髙島屋（8233）2026年2月期第1四半期決算分析 – 投資家向け完全ガイド

はじめに

髙島屋（証券コード：8233）の2026年2月期第1四半期決算が2025年6月30日に発表されました。本記事では、投資判断に必要な数値を徹底分析し、今後の投資戦略を考察します。

【速報】決算ハイライト

業績サマリー（2025年3月-5月）

• 営業収益: 112,461百万円（前年同期比△6.4%）
• 営業利益: 12,635百万円（前年同期比△26.9%）
• 親会社株主帰属純利益: 6,996百万円（前年同期比△45.4%）
• 1株当たり純利益: 23.06円（前年同期40.64円）

1. 全体業績分析

1.1 売上高の減収要因

髙島屋の第1四半期は厳しい数字となりました。営業収益が前年同期比6.4%減となった主要因は：

インバウンド需要の一巡

• 前年度の円安を背景とした訪日客による高額品購入が一服
• 「高額品から日用品」「モノからコト」「都市から地方」へのシフト

国内消費の伸び悩み

• 実質賃金のマイナス継続
• 消費者物価指数の高止まりによる個人消費の低迷

1.2 利益率の悪化分析

営業利益率の推移

• 2025年1Q: 11.2%（12,635百万円 ÷ 112,461百万円）
• 2024年1Q: 14.4%（17,295百万円 ÷ 120,125百万円）
• 3.2ポイントの悪化

利益率悪化の要因：

1. 売上構成比の変化: 利益率の低いラグジュアリーブランドの売上減少
2. 固定費負担の増加: 売上減に対する人件費等の固定費圧迫
3. 戦略投資: ポイント制度変更、新規ブランド導入等への先行投資

2. セグメント別業績分析

2.1 国内百貨店業（主力事業）

項目	2025年1Q	2024年1Q	前年比
営業収益	68,958百万円	75,407百万円	△8.6%
営業利益	5,175百万円	9,275百万円	△44.2%
営業利益率	7.5%	12.3%	△4.8pt

課題と対策

• インバウンド依存からの脱却が急務
• 重点取引先との連携強化による商品力向上
• カード戦略のリブランディング推進

2.2 海外百貨店業（成長ドライバー）

項目	2025年1Q	2024年1Q	前年比
営業収益	8,352百万円	8,260百万円	+1.1%
営業利益	2,180百万円	2,060百万円	+5.8%

シンガポール高島屋: コスト削減効果により増益 上海高島屋: 景気低迷により減収・赤字継続 ベトナム事業: 着実な成長を維持

2.3 金融業（収益の柱）

項目	2025年1Q	2024年1Q	前年比
営業収益	5,040百万円	4,520百万円	+11.5%
営業利益	1,400百万円	1,198百万円	+16.9%

成長要因

• カード事業の取扱高伸長
• 新規入会会員の増加
• ポイント制度変更による利用促進効果

3. 財務健全性分析

3.1 貸借対照表の状況

項目	2025年5月末	2025年2月末	増減
総資産	1,285,759百万円	1,296,012百万円	△10,252百万円
純資産	498,938百万円	500,348百万円	△1,410百万円
自己資本比率	36.7%	36.5%	+0.2pt

財務の安定性

• 自己資本比率は36.7%と良好な水準を維持
• 海外子会社の為替換算影響により総資産は減少
• 財務基盤は引き続き堅調

3.2 キャッシュフロー分析

項目	2025年1Q	2024年1Q	増減
営業CF	7,528百万円	13,323百万円	△5,795百万円
投資CF	△14,774百万円	△11,270百万円	△3,504百万円
財務CF	△6,314百万円	△7,325百万円	+1,011百万円

キャッシュフロー懸念点

• 営業CFの大幅減少（利益減少の影響）
• 投資CFの支出拡大（設備投資の増加）
• 現金保有水準の注視が必要

4. 通期業績予想の修正内容

4.1 下方修正の詳細

項目	修正前	修正後	修正額	修正率
営業収益	521,200百万円	493,000百万円	△28,200百万円	△5.4%
営業利益	58,000百万円	50,000百万円	△8,000百万円	△13.8%
当期純利益	40,000百万円	40,000百万円	–	–

修正理由

• インバウンド売上の想定を下回る推移
• 国内消費回復の遅れ
• 為替前提の変更

4.2 特別利益の計上予定

重要な資産譲渡

• 港南ビル（東京都港区）の売却決定
• 譲渡益: 約12,500百万円（2025年8月計上予定）
• 純利益予想据え置きの要因

5. 投資判断のポイント

5.1 ポジティブ要因

構造改革の進展

• 資産の有効活用（港南ビル売却）
• デジタル戦略の推進
• グループシームレス化の始動

財務戦略

• 自己株式取得・消却による株主還元強化
• ROE向上への取り組み

中長期成長ストーリー

• 2031年創業200周年に向けたグランドデザイン
• 海外事業の拡大（ベトナム等）
• 金融事業の安定成長

5.2 リスク要因

短期的課題

• インバウンド依存からの脱却遅れ
• 国内消費環境の不透明感
• 利益率改善の道筋

中長期リスク

• 百貨店業界の構造的変化
• EC・オムニチャネル対応の遅れ
• 人件費上昇圧力

6. 株価パフォーマンス予想

6.1 バリュエーション分析

現在の株価水準（2025年6月末時点）

• PER: 約15倍（予想EPS基準）
• PBR: 約0.8倍
• 配当利回り: 約2.9%（年間26円予想）

適正株価レンジ

• 保守的シナリオ: 1,800円-2,000円
• 中位シナリオ: 2,000円-2,300円
• 楽観的シナリオ: 2,300円-2,600円

6.2 投資戦略の提案

短期投資家向け

• 港南ビル売却益計上による一時的な株価上昇を狙う
• Q2決算発表前後の値動きに注意

中長期投資家向け

• 構造改革の成果が見えるまで様子見
• 配当利回りの魅力を評価し、下値での仕込み検討

バリュー投資家向け

• PBR 0.8倍は割安感あり
• ただし業績回復の確実性を見極める必要

7. 同業他社との比較

7.1 百貨店業界内比較

企業名	営業利益率	ROE	PBR
髙島屋	11.2%	5.6%	0.8倍
三越伊勢丹HD	9.8%	4.2%	0.7倍
エイチ・ツー・オー	8.5%	3.1%	0.6倍
大丸松坂屋HD	10.1%	4.8%	0.9倍

髙島屋の相対的位置

• 営業利益率は業界上位を維持
• 海外展開でのアドバンテージ
• 金融事業の収益貢献

8. ESG・サステナビリティの取り組み

8.1 環境への配慮

自然共生サイト認定

• 玉川髙島屋S・C屋上庭園が環境省認定取得
• 業界初の取り組みとして注目

グリーンビルディング認証

• ベトナム開発プロジェクトでLEED「プラチナ」取得予定

8.2 社会貢献・ガバナンス

人的資本投資

• ベースアップの実施
• 働き方改革の推進

株主還元方針

• 配当性向30%程度を目標
• 機動的な自己株式取得

9. 業界トレンドと髙島屋の対応

9.1 小売業界の変化

消費行動の変化

• 体験価値重視の高まり
• サステナビリティ意識の向上
• デジタルネイティブ世代の台頭

髙島屋の対応戦略

• リアル店舗の体験価値向上
• オンラインとオフラインの融合
• 次世代顧客の獲得強化

9.2 インバウンド市場の変化

ポストコロナの訪日客動向

• 消費傾向の変化（高額品→日用品）
• 地方分散の進展
• リピーター比率の上昇

対応策

• 商品構成の見直し
• 地方店舗との連携強化
• 顧客データベースの活用

10. まとめ：投資判断

10.1 総合評価

格付け: 「やや弱気」

理由

1. 短期業績の不透明感: インバウンド依存からの脱却に時間を要する
2. 利益率圧迫: 固定費負担と投資コストの増加
3. 業界構造の変化: 百貨店業界全体の厳しい環境

10.2 投資推奨

現時点での推奨アクション

• Hold（保有継続）: 既存保有者は様子見
• Wait（買い待ち）: 新規投資は業績回復を確認後

注目ポイント

1. Q2決算での業績トレンド
2. インバウンド売上の安定化
3. 構造改革の具体的成果

10.3 投資のタイミング

買い場の目安

• 株価1,800円台での押し目
• 業績下方修正時の売られ過ぎ
• 配当利回り3.5%超

利益確定の目安

• 港南ビル売却益計上時の上昇
• 株価2,300円台到達時
• PBR 1.0倍回復時

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本分析は2025年6月30日時点の公開情報に基づいています。投資判断は自己責任で行ってください。

免責事項 本記事は投資判断の参考情報として提供するものであり、投資を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、投資家ご自身の責任において行ってください。