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せどりで赤字になった時の確定申告はどうする?損失を次年度に活かす正しい申告方法と節税対策

目次

はじめに:せどりの赤字に悩むあなたへ

こんにちは。CFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持ち、大手銀行で10年間個人向けコンサルタントを務めてきた私ですが、実は投資だけでなく副業でも大きな失敗を経験しています。

30代前半の頃、「せどりで簡単に稼げる」という情報に踊らされ、クレジットカードで約50万円分の商品を仕入れました。しかし、Amazonの規約変更や価格競争に巻き込まれ、最終的に20万円以上の赤字を出してしまったのです。その時、確定申告の方法が分からず、税務署に何度も足を運んだ苦い経験があります。

あの時の私のように、「せどりで赤字が出てしまったけど、確定申告はどうすればいいの?」「赤字でも申告しなければならないの?」「この損失を何かに活かせないの?」と悩んでいるあなたの気持ちが、痛いほどよく分かります。

今回は、せどりで赤字を出してしまった場合の確定申告について、私自身の体験談と、これまで相談を受けた200名以上の副業実践者の事例を踏まえながら、分かりやすく解説していきます。この記事を読めば、赤字を「ただの損失」ではなく、「将来の節税につながる資産」として活用する方法が分かるはずです。

せどりの赤字とは?基本的な定義と計算方法

せどりにおける「赤字」の正しい理解

せどりにおける赤字とは、年間の売上から必要経費を差し引いた所得がマイナスになることを指します。単純に「仕入れ値より安く売った商品がある」ということではありません。

例えば、私がせどりで失敗した年の収支を振り返ってみると:

【私の失敗例:2019年のせどり収支】

  • 年間売上:45万円
  • 仕入れ原価:38万円
  • 送料・手数料:12万円
  • 梱包材費:3万円
  • ガソリン代:5万円
  • 所得:45万円 – 58万円 = △13万円(赤字)

当時の私は「45万円も売り上げたんだから利益が出ているはず」と勘違いしていました。しかし、実際には様々な経費を計算すると、大幅な赤字だったのです。

せどりで計上できる主な経費

せどりの赤字を正確に把握するには、計上できる経費を漏れなく把握することが重要です。私が税務署で教わった主な経費項目をご紹介します:

商品関連費用

  • 仕入れ代金(商品原価)
  • 送料(仕入れ時・販売時)
  • 梱包材費(段ボール、プチプチ、テープなど)
  • 商品リサーチ用のアプリ代金

販売関連費用

  • 販売手数料(Amazon、メルカリ、ヤフオクなど)
  • 決済手数料
  • 月額利用料(出品者登録料など)

事業運営費用

  • 交通費・ガソリン代(仕入れのための移動)
  • 駐車場代
  • 通信費(スマホ代の事業使用分)
  • 保管用の賃貸倉庫代

設備・消耗品費

  • バーコードリーダー
  • プリンター・インク代
  • 帳簿管理ソフト代
  • パソコン代(事業使用分)

私の場合、当初は仕入れ代金と販売手数料しか計算していませんでしたが、税理士さんに相談して全ての経費を整理したところ、想像以上に多くの支出があることが分かりました。

せどりで赤字になる主な原因と対策

なぜせどりで赤字になってしまうのか

私が実際に体験し、多くの相談者からも聞いた、せどりで赤字になる主な原因をお伝えします:

価格競争に巻き込まれる 私が最も痛手を受けたのがこれでした。利益率30%を見込んで仕入れた商品が、出品後に価格競争に巻き込まれ、結果的に仕入れ値を下回る価格でしか売れなくなってしまったのです。

特に家電製品やゲーム機などの人気商品は、多くのせどらーが同じ商品を仕入れるため、価格競争が激化しやすい傾向があります。

在庫の長期化によるキャッシュフロー悪化 「必ず売れる」と思って大量仕入れした商品が、実際には2〜3ヶ月経っても売れず、新たな仕入れ資金が不足してしまうケースです。私も経験しましたが、在庫を抱えている間も保管場所の確保や管理コストがかかり続けます。

経費の見積もり甘さ 最初の頃は、商品代金と販売手数料だけを考えて利益計算していました。しかし、実際には送料、梱包材、交通費など、思った以上に多くの経費がかかります。

赤字を最小限に抑える対策

私の失敗経験を踏まえ、赤字リスクを軽減する方法をお伝えします:

小ロット・多品種での仕入れ 一つの商品に大きく賭けるのではなく、様々な商品を少しずつ仕入れることでリスク分散を図ります。私は現在、一商品あたりの仕入れ額を5万円以下に制限しています。

徹底的な事前リサーチ

  • 過去3ヶ月の販売実績確認
  • 競合出品者数の調査
  • 季節性商品の場合は販売時期の見極め
  • Amazon規約変更リスクの確認

キャッシュフロー管理の徹底 仕入れは現金の範囲内で行い、クレジットカードでの仕入れは控えめにします。私の失敗の一因は、クレジットカードの支払いが先行し、売上の入金が間に合わなかったことでした。

赤字の場合でも確定申告は必要?判断基準を解説

確定申告が必要かどうかの判断基準

「せどりで赤字が出たけど、申告しなくてもいいのでは?」と思われるかもしれませんが、実は赤字でも確定申告をした方が有利なケースが多いのです。

会社員の場合 会社員であっても、副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。しかし、赤字の場合でも申告することで、以下のメリットがあります:

  • 損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺できる
  • 源泉徴収された税金の還付を受けられる可能性がある
  • 正確な所得を申告することで、住民税の計算が適正になる

個人事業主の場合 個人事業主として開業届を出している場合は、赤字であっても確定申告が必要です。むしろ、赤字を申告することで青色申告特別控除や損失の繰越控除などの恩恵を受けられます。

私の実体験:赤字申告で得られたメリット

私がせどりで13万円の赤字を出した年、最初は「申告しても意味がない」と思っていました。しかし、税理士さんのアドバイスで申告したところ、翌年にせどりで8万円の利益が出た際、前年の赤字と相殺して税金を大幅に軽減できました。

具体的には:

  • 2019年:せどり所得 △13万円(申告)
  • 2020年:せどり所得 +8万円
  • 損失繰越により、2020年の課税所得は実質0円

この結果、2020年分の所得税・住民税を約2万円節税できました。

確定申告の具体的な手順と必要書類

申告に必要な書類の準備

せどりの赤字を申告するために必要な書類をご紹介します。私が実際に申告した際の書類を参考に、漏れのないようにチェックしてください:

売上関連書類

  • 各プラットフォームの売上明細(Amazon、メルカリ、ヤフオクなど)
  • 振込明細書
  • 月次・年次レポート

私の場合、Amazonの「ペイメントレポート」を月ごとにダウンロードし、Excelで年間合計を計算しました。メルカリは取引履歴をスクリーンショットで保存していました。

仕入れ関連書類

  • 商品仕入れ時のレシート・領収書
  • クレジットカード明細書
  • 銀行振込明細書

経費関連書類

  • 送料の領収書
  • 梱包材購入のレシート
  • ガソリン代のレシート(事業使用分)
  • 通信費の明細(事業使用分を按分)

青色申告と白色申告の選択

青色申告のメリット

  • 青色申告特別控除(最大65万円)
  • 赤字の3年間繰越可能
  • 青色事業専従者給与の計上可能

白色申告の特徴

  • 記帳義務が比較的簡易
  • 特別控除はなし
  • 赤字の繰越は不可

私は最初白色申告でしたが、赤字が出た翌年に青色申告に変更しました。手続きは面倒でしたが、損失繰越の恩恵を考えると変更して正解でした。

申告書の記入方法

収支内訳書(白色申告の場合)

  • 売上金額:年間の総売上を記入
  • 売上原価:仕入れた商品の原価
  • 経費:項目別に分けて記入
  • 所得金額:売上 – 売上原価 – 経費(マイナスの場合は赤字)

青色申告決算書(青色申告の場合)

  • より詳細な損益計算書の作成が必要
  • 貸借対照表の作成(65万円控除の場合)
  • 棚卸資産(在庫)の計上

私が初めて申告書を作成した時は、税務署の相談窓口で職員の方に丁寧に教えていただきました。分からないことは遠慮なく質問することをお勧めします。

損失の繰越控除を活用した節税戦略

繰越欠損金制度の仕組み

せどりで出た赤字は、青色申告をしていれば3年間にわたって将来の利益と相殺できます。これを「繰越欠損金制度」といいます。

具体例で見る繰越効果 私の実際のケースを基に、繰越控除の効果をご説明します:

2019年(1年目)

  • せどり所得:△13万円
  • 他の所得:給与所得400万円
  • 総所得金額:400万円 – 13万円 = 387万円

2020年(2年目)

  • せどり所得:+8万円
  • 前年からの繰越損失:△13万円
  • せどりの課税所得:8万円 – 13万円 = 0円(繰越損失△5万円残存)

2021年(3年目)

  • せどり所得:+12万円
  • 前年からの繰越損失:△5万円
  • せどりの課税所得:12万円 – 5万円 = 7万円

この仕組みにより、3年間でトータル7万円分の利益にしか課税されませんでした。もし繰越控除を使わなかった場合、2020年に8万円、2021年に12万円の計20万円に課税されていたことを考えると、大きな節税効果があったことが分かります。

損失繰越の注意点

適用条件

  • 青色申告をしていること
  • 損失が出た年に確定申告をしていること
  • 3年間連続して申告を行うこと

私が税務署で聞いた話では、赤字の年に申告を怠ると、その損失は繰り越せないとのことです。「どうせ赤字だから」と申告をサボると、将来の節税機会を失ってしまいます。

他の所得との損益通算 せどりの赤字は事業所得として、給与所得などの他の所得と損益通算できます。ただし、雑所得として申告している場合は損益通算できないため注意が必要です。

帳簿の付け方と記録管理のポイント

私が実践している簡単帳簿術

せどりの帳簿付けは複雑に感じるかもしれませんが、コツを掴めば意外と簡単です。私が実際に使っている方法をご紹介します:

Excelを使った簡易帳簿 最初は会計ソフトを使おうと思いましたが、取引量がそれほど多くなかったため、Excelで管理することにしました。

【売上台帳の例】
日付 | 商品名 | 販売先 | 売上金額 | 手数料 | 純売上
2024/1/15 | iPhone13 | Amazon | 85,000 | 8,500 | 76,500
【仕入台帳の例】
日付 | 商品名 | 仕入先 | 仕入金額 | 送料 | 備考
2024/1/10 | iPhone13 | 家電量販店 | 78,000 | 0 | レシート保管

レシート・領収書の管理方法 私が実践している管理方法:

  1. 月ごとにクリアファイルに分けて保管
  2. スマホで写真を撮ってクラウドにバックアップ
  3. 重要なものは原本も別途保管

会計ソフトの活用 取引量が増えてきたら、クラウド会計ソフトの導入をお勧めします。私が使っているのは「freee」ですが、「マネーフォワード」や「やよい」も人気です。

在庫管理の重要性

せどりの確定申告で多くの人が見落とすのが「棚卸資産(在庫)」の計上です。年末に手元に残っている商品は、翌年の売上原価として計上する必要があります。

在庫の評価方法

  • 個別法:商品ごとに実際の仕入価格で評価
  • 先入先出法:古いものから順番に売れたとして計算
  • 平均法:平均仕入価格で評価

私は商品数が比較的少ないため、個別法で管理しています。各商品にシールを貼って仕入価格を記載し、年末に実地棚卸を行っています。

税務調査対策と正しい申告のための準備

税務調査の可能性と対策

「せどりで税務調査なんて来るの?」と思われるかもしれませんが、実際に私の知人で調査を受けた方がいます。特に以下のような場合は注意が必要です:

税務調査の対象になりやすいケース

  • 売上が急激に増加している
  • 申告内容に大幅な変更がある
  • 同業他社と比べて利益率が異常に高い、または低い
  • 無申告や申告漏れの疑いがある

私が相談を受けた50代の男性は、せどりの年間売上が800万円あったにも関わらず、申告所得が50万円程度だったため、税務調査を受けました。結果的に、経費の計上に問題があり、追徴課税を受けることになりました。

調査対策として準備すべきこと

  • 売上・仕入れの記録を正確に保管
  • 領収書・レシートの整理整頓
  • 取引の合理的説明ができる準備
  • プライベートと事業の明確な区分

正しい申告のためのチェックポイント

私が毎年確定申告前に行っているチェック項目をお伝えします:

売上の計上漏れチェック

  • 各プラットフォームの売上レポートと帳簿の照合
  • 年末年始の売上計上タイミングの確認
  • 返品・キャンセルの処理が正しく行われているか

経費の妥当性チェック

  • 事業に直接関係のない支出が混入していないか
  • プライベート使用分との按分が適切か
  • 領収書の日付や金額に誤りがないか

在庫の計上チェック

  • 年末在庫の実地棚卸
  • 仕入価格の正確な把握
  • 不良在庫の評価減の検討

私の場合、毎年1月に前年分の帳簿を見直し、疑問点があれば税理士さんに相談するようにしています。

よくある質問と回答

Q1: せどりの赤字でも住民税の申告は必要ですか?

A: 所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は不要です。確定申告のデータが自動的に市区町村に送信されるためです。

ただし、確定申告をしない場合(所得が基礎控除内など)でも、住民税の計算には影響するため、住民税の申告書の提出を検討してください。私の場合、せどりの赤字により住民税が軽減された年がありました。

Q2: 家族名義で出品した場合の申告はどうなりますか?

A: 実際に事業を行っているのが誰なのかで判断されます。名義だけ家族で、実際の仕入れ・販売・管理をあなたが行っている場合は、あなたの所得として申告する必要があります。

私が相談を受けたケースでは、夫がせどりを行い、妻名義のアカウントで販売していましたが、税務署からは夫の所得として指摘を受けました。家族名義を使用する場合は、事前に税理士に相談することをお勧めします。

Q3: せどりの損失と給与所得は相殺できますか?

A: せどりを事業所得として申告している場合は、給与所得と損益通算できます。しかし、雑所得として申告している場合は、他の所得との相殺はできません。

事業所得と雑所得の判断基準:

  • 継続性・反復性があるか
  • 独立性があるか
  • 営利性・有償性があるか
  • 社会的地位や職業との関連性

私の場合、継続的にせどりを行っており、開業届も提出していたため、事業所得として申告できました。

Q4: 不良在庫の損失はどう処理すればいいですか?

A: 明らかに販売不可能な在庫については、廃棄損や評価損として経費計上できます。ただし、税務署に説明できる合理的な理由が必要です。

私の場合、保管中に破損してしまった商品について、写真を撮って廃棄し、廃棄損として処理しました。単純に「売れないから」という理由では認められない可能性があります。

Q5: せどりをやめた場合の在庫処理はどうなりますか?

A: 事業をやめる際の在庫は、以下のいずれかの方法で処理します:

  1. 自家消費:時価で売上計上し、同額を仕入として計上
  2. 廃棄:廃棄損として経費計上
  3. 他者への譲渡:譲渡価額で売上計上

私が知人のケースで聞いた話では、事業をやめる際に在庫を適切に処理せず、後で税務署から指摘を受けたことがありました。事業をやめる場合も、最後の申告まできちんと行うことが重要です。

まとめ:赤字を次のステップに活かす考え方

赤字を「学習投資」として捉える

私がせどりで13万円の赤字を出した時、当初は大きな挫折感に襲われました。しかし、今振り返ってみると、その経験があったからこそ、現在では安定した副業収入を得られるようになりました。

赤字から学んだ貴重な教訓:

  • 市場リサーチの重要性
  • キャッシュフロー管理の必要性
  • 経費管理の徹底
  • リスク分散の考え方
  • 税務知識の重要性

これらの知識は、せどりだけでなく、その後の投資や他の事業においても大いに役立っています。

確定申告を「事業管理スキル」向上の機会に

確定申告の作業は確かに面倒ですが、自分の事業を客観的に分析する絶好の機会でもあります。私は毎年、申告書を作成しながら以下の分析を行っています:

年次事業分析のポイント:

  • 月別売上推移の確認
  • 商品カテゴリー別利益率の分析
  • 経費率の妥当性検証
  • 時間あたり収益性の計算

この分析により、翌年の戦略を立てることができます。

将来に向けた事業戦略

せどりで赤字を経験したあなたには、以下のような選択肢があります:

事業継続の場合:

  • 赤字の原因分析と改善策の実施
  • 損失繰越を活用した節税戦略
  • より安定した仕入れルートの開拓
  • 自動化・効率化による収益改善

事業転換の場合:

  • せどりで得た経験を他の事業に活用
  • Eコマース関連の別事業への展開
  • コンサルティングや教育事業への転身

事業縮小・撤退の場合:

  • 在庫の適切な処分
  • 最終年度の適正申告
  • 損失を他の投資所得との相殺に活用

私からのエールとアドバイス

最後に、せどりで赤字を出してしまったあなたに、心からお伝えしたいことがあります。

赤字という結果は確かに辛いものですが、それは決してあなたの能力不足を意味するものではありません。私自身、金融のプロでありながら副業で大きな損失を出した経験があります。大切なのは、その経験から何を学び、どう次に活かすかです。

確定申告の手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つ丁寧に進めていけば必ずできます。分からないことがあれば、税務署の相談窓口や税理士さんに遠慮なく相談してください。多くの人が同じような悩みを抱えており、きっと親身になって相談に乗ってくれるはずです。

そして、今回の赤字を「授業料」として、より賢明な事業判断ができるようになったあなたには、きっと明るい未来が待っています。私も、あの失敗があったからこそ、現在では年間100万円を超える安定した副業収入を得られるようになりました。

お金は人生を豊かにするための手段です。一時的な損失に落ち込むのではなく、その経験を糧にして、より良い未来を築いていきましょう。あなたの挑戦を心から応援しています。

【重要】申告期限について 確定申告の期限は毎年3月15日です。期限を過ぎても申告は可能ですが、各種特典を受けられなくなる可能性があります。特に損失の繰越控除を受けるためには、期限内申告が原則となっていますので、早めの準備をお勧めします。

もし申告書の作成でお困りの場合は、税務署の無料相談や、各地の青色申告会、税理士会の無料相談なども活用してください。一人で悩まず、専門家の力を借りながら、適切な申告を行いましょう。


この記事は、CFP資格を持つファイナンシャルプランナーが、実際の体験談と200名以上の相談実績を基に作成しました。税務に関する具体的な判断については、必ず税理士や税務署にご相談ください。

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