早期優遇退職制度の全て：割増退職金、メリット・デメリット完全ガイド

最近、新型コロナウイルス感染症の流行によって、多くの企業が早期優遇退職制度を導入しています。この状況は、特に40代以上の社員にとって、重要な影響を及ぼしていることでしょう。多くの方々が、この制度の具体的な内容や退職金に関する詳細、さらには制度の利用に伴うメリットやデメリットについての疑問を持っていると思います。

そこで、この記事では、早期優遇退職制度の基本的な概要を丁寧に解説し、それに伴う利点や懸念点を詳しく説明します。また、退職金の一般的な相場についても触れ、制度を利用した後の生活設計についての考察を提供します。この情報が、これからの大切な決断をする際の一助となれば幸いです。この制度に興味を持つ方々や、将来に向けての計画を立てる上で、ぜひ参考にしていただきたい内容となっています。

早期優遇退職制度の概要と現況

早期優遇退職制度は、従業員に定年前の退職を促すために、企業が特別な条件を提供する制度です。これには、退職金の増額などの優遇措置が含まれます。この記事では、まず早期優遇退職制度がどのように実施されているのか、そして利用する際の退職金の相場に関して詳しく見ていきます。

早期優遇退職制度の導入状況

東京商工リサーチの報告によると、2021年6月3日現在、上場企業での早期優遇退職制度の募集人数は1万人を超えています。この増加の背景には、新型コロナウイルスのパンデミックが大きな影響を与えていると思われます。

2020年と比較して、この数は3か月も早く1万人を超えており、このペースは2009年のリーマン・ショック直後以来のものです。こうした早期優遇退職制度の募集状況に関する詳細は以下の通りです。

参考文献：東京商工リサーチ「早期・希望退職募集、業種による二極化」

早期優遇退職制度における退職金の状況

早期優遇退職制度を利用した場合、一般的には退職金に割増金が加えられることが多く、その結果、退職金の総額は平均より高くなりがちです。しかし、早期退職を勧める一方で、退職金の優遇措置を設けていない企業や、そもそも退職金がない企業も存在するため、勤務している会社の就業規則などを事前に確認することが重要です。

勤続年数	早期優遇 退職	定年退職	会社都合 退職	自己都合 退職
20～24年	1,402万円	1,267万円	634万円	780万円
25～29年	1,995万円	1,395万円	1,786万円	1,399万円
30～34年	2,522万円	1,794万円	2,572万円	2,110万円
35年 以上	2,530万円	2,173万円	2,403万円	2,116万円
平均	2,326万円	1,983万円	2,156万円	1,519万円

また、60歳で定年退職する場合、雇用保険による失業給付金と老齢年金を同時に受け取ることが可能な場合もあります。この点に関する詳細は、下記の記事をご参照いただければ幸いです。

早期優遇退職制度の種類とその特徴

早期優遇退職制度には、「選択定年制度」と「希望退職制度」という2つの異なるタイプがあります。これらの制度はそれぞれ異なる目的と特徴を持っています。以下では、それぞれの制度の詳細について掘り下げていきます。

従業員が自らのキャリアを形成できる「選択定年制度」

「選択定年制度」は、従業員が自らのキャリアを主体的に選択し、会社の新陳代謝を促進することを目的とした制度です。この制度では、従業員が所定の年齢（例えば50歳や55歳）に達した際に、定年退職するかどうか、または継続して働くかを自ら選ぶことができます。

選択定年制度の対象者は、通常、企業が定める年齢や勤続年数に基づいています。この制度において、対象者に対する優遇措置は通常、就業規則に明記されており、従業員は所定の年齢に到達した際に、制度の利用を選択する権利を有します。これは、企業における恒常的な人事制度として位置づけられています。

会社の経営危機に対応する「希望退職制度」

一方で、「希望退職制度」は、会社の業績悪化や経営の安定を図るために、従業員の退職を促す目的で設けられる制度です。この制度では、対象者や募集期間、募集人数、退職金の優遇措置などが社内で公開され、退職希望者を募集します。

希望退職制度は選択定年制度と異なり、主に経営危機など特定の状況下での一時的な措置として設計されています。また、この制度は会社による整理解雇とは異なり、従業員の自主的な退職を促すための優遇措置を伴っており、従業員の意志が尊重される点が特徴です。

早期優遇退職制度を選んだ際の失業保険の扱い

早期優遇退職制度の利用に伴い、失業保険の取扱いは、選択定年制度と希望退職制度の場合で異なります。ここでは、これらの制度を利用した際の失業保険の扱いについて、それぞれの特徴を詳しく解説します。

選択定年制度を選んだ場合の失業保険：自己都合退職として扱われる

選択定年制度を利用して早期退職を選んだ場合、失業保険上では自己都合による退職と見なされます。これは、継続勤務の選択肢があるにも関わらず、従業員が自発的に定年退職を選択したためです。

自己都合退職の場合、会社都合の退職に比べて、失業保険（雇用保険の基本手当）の所定給付日数は少なくなります。また、給付制限期間（失業保険が受給できない期間、通常2ヶ月または3ヶ月）の設定があるため、退職後すぐに失業保険を受給することはできません。

被保険者期間	1年未満	1年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	－	90日	120日	150日

希望退職制度を選んだ場合の失業保険：会社都合退職として扱われる

一方で、希望退職制度を利用して早期退職を選んだ場合、失業保険上では会社都合による退職と判断されます。これは、退職の理由が会社の業績悪化など、企業側の事情に起因するとみなされるためです。

会社都合による失業保険の場合、給付制限期間が設けられていない上に、所定給付日数も長く設定されています。たとえば、50代で20年以上の勤続期間を持つ人の場合、自己都合退職時と比較して、所定給付日数は2倍以上になることがあります。これにより、早期退職後の生活をサポートするための一定の余裕が提供されます。

被保険者期間	1年未満	1年 以上 5年 未満	5年 以上 10年 未満	10年 以上 20年 未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

早期優遇退職制度の利点とリスク

早期優遇退職制度を活用することによる利点とリスクについて、詳しく説明します。この制度には、それぞれの選択に応じて異なるメリットとデメリットが存在します。

早期優遇退職制度のメリットについて

早期優遇退職制度を利用する主なメリットは、通常の退職金に加えて割り増し退職金が支給されることです。割り増しの額は企業によって異なりますが、大手企業などでは数千万円の追加退職金が支払われることもあります。

この制度を利用することは、転職や起業など新たなキャリアへの踏み出しとなり得ます。定年退職後よりも早い段階で新しい仕事に挑戦することで、より多くの選択肢と可能性を得られます。また、経済的な余裕がある場合には、割り増し退職金を活用して早期リタイアを選択することもできます。

早期優遇退職制度のデメリットについて

一方で、早期優遇退職制度を利用することのデメリットには、経済的なリスクが含まれます。再就職先が見つからなかったり、転職によって収入が減少したりするリスクが存在します。また、割り増し退職金を受け取っても、早期リタイアに必要な資金を十分に確保できる人は限られています。

さらに、再就職せずに厚生年金に加入しない場合、早期退職により老齢厚生年金の支給額が減少することも重要な考慮事項です。

総括：早期優遇退職制度の利用は慎重に

早期優遇退職制度は、従業員の早期退職を促すために会社が提供する退職金の割り増しやその他の優遇措置を含むものです。この制度には「選択定年制度」と「希望退職制度」の2つのタイプがあり、それぞれ異なる目的を持っています。

この制度を利用することには、退職金の割り増しを受けられるなどの利点があるものの、退職後の収入不足や経済的な困難に直面するリスクも伴います。そのため、早期優遇退職制度の利用を検討する際には、退職後の生活設計、退職金やその他の資産、住宅ローンなどの負債、再就職の見込みなどを総合的に考慮し、慎重に判断することが重要です。