住民税非課税世帯が知らないと損する？投資・資産運用の落とし穴と賢い対策法

2025年7月29日

「住民税非課税だから、投資で利益が出ても税金はかからないのでは？」

もしかして、そんな風に考えていませんか？

実は、私のもとにも「住民税を払っていないのに、なぜ投資の利益に税金がかかるのですか？」「非課税世帯なのに損をしてしまうことがあるんですか？」といったご相談が、月に10件以上寄せられています。

こんにちは。ファイナンシャルプランナー（CFP）の田中と申します。大手銀行で10年間、個人向け資産運用のコンサルタントとして働いた後、現在はお金の不安を抱える方々のサポートをしています。実は私自身も、20代の頃に「非課税だから大丈夫」と思い込んで投資を始め、思わぬ落とし穴にはまった経験があります。

この記事では、住民税非課税世帯の方が投資や資産運用を始める前に絶対に知っておくべき重要なポイントを、私の失敗体験も交えながら、分かりやすく解説していきます。

住民税非課税世帯とは？基本的な仕組みを理解しよう

そもそも住民税非課税世帯って何？

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定額以下で、住民税が課税されない世帯のことです。具体的な基準は以下の通りです。

単身世帯の場合（2024年度）

前年の合計所得金額が45万円以下
給与収入のみの場合：年収100万円以下

扶養親族がいる世帯の場合

前年の合計所得金額が35万円×（本人＋扶養親族の数）＋21万円＋10万円以下
例：夫婦と子供1人の3人家族なら、合計所得146万円以下（給与収入約221万円以下）

私が銀行員時代に担当していたお客様でも、パートで働く主婦の方や、年金生活を始めたばかりのご夫婦、学生時代のアルバイト収入の方など、様々な理由で住民税非課税世帯に該当される方がいらっしゃいました。

住民税非課税世帯が受けられる優遇制度

住民税非課税世帯には、税制面以外でも多くの優遇制度があります。

主な優遇制度一覧

国民健康保険料の軽減・免除
介護保険料の軽減
高額療養費制度の自己負担限度額軽減
年金保険料の免除・猶予
各種給付金（住民税非課税世帯等臨時特別給付金など）
子育て世帯向け給付金の加算
高等教育の修学支援新制度（大学無償化）

これらの制度は、所得や住民税課税の有無によって受給資格が決まるため、投資による利益が思わぬ形で影響することがあるのです。

多くの人が勘違いしている「非課税」の意味

「住民税非課税」≠「すべての税金が非課税」

ここで、多くの方が勘違いしている重要なポイントをお話しします。

住民税が非課税だからといって、投資の利益にかかる税金も非課税になるわけではありません。

実際に、私が相談を受けた50代の女性Aさんは、「住民税を払っていないから、株式投資で儲けても税金はかからないと思っていました」とおっしゃっていました。しかし、実際には株式投資の利益には**約20%の税金（所得税15％＋住民税5％）**がかかります。

投資にかかる税金の種類

投資で得られる利益には、住民税の課税・非課税に関係なく、以下の税金がかかります。

1. 株式投資の場合

譲渡益：約20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）
配当金：約20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）

2. 投資信託の場合

譲渡益：約20.315%
分配金：約20.315%

3. 債券投資の場合

利子：約20.315%
譲渡益：約20.315%

つまり、住民税非課税世帯であっても、投資による利益には通常通り税金がかかるのです。

なぜこの勘違いが生まれるのか？

この勘違いが生まれる理由は、税制の複雑さにあります。

住民税は地方税で、前年の所得に基づいて課税されます。一方、投資にかかる税金は国税（所得税）と地方税（住民税）の合計で、投資の種類によって税率が決まっています。

私自身も、ファイナンシャルプランナーになりたての頃は、この点を十分に理解しておらず、お客様に不正確な情報をお伝えしてしまったことがあります。その経験から、今では必ずこの点を丁寧に説明するようにしています。

住民税非課税世帯が投資で「損をする」5つのパターン

パターン1：社会保障制度の優遇を失うリスク

これが最も深刻な問題です。投資による利益が所得に加算されることで、住民税非課税世帯から外れてしまい、様々な優遇制度を失う可能性があります。

実際の計算例 年収95万円のパート主婦Bさんの場合：

現在：住民税非課税世帯（年収100万円以下）
投資で年間10万円の利益→合計所得105万円
結果：住民税課税世帯となり、国民健康保険料が年間3～5万円増加

この場合、投資で10万円儲けても、保険料増加で実質的な手取りは5～7万円程度になってしまいます。

パターン2：給付金の受給資格を失う

住民税非課税世帯向けの給付金は、多くの場合年間10万円程度支給されます。投資利益によって課税世帯になることで、この給付金を受け取れなくなる可能性があります。

2023年度の例

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金：3万円
住民税非課税世帯等臨時特別給付金：10万円

合計13万円の給付金を失うリスクがあります。

パターン3：医療費の自己負担限度額が上がる

高額療養費制度では、住民税非課税世帯は自己負担限度額が大幅に軽減されます。

70歳未満の場合の自己負担限度額（月額）

住民税非課税世帯：35,400円
年収約370万円未満：57,600円
年収約370～770万円：80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

投資利益で課税世帯になることで、医療費負担が大幅に増加する可能性があります。

パターン4：教育費支援制度の対象外になる

大学無償化（高等教育の修学支援新制度）は、住民税非課税世帯が対象の中心です。

支援内容

授業料等減免：国立大学約54万円、私立大学約70万円
給付型奨学金：自宅通学月額約3.8万円、自宅外通学月額約7.5万円

年間で100万円以上の支援を失う可能性があります。

パターン5：税制上の優遇措置の恩恵を受けにくい

NISAやiDeCoなどの非課税制度は、本来税金がかかる利益を非課税にする制度です。しかし、住民税非課税世帯の場合、そもそも税負担が軽いため、これらの制度の恩恵を十分に受けられない場合があります。

特にiDeCoの場合、掛金の所得控除がメリットの一つですが、住民税非課税世帯では所得控除の恩恵がほとんどありません。

NISAやiDeCoは本当におトク？非課税世帯の場合

つみたてNISAの場合

つみたてNISAは、投資で得られる利益が非課税になる制度です。住民税非課税世帯でも、投資利益には約20%の税金がかかるため、この制度は有効です。

つみたてNISAのメリット（住民税非課税世帯でも有効）

投資利益が完全非課税
年間40万円まで投資可能
20年間非課税で運用可能
いつでも換金可能

注意点

投資利益が所得に含まれる場合がある（確定申告の方法による）
大きな利益が出た年は、他の優遇制度への影響を要確認

私の相談者で、年収90万円のパート主婦Cさんは、つみたてNISAで月1万円の投資を始めました。年間12万円の投資額で、5年後に約15万円になりましたが、利益の3万円が所得に含まれることはなく、住民税非課税世帯のまま資産形成に成功しています。

一般NISAの場合

一般NISAは年間120万円まで投資可能で、5年間非課税で運用できます。

住民税非課税世帯での注意点

投資額が大きすぎる場合がある
短期間での大きな利益は、所得に影響する可能性
個別株投資はリスクが高い

住民税非課税世帯の方には、つみたてNISAの方が適していることが多いというのが、私の経験からの結論です。

iDeCoの場合

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、住民税非課税世帯にとって微妙な制度です。

iDeCoのメリット

運用益非課税
受給時の税制優遇

住民税非課税世帯での問題点

掛金の所得控除恩恵がほぼない
60歳まで引き出せない
各種手数料がかかる（年間数千円）
受給時に課税される可能性

iDeCoの手数料例

加入時：2,829円
運用期間中：年間2,052円～
給付時：440円/回

年収100万円以下の方がiDeCoで年間12万円積み立てても、所得控除による税制メリットはほぼゼロです。それどころか、手数料負担で実質的にマイナスになる可能性もあります。

私の結論として、住民税非課税世帯の方は、iDeCoよりもつみたてNISAを優先すべきと考えています。

社会保障制度への影響を見落としていませんか？

国民健康保険料への影響

投資による利益は、国民健康保険料の計算にも影響します。

国民健康保険料の計算方法

所得割：前年の所得×料率（自治体により異なる）
均等割：加入者数×定額
平等割：世帯あたり定額
資産割：固定資産税額×料率（一部自治体のみ）

具体例：東京都23区の場合（2024年度）

所得割料率：医療分7.16％＋後期高齢者支援分2.31％＋介護分1.76％＝合計11.23％
年間10万円の投資利益→保険料年間約1.1万円増加

介護保険料への影響

65歳以上の方の介護保険料は、前年の所得に基づいて決まります。

介護保険料の所得段階（例：一般的な自治体）

第1段階：生活保護受給者、住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
第2段階：住民税非課税世帯で合計所得80万円以下
第3段階：住民税非課税世帯で合計所得120万円以下
第4段階：住民税非課税世帯で合計所得120万円超
第5段階：住民税課税世帯（基準額）

投資利益により所得段階が上がると、介護保険料が年間数万円増加することがあります。

後期高齢者医療制度への影響

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度でも、所得に応じて保険料が決まります。

保険料軽減措置

均等割の軽減：住民税非課税世帯は7割軽減
所得割の軽減：所得に応じて段階的に軽減

投資利益で住民税課税世帯になると、これらの軽減措置を失う可能性があります。

私が実際に相談を受けた失敗事例3選

事例1：「給付金をもらえなくなったDさん（60代男性）」

Dさんは年金収入月8万円で、住民税非課税世帯でした。「将来の生活費が心配」ということで、貯金200万円のうち100万円を株式投資に回しました。

1年目の結果

投資利益：15万円
合計所得：年金96万円＋投資利益15万円＝111万円
住民税課税世帯に該当

失ったもの

住民税非課税世帯等臨時特別給付金：10万円
国民健康保険料軽減措置：年間約3万円の負担増

投資で15万円利益を得たものの、実質的な手取りは2万円程度に減ってしまいました。

学んだ教訓 投資額は、利益が出ても住民税非課税世帯の範囲内に収まるよう調整が必要です。

事例2：「教育費支援を失ったEさん（40代シングルマザー）」

パート年収110万円のEさんは、お子さんの大学進学を控え、教育資金確保のため投資信託を始めました。

投資内容

つみたてNISA：月3万円
3年間で元本108万円が140万円に成長（利益32万円）

問題発生 お子さんの大学進学時に、投資利益を含めた所得で高等教育の修学支援新制度の所得要件を超えてしまいました。

失ったもの

授業料減免：年間約54万円
給付型奨学金：年間約45万円

投資で得た32万円の利益よりも、失った支援額99万円の方が大きく、結果的に大きな損失となりました。

学んだ教訓 教育費支援制度を利用予定の場合は、投資タイミングと利益確定のタイミングを慎重に検討する必要があります。

事例3：「医療費負担が激増したFさん（70代夫婦）」

住民税非課税世帯のFさんご夫婦は、老後資金として500万円を投資信託で運用していました。

問題の発覚 ご主人が入院し、高額な医療費がかかった年に、投資信託の分配金20万円が所得に加算され、住民税課税世帯になってしまいました。

影響

高額療養費制度の自己負担限度額が35,400円から80,100円に増加
1年間の医療費負担が約50万円増加

学んだ教訓 医療費がかかる可能性の高い高齢者の方は、分配金の出ない投資信託を選ぶか、投資額を控えめにする検討が必要です。

住民税非課税世帯におすすめの資産運用戦略

基本戦略：「段階的投資」アプローチ

住民税非課税世帯の方には、以下の3段階での資産運用をおすすめしています。

第1段階：安全性重視（投資額の目安：年間所得の10～20％）

定期預金
国債（個人向け国債）
預金保険対象の金融商品

第2段階：低リスク投資（年間所得の20～30％）

つみたてNISA（バランス型投資信託）
債券投資信託
安定配当株（配当利回り3～4％程度）

第3段階：成長性重視（余裕資金のみ）

個別株投資
成長型投資信託
REITなど

具体的な投資商品の選び方

1. つみたてNISA対象商品から選ぶ

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が認めた低コストで良質な投資信託に限られています。

おすすめの投資信託例

バランス型：「eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）」
全世界株式：「楽天・全世界株式インデックスファンド」
米国株式：「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」

選び方のポイント

信託報酬（手数料）が年0.2％以下
純資産総額が100億円以上
運用実績が3年以上

2. 分配金の出ない商品を選ぶ

住民税非課税世帯の方は、分配金が所得に加算されることを避けるため、分配金を出さずに内部で再投資する商品を選びましょう。

3. 投資額の上限を設定する

年間の投資利益が所得に与える影響を考慮し、投資額の上限を設定することが重要です。

投資額上限の計算例

現在の所得：年間90万円
住民税非課税の上限：100万円
余裕：10万円
投資収益率5％と仮定
投資元本の上限：200万円程度（利益10万円）

リスク管理の重要性

1. 定期的な見直し

年に2回程度、投資状況と所得の関係を確認し、必要に応じて投資額を調整しましょう。

2. 利益確定のタイミング

大きな利益が出ている場合は、年末に向けて一部利益確定を行い、所得調整することも検討してください。

3. 緊急時の対応策

医療費などで急に所得が変動する可能性に備え、流動性の高い投資商品を一定割合維持しましょう。

始める前にチェック！あなたに最適な投資額の計算方法

ステップ1：現在の所得状況を把握する

まず、あなたの現在の所得状況を正確に把握しましょう。

確認すべき項目

給与収入（年額）
年金収入（年額）
事業所得（年額）
その他の所得（不動産収入など）
各種控除額（基礎控除、扶養控除など）

合計所得金額の計算 合計所得金額＝各種所得の合計－各種控除

ステップ2：住民税非課税の上限まで余裕を計算する

単身世帯の場合

合計所得金額の上限：45万円
現在の合計所得：（ステップ1で計算）
余裕額：45万円－現在の合計所得

扶養親族がいる場合

合計所得金額の上限：35万円×（本人＋扶養親族数）＋21万円＋10万円
現在の合計所得：（ステップ1で計算）
余裕額：上限－現在の合計所得

ステップ3：投資による利益の上限を設定する

余裕額の50～70％程度を、投資利益の上限として設定することをおすすめします。

計算例 余裕額が10万円の場合：

投資利益の上限：5～7万円
投資収益率5％と仮定：投資元本の上限100～140万円

ステップ4：リスク許容度を考慮した投資額を決定する

リスク許容度チェックリスト

□ 投資額を全て失っても生活に支障がない □ 短期的な値下がりに動揺しない自信がある
□ 投資の勉強を継続する意欲がある □ 他に収入源がある □ 健康状態に不安がない

チェックが多いほど、リスクを取った投資が可能です。

投資額の目安

チェック5個：ステップ3で計算した上限額
チェック3～4個：上限額の70％程度
チェック1～2個：上限額の50％程度
チェック0個：預金中心、投資は見送り

ステップ5：具体的な投資プランの作成

月次投資額の計算 年間投資額 ÷ 12ヶ月＝月次投資額

例：年間投資額60万円の場合 月次投資額：5万円

投資商品の配分例

つみたてNISAの月額上限：33,333円
残り：16,667円→定期預金や債券投資信託

投資シミュレーション

10年後の資産予想（年利3％で運用した場合）

月次投資額	10年後の投資元本	10年後の予想資産額	予想利益
1万円	120万円	約140万円	約20万円
3万円	360万円	約419万円	約59万円
5万円	600万円	約698万円	約98万円

ただし、これはあくまで計算上の数値であり、実際の投資では元本割れのリスクもあることをご理解ください。

よくある質問と専門家の回答

Q1：住民税非課税世帯でも、NISAは使った方がいいですか？

A：はい、つみたてNISAは住民税非課税世帯の方にもメリットがあります。

住民税非課税世帯であっても、投資の利益には約20％の税金がかかります。つみたてNISAを使えば、この税金を完全に非課税にできるため、確実にメリットがあります。

ただし、一般NISAやiDeCoについては、投資額や手数料を考慮すると、つみたてNISAの方が適している場合が多いです。

Q2：投資で利益が出たら、必ず住民税課税世帯になってしまうのですか？

A：いいえ、投資利益の額と他の所得との合計で決まります。

住民税非課税の所得上限内であれば、投資利益があっても非課税世帯のままです。重要なのは、投資を始める前に「どの程度の利益まで大丈夫か」を計算しておくことです。

私のお客様では、年収90万円の方が年間5万円程度の投資利益を得ても、非課税世帯のままでいらっしゃる例があります。

Q3：すでに投資で利益が出すぎて課税世帯になってしまいました。どうすればいいですか？

A：来年以降の投資戦略を見直し、必要に応じて利益確定のタイミングを調整しましょう。

一度課税世帯になってしまった場合は、翌年の所得を調整することで再び非課税世帯に戻ることが可能です。具体的には：

投資額を一時的に減らす
利益確定を年をまたいで分散する
分配金の出ない投資商品に切り替える

個別の状況に応じて最適な戦略が異なるため、ファイナンシャルプランナーにご相談いただくことをおすすめします。

Q4：家族に投資してもらえば、私の所得には影響しませんか？

A：配偶者や子供名義での投資は可能ですが、注意点があります。

家族名義での投資は、その家族の所得として計算されます。ただし、以下の点にご注意ください：

配偶者名義の場合

配偶者控除や配偶者特別控除に影響する可能性
投資資金の出所が問題になる場合がある（贈与税）

子供名義の場合

子供が成人している場合は問題ありませんが、未成年の場合は親権者による代理投資となり、実質的に親の投資とみなされる可能性

家族名義での投資を検討される場合は、税理士などの専門家にご相談することをおすすめします。

Q5：老後資金のために投資したいのですが、年金への影響はありませんか？

A：国民年金や厚生年金の受給額に直接影響することはありませんが、税金や社会保険料に影響する可能性があります。

影響する可能性がある項目

国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）
介護保険料
高額療養費制度の自己負担限度額
各種給付金の受給資格

特に後期高齢者医療制度では、所得に応じて保険料軽減措置があるため、投資利益によってこれらの軽減措置を失う可能性があります。

老後資金を投資で準備される場合は、受給開始時期と投資利益確定のタイミングを慎重に検討することが重要です。

Q6：投資信託の分配金は必ず所得に含まれるのですか？

A：分配金の種類によって取り扱いが異なります。

普通分配金

投資信託の利益から支払われる分配金
所得として計算され、税金がかかる

元本払戻金（特別分配金）

投資した元本の一部返還
所得には含まれず、税金もかからない

住民税非課税世帯の方は、分配金を出さない投資信託（無分配型）や、元本払戻金中心の投資信託を選ぶことで、所得への影響を最小限に抑えることができます。

Q7：株主優待は所得に含まれますか？

A：株主優待の内容によって取り扱いが異なります。

所得に含まれるもの

現金配当
商品券（金券類）
換金性の高いもの

所得に含まれないもの

自社商品の現物支給（食品、日用品など）
サービスの利用権（映画鑑賞券、食事券など）※一定の条件下

ただし、株主優待の評価額が高額な場合や、継続的に受け取っている場合は、税務上の問題となる可能性があります。

詳細は税理士にご相談いただくか、税務署にお問い合わせください。

まとめ：安心して資産形成を始めるために

長い文章にお付き合いいただき、ありがとうございました。住民税非課税世帯の方の投資について、私の経験と専門知識をすべてお伝えしてきました。

この記事で最もお伝えしたいこと

住民税非課税世帯の方でも、正しい知識と適切な戦略があれば、安心して資産形成を始めることができます。

重要なのは、「投資は危険だから避ける」ことではなく、「自分の状況に合った投資方法を選ぶ」ことです。

投資を始める前のチェックリスト

□ 現在の所得状況を正確に把握している □ 住民税非課税の上限までの余裕額を計算している □ 投資による利益の上限を設定している □ 社会保障制度への影響を理解している □ 緊急時の資金を別途確保している □ 投資の勉強を継続する意欲がある

私からの最終アドバイス

1. 小さく始める いきなり大きな金額を投資せず、月数千円から始めてみましょう。慣れてきたら徐々に増額していけばいいのです。

2. 継続する 投資は短期間で結果が出るものではありません。長期的な視点で、コツコツと続けることが重要です。

3. 学び続ける 投資の知識は日々更新されています。書籍やセミナー、信頼できる専門家のアドバイスを求めて、学び続けてください。

4. 一人で悩まない 投資について不安や疑問がある場合は、遠慮なく専門家にご相談ください。私たちファイナンシャルプランナーは、あなたの味方です。

あなたの未来のために

この記事を読んでくださったあなたは、すでに大きな一歩を踏み出しています。正しい知識を身につけ、慎重に行動することで、きっと理想的な資産形成ができるはずです。

お金の不安から解放され、心豊かな人生を送るお手伝いができれば、これほど嬉しいことはありません。

今日から始められる具体的なアクション

家計の現状把握：収入と支出を正確に記録する
投資額の計算：この記事の計算方法で適正投資額を算出する
証券口座の開設：つみたてNISA対応の証券会社で口座開設する
投資商品の選定：低コストのバランス型投資信託から始める
定期的な見直し：年2回、投資状況と所得の関係をチェックする

あなたの資産形成の成功を、心から応援しています。

【執筆者プロフィール】 田中雅人（CFP・AFP認定者）大手銀行個人向け資産運用コンサルタント歴10年、証券会社投資アドバイザー歴5年。自身も20代で株式投資で200万円の損失を経験した後、堅実な資産形成で現在3,000万円の資産を築く。「お金の不安で眠れない夜を過ごす人をゼロにしたい」をモットーに、年間500件以上の相談に対応している。

【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の投資推奨や税務相談を行うものではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。税制や社会保障制度は変更される可能性があるため、最新の情報は関係機関にご確認ください。

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！