こんにちは、みなさん。大切なお子さまを育てるなかで、経済的なサポートが必要な家庭も多いことと思います。ひとり親家庭の方々向けの児童扶養手当について、少しお話ししませんか？
児童扶養手当を受け取るためには、一定の条件があります。その中で、家庭の所得が関わってくるのをご存知でしょうか。具体的には、家庭の収入によって、この手当がどれくらいもらえるのか、あるいはもらえなくなるのかが決まります。
「えっ、具体的にどれくらいの収入までなら大丈夫なの？」や「我が家の収入はどう計算するの？」と思う方もいらっしゃるかと。そんな方々の疑問に答えるため、この度のお話では、児童扶養手当を受け取るための所得の基準や、その計算の仕方に焦点を当ててみました。
そして、大切なことをお伝えしたいのですが、児童扶養手当は自動的には支給されません。もし、自分の家庭が該当すると感じたら、ちゃんとした手続きが必要です。ぜひ、この機会に詳しく調べて、必要な手続きを進めていきましょうね。
児童扶養手当について知っておきたいこと
皆さま、児童扶養手当という言葉を一度は耳にされたことがあるかと思いますが、具体的にどのような制度なのか、ご存知でしょうか。この記事では、その詳細についてお伝えします。
児童扶養手当とは、具体的に言えば、国が定める児童扶養手当法に基づき、「ひとり親家庭」を支援する目的で提供される給付金のことを指します。もともとこの手当は、収入が限られている母子家庭の方々の生活をサポートするために始まりました。しかし、2010年を境に、父子家庭もこの給付の恩恵を受けられるようになったんですよ。
さて、似ている名前のために混同されがちな「児童手当」という制度も存在します。しかし、これは児童扶養手当とは全く異なる子育て支援策です。この2つの違いについては、続くページでしっかりと区別して説明していますので、是非チェックしてみてくださいね。
児童扶養手当の対象となる条件
児童扶養手当は、子どもを一人で大切に育て上げている親御さんへの援助として提供されるものです。この手当を受け取るための子どもの年齢の基準は、以下のようになっています。
- 子どもが18歳の誕生日を迎えてから、その年の3月31日にかけての期間（たとえば、高校を卒業する前の子どもたち）
- 特定の障害を持つ子どもの場合、20歳まで
また、児童扶養手当を受ける資格があると認められるひとり親の具体的な状況は、以下のようなケースが挙げられます。孤児の保護者の方も、条件を満たしていればこの手当の受給が可能です。
- 父と母が別居しており、子どもがそのどちらかとのみ生活を共にしている場合
- 子どもの父または母が亡くなっている場合
- 子どもの父または母が、法律で定められた特定の障害を持っている場合
- 子どもの父と母の双方が所在不明となっている状況（例えば、子どもが捨てられたケースなど）
（参考）児童扶養手当の受給状況
2015年度末の受給者は100万名以上で、母子世帯がその9割近くを占めます。また、母子世帯となった原因の大半は離婚によるものです。
児童扶養手当の受給者数：
| 受給者数 | うち.離婚が原因 （受給者数に占める割合） | |
|---|---|---|
| 母子世帯 | 94万4,309名 | 82万9,066名（87.8%） |
| 父子世帯 | 6万0,537名 | 5万2,798名（87.2%） |
| その他の世帯 | 3万2,799名 | － |
| 合計 | 103万7,645名 | － |
参考：厚生労働省「8．自立を促進するための経済的支援（PDF）」
児童扶養手当の支給額
児童扶養手当の支給金額は、親御さんの年間収入に応じて、全額受給か部分受給という形での支給があります。そして、ご家庭に子どもが2人以上いる場合、それに伴って手当額も増加します。
児童扶養手当の月額支給額：
| 子どもの数 | 全部支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 子ども1人 | 4万3,160円 | 4万3,150円～1万0,180円 |
| 子ども2人（加算） | 1万0,190円 | 1万0,180円～5,100円 |
| 子ども3人以上 （1人当たりの加算） | 6,110円 | 6,100円～3,060円 |
※支給額は物価スライドで毎年改定される。
参考：横浜市「児童扶養手当」
児童扶養手当：所得に応じた支給の概要
児童扶養手当の受給には、年収の基準が設けられています。この年収により、手当は「全額支給」、「部分的に支給」、そして「支給なし」という三つのカテゴリーに分類されます。この制度を理解することで、自身の受給資格や支給額を把握しやすくなります。
単身親の年収基準と児童扶養手当の支給条件
単身親が児童扶養手当を受け取るための年収の上限を「受給資格の所得基準」と称します。この基準に沿った年収の範囲とその詳細は以下に示されます。
児童扶養手当の所得制限限度額と収入の目安：
| 子どもの数 | 全部支給 | 一部支給 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得制限限度額 | 収入の目安 | 所得制限限度額 | 収入の目安 | |
| 0人（※） | 49万円 | 122.0万円 | 192万円 | 311.4万円 |
| 1人 | 87万円 | 160.0万円 | 230万円 | 365.0万円 |
| 2人 | 125万円 | 215.7万円 | 268万円 | 412.5万円 |
| 3人 | 163万円 | 270.0万円 | 306万円 | 460.0万円 |
| 4人 | 201万円 | 324.300万円 | 344万円 | 507.5万円 |
| 5人 | 239万円 | 376.3万円 | 382万円 | 555.0万円 |
※「子ども0人」は、前年末に子どもが生まれていないケースなど
孤児を育てる方の収入基準と受給の条件
孤児の保護者やその他の養育者に適用される所得の基準は、単身親と比較して、やや寛容（所得の上限がより高めに）な設定になっています。
孤児の養育者などに対する所得制限限度額と収入の目安：
| 子どもの数 | 所得制限限度額 | 収入の目安 |
|---|---|---|
| 0人 | 236万円 | 372.5万円 |
| 1人 | 274万円 | 420.0万円 |
| 2人 | 312万円 | 467.5万円 |
| 3人 | 350万円 | 515.0万円 |
| 4人 | 388万円 | 562.5万円 |
| 5人 | 426万円 | 610.0万円 |
児童扶養手当を受けるための年収の見極め方
こんにちは！児童扶養手当というものを知っていますか？この手当を受けるためには、所得という基準が存在するんです。先日、その「所得制限限度額」をもとに「収入の目安」について触れましたが、今回はその詳しい計算方法についてお伝えしますね。
手当を受けるための計算のステップ
児童扶養手当の所得を知るための計算式は、ちょっとこんな感じです。
所得＝（収入－生活に必要な経費）＋（養育に関する費用の対応部分）－8万円－さまざまな控除
この中で、「収入－生活に必要な経費」は、あなたの所得から、それぞれのライフスタイルに合わせて控除がされる部分です。例えば、普通のサラリーマンやOLの方なら、「給与－給与に関する控除」のようになるわけです。ちなみに、その「8万円」っていう数字、これは児童扶養手当を受けるための計算で、みんな平等に控除される特別な額なんですよ。
さて、養育に関する費用の部分ですが、具体的には受け取った養育費の80％がこれに当たります。
後ほど、養育費や各種控除の詳細についてもお話しますが、この計算方法で求められた所得が所得制限限度額を下回っていれば、手当を受けることができるんです。
ちなみに、所得の計算は前年（1月から12月）の収入をもとにして、翌年の児童扶養手当の金額に反映されます。そして、この手当、年に6回、奇数月に2か月分ずつ（11月と12月は1月に）もらえるんですよ。
養育費の計算（所得への加算）
養育費っていうのは、子どもの教育や生活のために使われるお金や、たとえば仕送りや家の家賃、学校のお金など、様々な形で支払われるものを指します。
通常、税金の計算の際、この養育費は所得にはカウントされないんですが、児童扶養手当の計算では、実は収入と同じくらい大事な要素として扱われるんです。でも、全部加算されるわけではなく、養育費の80％だけが考慮されます。
諸控除の金額（所得からの減算）
「控除」とは、所得を計算するときに、ある特定の理由で収入からマイナスされる部分のことを指します。この控除、たくさんの種類があるので、きちんと確認して、手当の計算が正確になるようにしましょう。
- 障害者控除：27万円
- 特別障害者控除：40万円
- 勤労学生控除：27万円
- 小規模企業共済等掛金控除：地方税法で控除された額
- 配偶者特別控除：地方税法で控除された額
- 医療費控除：地方税法で控除された額 など
例で分かる！児童扶養手当の計算方法
このセクションでは、児童扶養手当の具体的な計算方法を、いくつかの状況例をもとにシミュレーション形式で詳しく解説していきます。
シナリオ1: お子様が1人、給与所得からの控除後の実収入が150万円、そして毎月5万円の養育費を受け取っているケース
シナリオ2: お子様が1人、給与所得からの控除後の実収入が250万円、しかし養育費は受け取っていないケース
上記2つのシナリオを基に、児童扶養手当の計算の仕方を詳しく見ていきます。計算の際に使用する基本式はこちらです。
お子様1人を持つ家庭の場合の月々の手当額：
＝一部支給の場合の最高支給額 – （手当を受けることができる家庭の所得 – 完全支給の場合の所得の上限）×所得に応じて変動する係数
上記のシナリオをもとに、どのように手当が計算されるのかを順番に解説していきます。この情報を参考に、皆さんの家庭の状況に合わせて、正確に手当がいくらになるのかを知ることができます。この重要なサポートをしっかりと受け取るために、計算方法を理解することは非常に大切ですね。
1人のお子様を持つご家庭：給与控除後の所得150万円・月の養育費5万円のシチュエーション
家族に1人のお子様がいる場合、そして給与から控除した後の年収が150万円、さらに毎月の養育費として5万円がもらえるとしたら、手当の計算はどうなるのでしょうか。以下で、その計算方法をわかりやすくご説明します。
まず、手当を受け取るための基準となる所得額を求めます。
所得額＝年間にもらえる養育費の80% + 給与からの控除後の所得
＝(5万円×12ヶ月)×0.8 + 150万円
＝198万円
この198万円は、1人のお子様を持つご家庭の場合の所得上限金額となります。全額支給を受け取るための所得制限は87万円未満、部分支給のための所得制限は230万円未満とされています。今回の場合、全額支給の制限を超えているため、残念ながら全額の手当は受け取ることはできません。しかし、部分支給の制限内であるため、部分的な手当を受け取ることができます。
このシチュエーションにおいて、1人のお子様に対してもらえる月の手当額を計算すると、
月額＝4万4,130円 – (198万円 – 87万円) × 0.0230559
＝1万8,537円
この結果を元に、1人のお子様を持つご家庭での月々の児童扶養手当は、1万8,537円となります。
ただし、この計算は一つの例示であり、実際の手当の額は住んでいる場所や年収の変動、家族の様々な状況に応じて変わることがあります。最も正確な情報を得るためには、関連する機関に相談することをおすすめします。
お子様1人・給与からの控除後の年収が250万円・養育費の支給が無いケース
お子様が1人いる家庭で、年間の給与からの控除後の収入が250万円で、養育費を受け取っていないと仮定した場合の手当の計算を進めてみましょう。
このケースでは、特別な養育費が受けられないので、所得の合計は250万円となります。
1人のお子様がいる場合の児童扶養手当を受け取るための所得制限は、全額支給が87万円を下回る場合、部分的な支給が230万円を下回る場合となっています。この場合、所得額が250万円と、部分的な支給の制限額をも上回るため、残念ながら児童扶養手当の対象とはなりません。
実際の手当の適用や計算には、さまざまな条件が関わってくるので、ご自身の状況に合った正確な情報を知りたい場合は、関連する公的機関にご相談されると良いでしょう。
児童扶養手当を理解し、正しく所得を把握して適用を確認しましょう
児童扶養手当とは、国が経済的に困難な状況にあるひとり親のご家庭に向けて提供するサポートの一つです。この手当は、ひとり親の家庭の日常生活の補助や子供たちの教育費のサポートを主な目的としています。しかし、一定の所得を超える家庭はこのサポートを受けられない制度となっています。
手当が受給可能かどうかを正確に判断するためには、ひとり親の年間所得をきちんと計算するステップが求められます。一般的に所得税計算の基盤となる所得と、児童扶養手当の計算には、養育費の取り扱いや特定の控除額が考慮される点など、少しばかり異なる部分があるので、細心の注意を払いましょう。
そして、手続きを先延ばしにしてしまうと、結果的に手当の受給も遅くなってしまう可能性があるので、もし「手当がもらえるかな？」という疑問や不安がある方は、地域の公的な相談窓口に早めにアドバイスを求めることをおすすめします。
