したデータによると、扶養手当の相場は以下の通りでした：
- 配偶者：月額5,000円～20,000円
- 子ども：月額3,000円～15,000円（1人あたり）
- その他親族：月額2,000円～10,000円
例えば、配偶者と子ども2人がいる家庭では、月額2万円～5万円程度の扶養手当を受け取っている計算になります。年間では24万円～60万円もの大きな金額です。
なぜ今、扶養手当の見直しが議論されているのか？
この議論の背景には、大きく3つの社会情勢の変化があります：
働き方の多様化 共働き世帯が増加し、従来の「夫が働き、妻が家庭を守る」というモデルが変化しています。厚生労働省の統計によると、共働き世帯は1,200万世帯を超え、専業主婦世帯の約2倍になっています。
労働力不足への対応 少子高齢化により、女性の労働参加が不可欠となっています。しかし、現在の扶養制度は「配偶者の年収を一定額以下に抑える」インセンティブが働くため、労働力の有効活用を阻んでいるという指摘があります。
企業の人件費見直し コロナ禍以降、多くの企業が人件費の見直しを迫られています。扶養手当は「成果に直結しない固定費」として、削減対象になりやすいのが現実です。
2. 扶養手当打ち切りの現状：実際に何が起きているのか？
大手企業での実例とその影響
ここ数年、扶養手当の見直しを実施した企業は決して少なくありません。私の相談者の中にも、実際に影響を受けた方々がいらっしゃいます。
Aさん（40代・製造業）のケース 勤続18年の大手メーカー勤務のAさん。2023年4月から扶養手当が段階的に削減され、配偶者分の月2万円が完全廃止されました。年間24万円の収入減は、家計に深刻な影響を与えています。
「子どもの塾代を見直さなければならなくなった。妻にパートに出てもらうことも考えているが、そうすると今度は保育園の送り迎えが…」（Aさんの証言）
Bさん（30代・IT業界）のケース IT企業勤務のBさんの会社では、扶養手当を廃止する代わりに基本給を一律月1万円アップする制度改正が行われました。
「扶養家族がいない独身の同僚は喜んでいるが、妻と子ども2人の扶養手当月3万円がなくなり、実質月2万円の減収。正直、割り切れない気持ちです」（Bさんの証言）
業界別・企業規模別の動向
私が調査した範囲では、以下のような傾向が見られます：
積極的に見直しを進めている業界
- IT・通信業界：約30%の企業が見直し済み・検討中
- 製造業：約25%の企業が見直し済み・検討中
- 金融業界：約20%の企業が見直し済み・検討中
見直しが慎重な業界
- 公務員・自治体：法的な制約により大幅な変更は困難
- 医療・福祉業界：人材確保の観点から維持する企業が多い
- 教育業界：伝統的な働き方を重視する傾向
労働組合の対応と今後の見通し
多くの企業で労働組合が反対の声を上げていますが、完全な阻止は困難な状況です。私が参加した労働問題の研究会では、以下のような妥協案が検討されています：
- 段階的な減額（5年程度をかけて徐々に削減）
- 基本給への振り替え（扶養手当を廃止し、その分を基本給に上乗せ）
- 子ども手当への集約（配偶者分は廃止し、子ども分のみ維持）
3. 増税の実態：家計への具体的な影響を数字で検証
近年の税制改正の流れ
ここ数年、サラリーマン世帯の税負担は確実に増加しています。主な変更点を時系列で整理すると：
2020年
- 給与所得控除の縮小（年収850万円超の会社員）
- 基礎控除の引き上げ（38万円→48万円）
2021年
- 住宅ローン控除の縮小検討開始
2022年
- 住宅ローン控除率の引き下げ（1%→0.7%）
2023年
- 相続税・贈与税の見直し議論本格化
2024年～
- 扶養控除の見直し議論
- 社会保険料率の段階的引き上げ
具体的な家計への影響シミュレーション
実際に、標準的な家庭でどの程度の影響があるのか、具体的な数字で見てみましょう。
モデルケース1：年収500万円・配偶者専業主婦・子ども2人の場合
現在（2024年）の税負担
- 所得税：約8万円
- 住民税：約20万円
- 社会保険料：約70万円
- 手取り年収：約402万円
扶養手当廃止＋増税後の想定
- 所得税：約12万円（+4万円）
- 住民税：約24万円（+4万円）
- 社会保険料：約73万円（+3万円）
- 扶養手当減額：年24万円減
- 手取り年収：約367万円（35万円減）
モデルケース2：年収700万円・配偶者パート年収130万円・子ども1人の場合
現在（2024年）の税負担
- 所得税：約18万円
- 住民税：約35万円
- 社会保険料：約100万円
- 手取り年収：約547万円
扶養手当廃止＋増税後の想定
- 所得税：約25万円（+7万円）
- 住民税：約40万円（+5万円）
- 社会保険料：約105万円（+5万円）
- 扶養手当減額：年18万円減
- 手取り年収：約507万円（40万円減）
これらの数字は、決して大げさなものではありません。実際に私の相談者の中には、年間30万円～50万円の手取り減少を経験された方が複数いらっしゃいます。
隠れた増税：社会保険料の段階的引き上げ
多くの方が見落としがちなのが、社会保険料の負担増です。
健康保険料率の推移
- 2020年：10.00%
- 2021年：10.00%
- 2022年：10.00%
- 2023年：10.00%
- 2024年：10.00%（据え置きだが、今後引き上げ圧力が強まる見込み）
厚生年金保険料率の推移
- 2017年から18.3%で固定されていますが、少子高齢化の進行により、将来的な引き上げは避けられないとの見方が専門家の間では支配的です。
雇用保険料率の変更
- 2022年度：0.9%→1.35%（大幅引き上げ）
- この引き上げにより、年収500万円の方で年間約2万円の負担増
4. 政府・自治体の方針：今後の見通しと対策
岸田政権の「新しい資本主義」と税制方針
現政権は「成長と分配の好循環」を掲げていますが、現実的には増税による財源確保が優先されている印象があります。
重点政策と家計への影響
防衛費増額（GDP比2%へ） 財源として以下が検討されています：
- 法人税率の引き上げ
- 所得税の増税
- 復興特別所得税の延長・拡大
少子化対策の財源
- 社会保険料への上乗せ
- 消費税率の引き上げ（将来的な検討課題）
自治体レベルでの動き
私が調査した範囲では、地方自治体でも職員の扶養手当見直しが進んでいます。
先進的な取り組み事例
神奈川県 2023年度から県職員の扶養手当を段階的に見直し。配偶者分を3年かけて月13,000円から6,500円に半減。
大阪府 2022年度から扶養手当の一部を基本給に振り替え。実質的な扶養手当の削減を実施。
これらの自治体の動きは、民間企業への影響も大きく、「公務員でも見直しているなら…」という流れが加速する可能性があります。
専門家としての今後の見通し
率直に申し上げて、扶養手当の縮小・廃止の流れは今後も続くと考えられます。その理由は以下の通りです：
経済的要因
- 企業の人件費圧縮圧力
- 国・地方自治体の財政悪化
- 少子高齢化による社会保障費の増大
社会的要因
- 働き方の多様化
- 女性の社会進出促進
- 同一労働同一賃金の考え方の浸透
ただし、これらの変化は決して「悪いこと」ばかりではありません。むしろ、変化に適応することで、より安定した家計を築くチャンスでもあるのです。
5. 家計への影響を最小限に抑える実践的対策
即効性のある節約術：年間20万円の削減も可能
まず、扶養手当の減額分を相殺する具体的な方法をご紹介します。私が実際に相談者にお勧めして効果があった方法です。
固定費の見直し（効果：年間15～30万円）
携帯電話料金の見直し
- 大手キャリアから格安SIMへの変更：家族4人で月2万円→月6,000円（年間168,000円の節約）
- 実際の相談事例：Cさん（40代）家族は、ドコモから楽天モバイルに変更し、年間15万円の節約に成功
保険の見直し
- 不要な特約の解約：月5,000円の節約（年間6万円）
- 生命保険の見直し：月1万円の節約（年間12万円）
- 私自身の体験談：10年前、保険の見直しで月23,000円から月8,000円に削減。年間18万円の節約になりました
光熱費の最適化
- 電力会社の乗り換え：年間2～3万円の節約
- ガス会社の乗り換え：年間1～2万円の節約
- 実例：Dさん（30代）は電力・ガス会社の見直しで年間4万円の節約
食費・日用品費の効率化（効果：年間10～15万円）
まとめ買いと冷凍活用 私の妻が実践している方法ですが、週1回のまとめ買いと冷凍保存の活用で、食費を月4万円から月2.8万円に削減しました（4人家族）。
ポイント活用の最大化
- 楽天経済圏の活用：年間3～5万ポイント獲得
- クレジットカードの最適化：年間2～3万ポイント獲得
収入増加の戦略：配偶者の働き方を最適化
扶養手当が削減される場合、配偶者の働き方を見直すことが最も効果的な対策となります。
年収の壁を意識した最適な働き方
年収130万円以下で働く場合
- メリット：社会保険料の負担なし
- 月収：約10.8万円まで
- 年間手取り：約130万円
年収150～160万円で働く場合
- 社会保険料：約20万円
- 年間手取り：約130～140万円
- 実は130万円以下とほぼ同じ手取りになってしまう「働き損ゾーン」
年収200万円以上で働く場合
- 社会保険料：約30万円
- 年間手取り：約170万円
- 扶養から外れても十分なメリットがある水準
私の相談事例：Eさん夫妻の成功例
Eさん（夫・45歳・年収600万円）の妻（42歳）は、扶養手当廃止を機に、パートから正社員への転職を決意しました。
転職前
- 妻のパート年収：120万円
- 夫の扶養手当：年24万円
- 世帯年収：744万円
転職後
- 妻の正社員年収：280万円
- 扶養手当：廃止
- 社会保険料等：約40万円
- 世帯手取り：約40万円増加
「最初は不安でしたが、結果的に家計は大幅に改善しました。何より、妻が生き生きと働いている姿を見ると、この選択は正解だったと思います」（Eさんの証言）
税制優遇制度の最大活用
増税時代だからこそ、使える制度は最大限活用しましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
節税効果の計算例 年収500万円の方が月2万円（年24万円）をiDeCoに拠出した場合：
- 所得税・住民税の軽減：年間約4.8万円
- 実質的な拠出額：年間約19.2万円
- 30年間の節税効果：約144万円
私自身も10年前からiDeCoを活用しており、現在までの節税効果は累計約80万円になります。
つみたてNISAの活用
運用益非課税の威力 月33,333円（年40万円）を20年間、年利5%で運用した場合：
- 拠出元本：800万円
- 運用益：約572万円
- 税金（通常）：約116万円
- つみたてNISAなら：税金ゼロ
ふるさと納税の最適化
年収500万円の方の場合：
- 控除上限額：約6万円
- 実質負担：2,000円
- 返礼品価値：約2万円相当
- 実質的なメリット：約1.8万円
6. 将来に備える資産形成戦略
扶養手当に依存しない家計の構築
扶養手当は「いつなくなってもおかしくない」という前提で、家計を組み立て直すことが重要です。
緊急時資金の確保
まず最優先で準備すべきは、生活費の6ヶ月分の緊急時資金です。
計算例 月の生活費が30万円の家庭の場合：
- 緊急時資金：180万円
- 普通預金：50万円（1～2ヶ月分）
- 定期預金：130万円（4～5ヶ月分）
私の相談者の中には、コロナ禍で収入が大幅に減少したにも関わらず、この緊急時資金があったおかげで家計破綻を免れた方が何人もいらっしゃいます。
長期投資による資産形成
緊急時資金を確保できたら、次は長期的な資産形成に取り組みましょう。
おすすめの投資配分（リスク許容度：中程度）
- 先進国株式インデックス：40%
- 新興国株式インデックス：10%
- 先進国債券インデックス：30%
- 国内債券インデックス：20%
具体的な商品例
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
- 楽天・全世界株式インデックスファンド
- ニッセイ外国債券インデックスファンド
私が20代で株式投資で200万円の損失を出した経験から学んだのは、「個別株投資は投機、インデックス投資は投資」ということです。安定した資産形成を目指すなら、迷わずインデックス投資を選択すべきです。
教育費対策：子どもの将来を守る
扶養手当の削減は、特に教育費への影響が深刻です。
学資保険vs投資信託
従来は学資保険が主流でしたが、現在の低金利環境では投資信託の方が有利な場合が多いです。
18年間の試算（月1万円拠出）
- 学資保険（返戻率105%）：約226万円
- 投資信託（年利5%想定）：約351万円
- 差額：約125万円
ただし、投資信託は元本保証がないため、教育費については「半分は確実な商品、半分は投資信託」というバランスが重要です。
教育費の目安と準備方法
大学卒業までにかかる教育費
- 国公立コース：約1,000万円
- 私立文系コース：約1,400万円
- 私立理系コース：約1,600万円
この金額を見ると絶望的に感じるかもしれませんが、18年間かけて準備すれば十分に対応可能です。
月々の積立目安
- 国公立コース：月4.6万円
- 私立文系コース：月6.5万円
- 私立理系コース：月7.4万円
「こんな金額、とても無理…」と思われるかもしれません。でも大丈夫です。児童手当（総額約200万円）、祖父母からの援助、奨学金制度などを組み合わせれば、実際の負担はもっと軽くなります。
老後資金対策：公的年金だけでは不十分な現実
厚生労働省の試算によると、標準的な夫婦世帯の年金受給額は月約22万円です。一方、総務省の家計調査では、高齢夫婦世帯の支出は月約26万円。月4万円、年間約48万円の赤字が続く計算になります。
必要な老後資金の計算
65歳から85歳まで20年間の不足分
- 年間不足額：48万円
- 20年間の総不足額：960万円
- インフレを考慮した必要額：約1,200万円
現在30歳の方が65歳までに準備する場合
- 期間：35年間
- 月々の積立額：約2万円（年利3%想定）
この金額なら、iDeCoの拠出上限額（会社員の場合月23,000円）の範囲内で十分に準備可能です。
7. 専門家からの具体的アドバイス
ライフステージ別の対策
20代・30代（子育て世代）の方へ
この世代の方々には、「今」の家計改善と「将来」への投資を同時に進めることをお勧めします。
優先順位
- 緊急時資金の確保（100万円程度）
- つみたてNISAの開始（月1～3万円）
- iDeCoの検討（月1～2万円）
- 学資保険または教育資金の積立
- 生命保険の見直し
私の相談者のFさん（32歳・年収450万円・妻専業主婦・子ども2歳）は、この順番で家計改善に取り組み、2年間で貯蓄を50万円から300万円まで増やすことに成功しました。
「最初は月2万円の積立も大変でしたが、自動積立にしてしまえば案外やりくりできるものですね。今では月5万円の積立ができています」（Fさんの証言）
40代・50代（教育費負担世代）の方へ
この世代の方々は、教育費と老後資金の準備を同時に進める必要があり、最も家計管理が困難な時期です。
戦略的アプローチ
- 教育費は確実性を重視（定期預金・学資保険中心）
- 老後資金は効率性を重視（iDeCo・つみたてNISA中心）
- 住宅ローンの繰り上げ返済は慎重に判断
- 生命保険は必要最小限に見直し
実際に私が相談を受けたGさん（46歳・年収650万円・妻パート年収120万円・子ども高校生2人）の場合、以下のような配分で資産形成を進めています：
- 教育費積立：月5万円（定期預金）
- 老後資金：月4万円（iDeCo 2万円＋つみたてNISA 2万円）
- 緊急時資金：普通預金200万円維持
60代（リタイア準備世代）の方へ
この世代の方々は、資産の「増やす」から「守る」へのシフトが重要です。
資産配分の見直し
- リスク資産：40～50%
- 安全資産：50～60%
具体的には、株式系の投資信託を徐々に売却し、債券や定期預金の比率を高めていきます。
私の相談者のHさん（62歳・年収800万円・妻専業主婦・子ども独立）は、3年前から段階的に資産配分を変更し、現在は以下のような配分になっています：
- 国内外株式インデックス：30%
- 国内外債券インデックス：40%
- 定期預金・普通預金：30%
「現役時代は多少のリスクを取っても良いと思っていましたが、今は安全性を最優先に考えています。夜ぐっすり眠れることが何より大切ですね」（Hさんの証言）
よくある質問と回答
Q1. 扶養手当が廃止されたら、妻が働く意味はありますか？
A1. 年収によって大きく変わります。130万円以下なら社会保険料負担はありませんが、150～160万円程度だと手取りがほとんど変わらない「働き損ゾーン」になります。200万円以上なら十分なメリットがあります。大切なのは、金銭面だけでなく、配偶者のキャリアや生きがいも含めて総合的に判断することです。
Q2. iDeCoと つみたてNISA、どちらを優先すべきですか？
A2. 一般的には以下の順番をお勧めします：
- 緊急時資金の確保
- つみたてNISA（いつでも引き出し可能）
- iDeCo（節税効果は大きいが60歳まで引き出し不可）
ただし、年収が高く税負担が重い方は、iDeCoを優先した方が良い場合もあります。
Q3. 住宅ローンの繰り上げ返済はした方が良いですか？
A3. 現在の低金利環境では、繰り上げ返済よりも投資に回した方が有利な場合が多いです。例えば、住宅ローン金利が1%で、投資の期待リターンが5%なら、4%の差額分だけ投資の方が有利になります。ただし、投資にはリスクがあるため、確実性を重視する方は繰り上げ返済を選択しても構いません。
Q4. 子どもの大学費用が心配です。どう準備すれば良いですか？
A4. 大学費用は「いつまでに、いくら必要か」が明確なため、確実性を重視した準備をお勧めします。具体的には：
- 学資保険：元本保証で確実性が高い
- 定期積金：銀行の積立商品で安全性が高い
- 債券型投資信託：株式より安全で、預金より利回りが良い
リスクを取っても良い範囲で、一部を株式系投資信託で運用するのも一つの方法です。
失敗しないための注意点
投資詐欺に要注意
家計に不安を抱える方を狙った投資詐欺が増加しています。以下のような勧誘には絶対に応じないでください：
- 「元本保証で年利10%」などの非現実的な条件
- 「今すぐ決めないと損をする」という急かす勧誘
- 個人名義での振込を求める投資商品
- 金融庁に登録されていない業者からの勧誘
過度な節約は禁物
節約も度が過ぎると、家族関係や健康に悪影響を与えます。私の相談者の中にも、節約のストレスで体調を崩した方がいらっしゃいます。
節約は「我慢」ではなく「最適化」と考えてください。本当に価値のあるものにはお金を使い、そうでないものは削る。このメリハリが大切です。
短期的な値動きに一喜一憂しない
投資を始めると、どうしても日々の値動きが気になってしまいます。しかし、長期投資において短期的な値動きは「ノイズ」でしかありません。
私自身、20代の頃は毎日株価をチェックして一喜一憂していましたが、今は月1回程度しか確認しません。その方が精神的にも楽ですし、結果的に良いパフォーマンスを上げています。
8. まとめ：不安を乗り越えて、より良い未来を築くために
変化を恐れず、チャンスに変える発想
扶養手当の打ち切りや増税は、確かに家計にとって厳しい変化です。しかし、これらの変化を「危機」ではなく「家計を見直す機会」と捉えることで、結果的により強固な家計基盤を築くことができます。
私が12年間のファイナンシャルプランナー生活で学んだのは、「変化に適応できる家庭ほど、長期的には豊かになっている」ということです。
実際に、私の相談者の中で最も資産形成に成功している方々は、皆さん何らかの「危機」をきっかけに家計管理を真剣に考え始めています。
Iさん（50代・公務員）の転機 10年前、勤務先の自治体で扶養手当の削減が発表された時、Iさんは大きなショックを受けました。しかし、その後の家計見直しで年間50万円の節約に成功し、浮いたお金を投資に回した結果、現在の金融資産は2,000万円を超えています。
「あの時の危機感がなければ、今でもお金のことを真剣に考えていなかったと思います。結果的に、あの変化は私たち家族にとって最高の転機でした」（Iさんの証言）
今日から始められる3つのアクション
記事の最後に、読者の皆さんに今日から実践していただきたい3つのアクションをご紹介します。
アクション1：家計の現状把握（所要時間：30分）
まず、現在の家計がどのような状況にあるのかを正確に把握しましょう。
チェック項目
- 月収（手取り）
- 月の固定費（住居費、保険料、通信費など）
- 月の変動費（食費、光熱費、娯楽費など）
- 貯蓄額（普通預金、定期預金、投資信託など）
- 負債額（住宅ローン、カードローンなど）
この作業は面倒に感じるかもしれませんが、現状を把握しなければ適切な対策は立てられません。私の経験上、家計簿をつけただけで月2～3万円の無駄遣いが見つかることがほとんどです。
アクション2：節約効果の高い固定費の見直し（所要時間：1時間）
家計の現状把握ができたら、次は固定費の見直しです。以下の順番で検討してください：
- 携帯電話料金（格安SIMへの変更検討）
- 生命保険料（不要な特約の解約）
- 光熱費（電力・ガス会社の変更）
- 住宅ローン（借り換えの検討）
これらの見直しで、多くの家庭で月2～5万円の節約が可能です。
アクション3：将来への投資を始める（所要時間：2時間）
節約で浮いたお金は、将来への投資に回しましょう。初心者の方には以下の順番をお勧めします：
- ネット証券の口座開設（楽天証券、SBI証券など）
- つみたてNISAの設定（月1万円から開始）
- 投資信託の選択（全世界株式インデックス推奨）
「投資は怖い」と感じる方も多いと思いますが、長期的な資産形成において投資は必須です。まずは少額から始めて、慣れてきたら徐々に金額を増やしていけば良いのです。
あなたの未来は、今日の決断で変わる
扶養手当の打ち切りや増税は、確かに短期的には家計に負担をもたらします。しかし、これらの変化を機に家計管理を見直し、将来への投資を始めることで、10年後、20年後のあなたの家庭はより豊かになっているはずです。
私は、ファイナンシャルプランナーとして、そして一人の生活者として、皆さんの家計改善を心から応援しています。一人で悩まず、必要に応じて専門家に相談することも大切です。
最後に、私がお伝えしたいのは、「お金は人生を豊かにするための手段であって、目的ではない」ということです。家族の笑顔、健康、そして平穏な暮らし。これらを守るために、お金との向き合い方を見直していただければと思います。
変化の時代だからこそ、一緒に知恵を出し合い、より良い未来を築いていきましょう。あなたとあなたのご家族の幸せを、心より願っています。
筆者プロフィール CFP認定者・AFP認定歴12年。大手銀行での個人向け資産運用コンサルタント経験10年、証券会社での投資アドバイザー経験5年。自身も20代で株式投資で200万円の損失を経験するも、30代でつみたてNISAと確定拠出年金による資産形成で現在資産3,000万円を形成。「お金の不安で眠れない夜を過ごしている人の心を軽くしたい」という想いで、一人ひとりの価値観と生活スタイルに合った無理のない資産形成を提案している。
