労働者として、給与の受け取り日には「給与明細」が手元に届くのが当然ですよね。でも、この給与明細の発行は、実は法律で定められている企業の義務なんです。だから、もらえない場合は法律違反に該当します。
この記事を通して、なぜ給与明細の受け取りが必須であるのか、そして受け取れなかった場合の具体的なアクションについて詳しく説明します。さらに、給与明細の詳しい見方も取り上げるので、しっかりと理解を深めて、自身の権利を守りましょう。
給与明細を渡されなかったら、それは企業の過失
はっきり言ってしまうと、企業は労働者に対して給与明細を渡さないという選択肢は許されません。なぜなら、「所得税法」が企業に給与明細の発行・交付の義務を与えているからです。
第二百三十一条 居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。
所得税法第231条
これが法律で決まっていることですので、給与明細が発行されないのは間違いなく違法行為です。
給与明細はいつ渡されるものなの？
給与明細をいつでも渡して良いというわけではありません。法律により、その期限が明確に指定されています。
「所得税法施行規則第100条1項」によれば、支払の時に、受け取る者への明細書の交付が求められています。つまり、給与が振り込まれる日には、労働者へと確実に渡すことが要求されています。
例えば、給与の支払いが毎月10日なら、その日には必ず明細書を渡す必要があるのです。
給与明細を受け取る権利があるのはどんな人？
給与明細の交付に関して「正社員だけ」「アルバイトは除外」といった取り決めは存在しません。
給与を受け取るすべての労働者、つまり全員に対して、企業は給与明細の交付の義務があります。
「正社員のAさんはもらっているけれど、パートのBさんはもらっていない」という状態は、法的には正しくないのです。これは重要なポイントとして覚えておいてください。
給与明細を渡されなかったときの法的措置
もし給与明細が渡されなかった場合、その措置に関しての罰則が「所得税法第242条7号」で明示されています。
明細書の交付を怠り、不発行とした場合、それは所得税法違反であり、「1年以下の懲役や50万円以下の罰金」が課せられることになります。
給与の詳細を受け取れないときのアクション
我々が労働をしている間、正確な給与の内訳を知るための「給与明細」は法的に確定された権利として受け取るものです。しかしながら、稀に給与明細が手元に届かない場合があるかもしれません。
このような状況に遭遇した際の対応策をこちらでご紹介します。
対処1：会社に明細の発行を依頼する
最初にとるべきアクションとしては、自分の所属している会社に給与明細の発行を要求することが考えられます。法律上、給与明細の発行は企業の責任として決められています。
もちろん、社員からのリクエストなしで、企業側が主体的に発行するべきものです。しかし、何らかの事情で発行されていない場合、総務や人事部門に連絡し、給与明細を手に入れるよう要請するのが良いでしょう。
対処2：公的な組織への相談
会社側が給与明細の発行義務を知らないとは、実際には考えにくい事態です。
自身のリクエストに対しても、会社側が対応してくれない場合、背後に何らかの事情や意図があるかもしれません。このような状況で、自力での解決が難しいと感じたら、外部の専門機関へのアドバイスを求めるのが賢明です。
最初に、給与明細の問題について「税務署」に相談することを推奨します。不発行が所得税法に触れる場合、税務署が指導を行うことが考えられます。
ただ、税務署からのアドバイスや指導には、直接的な法的効力は伴わないことを理解しておきましょう。それでも問題が解決しない場合は、労働基準監督署の協力も考慮に入れることができます。
給与明細に書かれていることと確認すべきポイント
給与明細を受け取ったら、内容の詳細をじっくりと確認することが大切です。
企業や組織によって、給与明細の内容や形式に違いが見られることがありますが、一般的には「支給部分」「控除部分」「勤務詳細」の3つのセクションで構築されています。
以下では、これらの部分で特に注意を払い、確認すべきポイントについて簡単にお伝えします。
給与明細の「支給」欄
「支給」欄には、基本的な給料や、残業時の追加給与、交通費、特定の資格を持っている方への特典など、社員に支払われるさまざまな金額が明記されています。
- 契約した給与が正確に支給されているかチェック
- 実際の残業時間と、それに対する手当が正確に計算されているかチェック
さらに、特定の資格や役職に関連する手当、交通に関する経費、家族や住居に関する手当など、正しく計算されているかもチェックポイントです。
- 資格手当：所持している資格に基づいて追加で支払われる
- 役職手当：特定の役職に就いている人に支払われる
- 通勤手当：通勤のためのガソリン代や電車の定期代
- 家族手当：扶養している家族の数に基づいて支払われる
- 住居手当：会社提供の住宅やアパートの費用
給与明細の「控除」欄
「控除」欄には、受け取る給与から引かれる保険や税金の詳細が書かれています。
社会保険や健康保険、年金の料金、そして所得税や地方税などは法的に定められた額に基づいて計算されており、勝手に変更することは出来ません。毎月の変動をざっと見て、大きな変更がないかを確認するのが良いでしょう。
自らの手で詳しく計算することもできます。たとえば、所得税の計算の仕方に関しては、関連する情報源やサイトを探してみてください。
また、雇用主が契約している生命保険や、社員持ち株会の月々の積み立てなども、この控除の部分に記されていることがあります。
給与明細の「勤怠」欄
「勤怠」欄には、出勤した日数や、時々の遅刻や早退、そして有給休暇の取得日など、月の勤務の履歴がきちんと記録されています。
定められた勤務日数と、実際に出勤した日数、そして残業の時間が記されているので、自分の記録と突き合わせて確認することが大切です。
固定の残業時間が設定されている場合、その設定時間を超えた場合の計算や、設定時間未満の場合の給与の詳細に注意を払いましょう。特定の時間を超えた残業は、その超過分に対して追加で給与が支払われるはずです。
設定されている固定の残業時間が正確に反映されているか、もしくはそれを超えた場合の追加給与が正確に計算されているかを、きちんと確認しましょう。
給与明細が手元に届かない時の留意事項
給与明細を受け取るのは労働者の権利であり、もらえない場合はその原因を知ることが大切です。その点を含め、給与明細に関して意識しておきたいポイントを２つご紹介します。
留意事項1．電子形式での提供は合法
給与明細が必ずしも紙の形で提供されるわけではない、ということを知っておくことは大切です。
2007年に法律が変わり、給与明細や賞与明細、源泉徴収票のデジタルな提供が認められるようになりました。
紙を使っての提供はコストと手間がかかるため、デジタル化が進んだ現代では、電子メールなどを利用して情報を共有する企業が増えています。したがって、デジタルな形での提供は合法であることを理解しましょう。
しかし、企業には「デジタル化する際に従業員の了解を得る」「要求があれば書面を提供する」という責任があります。書面を希望する場合や、デジタル化に関する不明点や心配がある際は、人事や総務の担当者と相談することをおすすめします。
留意事項2．給与明細は大切に保管を
給与明細は大切な情報が詳細に記されているため、確認後に放置や廃棄せず、きちんと保管しておくことが求められます。
給与明細を参照するケースとしては、以下の場面が挙げられます。
- 確定申告時
- 失業給付金の申請時
確定申告の控除申請
一般的に、サラリーマンの方は年末調整で手続きが完了するため、確定申告をする必要はありません。しかし、例えば、ふるさと納税の寄付を多数の自治体に行った場合や医療費控除を希望する場合など、確定申告が求められることも考えられます。
確定申告では、原則として源泉徴収票を参考に情報を記載しますが、給与明細も代わりとして利用できます。退職後に必要な書類が届かないといった予期せぬ事態も考えられるため、給与明細はしっかりと保
失業時の給付金申請
退職後、雇用保険の基本手当、通常失業給付金や失業手当として知られるものを受ける際、給与明細が役立つケースが考えられます。
失業給付金を申し込むとき、受給の資格や、具体的な支給日数や金額を確定させるため、過去の給与の実績や雇用保険の参加状態がチェックされるのです。通常、この確認は離職票を基に行われるのですが、給与明細にも同様の詳細が記されているため、保管しておけば何かと役立つでしょう。
給与明細を受け取ることは当然！渡されなかったら請求しよう
労働者として、毎月手にする「給与明細」は、実は会社が発行するのが当然の義務であるということをご理解いただけたでしょうか。
この給与明細の発行は、「所得税法」にて厳格に定められており、何らかの理由で発行されない場合は、それは法的に問題があるのです。給与明細を受け取れない場合、税務署や労働基準監督署への相談を通じて、適切な対応を取ることを考慮しましょう。
そして、一度手にした給与明細は、確定申告時や退職の際の様々な手続きに使用されることがあるので、手元に保管しておくと、将来的な手間や困惑を避けられるかもしれません。
