株式会社WDI (3068) 2026年3月期 第1四半期決算分析レポート

1. エグゼクティブ・サマリー

• 投資スタンス: 中立 (確信度 60%)
• 3行サマリー: WDIは、第1四半期において売上高は増加したものの、為替差損の計上と前期に計上された特別利益の反動により、純利益は大幅に減少した 。国内事業が堅調な一方で、為替変動リスクや海外事業の収益性の課題が依然として残されており、持続的な利益成長への道筋が不透明である 。当面の株価は、国内消費の動向と円安進行によるコスト増加と海外事業収益の相殺効果を見極める期間となり、方向感に欠ける展開を想定する。

• 主要カタリストとリスク:
  • カタリスト (ポジティブ):
    1. インバウンド消費のさらなる拡大: 円安を背景とした訪日外国人の増加が、国内店舗の売上を想定以上に押し上げ、業績予想の上方修正につながる可能性 。
    2. 海外事業の収益性改善: 北米やアジア地域における店舗運営効率化やブランド再構築が奏功し、為替変動リスクを相殺できるほどの営業利益を創出できれば、成長期待が高まる 。
    3. 新規出店ブランドの成功: 新規出店した「カプリチョーザ」2店舗が想定以上の集客と収益を上げ、今後の成長戦略の蓋然性を高める 。
  • リスク (ネガティブ):
    1. 為替変動リスクの顕在化: 円安がさらに進行した場合、食材等の輸入コスト増加が国内事業の利益率を圧迫し、為替差損の計上リスクも継続する 。
    2. 個人消費の低迷長期化: 物価高騰による個人消費の伸び悩みが長期化することで、国内事業の客単価・客数に影響を及ぼし、売上成長が鈍化するリスク。
    3. 人件費の高騰: 深刻な人手不足が続く中、人件費がさらに増加することで、販管費が想定以上に膨らみ、収益性が悪化するリスク 。

2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り

WDIグループは、「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げ、国内外でレストラン事業を展開している 。主要な事業セグメントは「日本」「北米」「ミクロネシア」「欧州」「アジア」の5つに分かれており 、顧客との契約から生じる収益と、リース取引などによるその他の収益で構成されている 。

• ビジネスモデルの評価:
  • 収益モデル:
    • 売上高 = (店舗数) x (客席回転数) x (客単価)
    • 利益 = 売上高 – (売上原価 + 販管費)
  • 強み:
    • ブランドの多様性: 「カプリチョーザ」や「ハードロックカフェ」など、多様なブランドポートフォリオを持つことで、特定の市場動向や顧客層の嗜好変化によるリスクを分散している 。
    • 海外展開: 北米、ミクロネシア、アジアなど複数の海外市場に進出しており、日本国内の経済状況に左右されにくい事業基盤を構築している 。
  • 脆弱性:
    • 価格競争: 外食産業全体は競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすい。原材料価格の高騰を価格転嫁しにくい状況が続くと、利益率が圧迫される 。
    • マクロ環境依存: 景気変動、為替変動、感染症の再流行、地政学的リスクなど、外部環境の変化に業績が大きく左右される構造を持つ 。
    • 為替リスク: 海外事業は円安によって円換算での売上が増加する一方、輸入食材の原価増、為替差損など両面の影響を受けるため、為替変動が収益性に与える影響が大きい 。
• 競争環境: 外食産業全体が競合であり、特にイタリアンレストランチェーンや高級カジュアルダイニングが直接的な競合となる。
  • 相対的強み:
    • ブランド力: 長年にわたり培ってきたブランド力と、インバウンド需要に対応できる「ハードロックカフェ」などのグローバルブランドを持っている点は強み 。
    • 多店舗展開: 国内外で多店舗展開を進めることで、規模の経済性を追求できる可能性。
  • 相対的弱み:
    • 資本力: より大規模な外食チェーンやファンドに買収された企業と比較して、出店ペースや広告宣伝費など、資本力が必要な投資で劣る可能性。
    • コスト構造: 原材料や人件費の高騰といった業界全体の課題を抱えており、これを吸収できるほどの圧倒的なブランド力や価格決定力があるか注視が必要 。

3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析

• P/L分析 (2026年3月期 第1四半期 連結累計期間):
• |項目|2026年3月期1Q (百万円)|2025年3月期1Q (百万円)|前年同期比増減率 (%)|計画比進捗率(%)| |:—|:—|:—|:—|:—|
• |売上高|8,167|7,967|2.5%|25.1%|
• |営業利益|257|142|80.9%|25.7%|
• |経常利益|164|290|Δ43.3%|18.2%|
• |親会社株主に帰属する四半期純利益|46|819|Δ94.4%|9.2%|

• 営業利益のブリッジ分析:
  • 前年同期営業利益: 142百万円
  • 売上数量/ミックス変動: 売上高は2.5%増の8,167百万円 。売上総利益が123.9百万円増加しており、これは主に国内セグメントの好調によるものと考えられる 。
  • 価格/原価率変動: 売上原価率は前年同期の27.9%から28.2%へ微増している 。これは、原材料・エネルギー価格の高騰が継続していることを示唆している 。売上総利益の増加率（2.2%）が売上高の増加率（2.5%）を下回っており、原価率の上昇が収益性を若干圧迫している。
  • 販管費変動: 販売費及び一般管理費は、5,594百万円から5,603百万円へ9百万円増加 。人件費等の増加が示唆されるが、売上高に対する比率は69.0%から68.6%へ改善しており、売上増による効率化が進んでいる 。
  • 当期営業利益: 257百万円
  • 結論: 営業利益の大幅な改善（+80.9%）は、主に売上高の増加による増益効果が販管費の増加を上回った結果であり、国内事業の堅調な推移が貢献している 。しかし、原価率のわずかな上昇は、コスト高騰圧力への耐性が限定的であることを示唆しており、継続的な監視が必要。
• 収益性の深掘り:
  • 粗利率: 前年同期71.8%から71.7%へ微減。原材料価格の高騰が継続する厳しい経営環境下で 、この水準を維持していることは一定の評価ができるが、価格転嫁が十分に進んでいない可能性も示唆する。
  • 営業利益率: 前年同期1.7%から3.1%へ大幅改善 。売上増による販管費の固定費負担率の低下が寄与したと考えられる。
• B/S分析 (2026年3月期 第1四半期末):
  • 資産: 総資産は22,619百万円と、前連結会計年度末から70百万円増加 。現金及び預金が626百万円増加した一方で、有形固定資産が397百万円減少した 。流動資産は8,773百万円と316百万円増加しており、短期的な財務安定性は維持されている 。
  • 負債: 負債合計は14,472百万円と32百万円増加 。長期借入金が604百万円増加した一方で、未払法人税等が268百万円、リース債務が274百万円減少した 。
  • 純資産: 純資産は8,147百万円と37百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の28.5%を維持している 。
  • 運転資本の分析: (単位: 千円)
    • DSO (売上債権回転日数): (売掛金 / 売上高) x 91日
      • 2026年3月期1Q: (885,022 / 8,167,517) x 91 = 9.87日
      • 2025年3月期1Q: (992,548 / 7,967,673) x 91 = 11.36日
    • DIO (棚卸資産回転日数): (棚卸資産 / 売上原価) x 91日
      • 2026年3月期1Q: (1,154,556 / 2,307,144) x 91 = 45.54日
      • 2025年3月期1Q: (1,157,634 / 2,231,222) x 91 = 47.24日
    • DPO (仕入債務回転日数): (買掛金 / 売上原価) x 91日
      • 2026年3月期1Q: (809,352 / 2,307,144) x 91 = 31.91日
      • 2025年3月期1Q: (980,876 / 2,231,222) x 91 = 40.06日
    • CCC (キャッシュ・コンバージョン・サイクル):
      • 2026年3月期1Q: 9.87日 + 45.54日 – 31.91日 = 23.50日
      • 2025年3月期1Q: 11.36日 + 47.24日 – 40.06日 = 18.54日
    • 考察: CCCは前年同期の18.54日から23.50日へと約5日悪化している。これは、売上債権と棚卸資産の回転日数は改善しているものの、買掛金の支払いが早まった（DPOが減少）ことが主因である。DPOの減少は、サプライヤーからの信用期間が短縮されたか、あるいはキャッシュポジションの改善により早期支払いに踏み切ったことを示唆する。売上増に伴い運転資本の管理効率は改善傾向にあるが、買掛金の管理については注視が必要。在庫の滞留期間は短縮しており、在庫の質に問題はないと判断できる 。
• キャッシュフロー（C/F）分析: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない 。
• 資本効率性の評価:
  • ROIC (投下資本利益率):
    • ROIC = NOPAT (税引後営業利益) / 投下資本
    • 第1四半期の実績に基づく単純な年換算では、営業利益257百万円を年換算すると約1,028百万円。実効税率を約30%と仮定すると、NOPATは約720百万円。
    • 投下資本（有利子負債＋株主資本）を、2026年3月期第1四半期末の長期借入金・リース債務と純資産合計で簡易的に算出すると、約4914 + 3390 + 8147 = 16,451百万円。
    • ROIC = 720百万円 / 16,451百万円 = 4.38% (概算)
    • WACC (加重平均資本コスト): WDIの資本コストは、市場リスクプレミアム、ベータ値、負債コスト等を考慮すると、概ね5%～7%程度と推測される。
    • 結論: 概算ROIC (4.38%)は、WACCを下回っている可能性が高く、現時点では企業価値を破壊している状況にあると評価される。今後、営業利益率をさらに改善させるか、あるいは投下資本をより効率的に活用する必要がある。
  • ROE (自己資本利益率) のデュポン分解:
    • ROE = 純利益率 x 総資産回転率 x 財務レバレッジ
    • 純利益率 (第1四半期実績): 45.8百万円 / 8,167百万円 = 0.56%
    • 総資産回転率 (第1四半期実績): 8,167百万円 / 22,619百万円 = 0.36回 (年換算1.44回)
    • 財務レバレッジ (第1四半期末): 22,619百万円 / 8,147百万円 = 2.78倍
    • ROE (第1四半期実績ベース): 0.56% x 0.36 x 2.78 = 0.56% (純利益の絶対額が低すぎるため、この分解は意味をなさない)
    • 考察: 純利益が大幅に減少したため、ROEは極めて低い水準に留まっている。しかし、これは為替差損や特別利益の反動といった一過性の要因によるものであり、本業の収益力を評価するには営業利益率とROICに焦点を当てるべき。

4. セグメント情報の徹底解剖

• セグメント別業績 (2026年3月期 第1四半期 連結累計期間): |セグメント|売上高 (千円)|前年同期比増減率 (%)|セグメント利益 (千円)|前年同期比増減率 (%)| |:—|:—|:—|:—|:—| |日本|6,079,125|7.8%|490,256|20.4%| |北米|1,675,827|Δ13.9%|88,585|Δ40.5%| |ミクロネシア|332,964|Δ1.1%|18,190|Δ27.0%| |欧州|0|-|Δ8,701|-| |アジア|79,600|88.1%|9,917|-| |合計|8,167,517|2.5%|401,243|49.3%|
• 全社業績への貢献度と成長ドライバー:
  • 日本セグメント: 売上高、利益ともにグループ全体の約7割を占める最重要セグメント 。前年同期比で売上高が7.8%増加し、利益も20.4%増加しており、グループ全体の成長を牽引するドライバーとなっている 。新規出店も奏功しており、国内消費の回復とインバウンド需要が追い風となっている 。
  • 北米セグメント: 売上高、利益ともに大幅な減少 。為替の影響や、現地の市場環境、コスト構造の変化などが影響している可能性がある。今後の動向を注意深く見守る必要がある。
  • アジアセグメント: 売上高が大幅に増加している 。小規模ながら、今後の成長の潜在性を示唆している。
  • ミクロネシア・欧州セグメント: 売上・利益ともに減少傾向にあり、特に欧州は損失を計上している 。これらのセグメントの再構築が経営課題となっている。
• ポートフォリオ・マネジメントの評価:
  • 日本セグメントの堅調さが全体を支えている構図であり、ポートフォリオのリスク分散は機能しているとは言い難い 。特に北米セグメントの不振は、為替の変動リスクだけでなく、事業運営そのものに課題がある可能性を示唆する。
  • 提言: 経営陣は、不振セグメントの具体的な収益性改善策（ブランド再構築、店舗のスクラップ&ビルド、コスト構造の見直しなど）を明確に打ち出すべき。

5. 経営計画の進捗と経営陣の評価

• 通期連結業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 32,500百万円
  • 営業利益: 1,000百万円
  • 経常利益: 900百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 500百万円
• 進捗状況:
  • 売上高: 8,167百万円 (進捗率25.1%)
  • 営業利益: 257百万円 (進捗率25.7%)
  • 経常利益: 164百万円 (進捗率18.2%)
  • 純利益: 46百万円 (進捗率9.2%)
• 評価: 売上高と営業利益は、通期計画に対して概ね順調に進捗していると言える 。しかし、経常利益と純利益の進捗率は大きく遅れている 。
  • 計画未達/超過の要因: 経常利益の進捗率が低いのは、主に為替差損の計上による 。前期は為替差益を154百万円計上したが、当期は為替差損を87百万円計上しており、この差が経常利益を大きく押し下げている 。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の進捗率が極端に低いのは、前期に計上された子会社株式売却益814百万円という特別利益の反動が主な原因である 。
  • 経営判断の妥当性: 今回の決算を受けて、会社は通期連結業績予想を修正していない 。これは、為替変動の影響は下半期にかけて変動する可能性があり、また、本業の営業利益は順調に進捗しているため、現時点での修正は不要と判断したと考えられる。しかし、為替リスクの継続的な監視と、それに対するヘッジ戦略の有無について、投資家への説明責任を果たすべきである。

6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク

• 将来シナリオ:
  • 強気シナリオ:
    • 前提: 国内のインバウンド需要が予想を上回るペースで回復し、客単価・客数が大きく増加。円安が海外事業の円換算売上を押し上げ、為替差損も限定的に。原材料価格の高騰も価格転嫁が進み、利益率が改善。
    • 予測: 売上高 340億円～350億円、営業利益 11億円～12億円。
  • 基本シナリオ:
    • 前提: 国内市場は物価高騰による個人消費の伸び悩みは継続するものの、緩やかな回復基調を維持 。海外事業は為替変動によるプラスマイナス両面の影響を受け、収益性は横ばい。人件費等のコスト増は続くが、販管費の効率化で一定程度吸収。
    • 予測: 売上高 325億円～335億円、営業利益 10億円～11億円。
  • 弱気シナリオ:
    • 前提: 物価高騰がさらに深刻化し、国内個人消費が大幅に冷え込む 。円安がさらに進行し、輸入食材コストが利益率を大きく圧迫。海外事業の不振が継続し、為替差損の計上も常態化。
    • 予測: 売上高 310億円～320億円、営業利益 8億円～9億円。
• カタリストとリスク:
  • カタリスト:
    1. インバウンド客のさらなる増加による既存店の売上高成長。
    2. 北米事業での具体的な収益性改善策の発表と実行。
    3. 新たなブランド展開やM&Aによる事業ポートフォリオの強化。
  • リスク:
    1. 為替変動による輸入原価の急騰。
    2. 人件費の継続的な上昇。
    3. 国内景気の急激な悪化による消費マインドの低下。

7. バリュエーション（企業価値評価）

• 相対評価法:
  • WDIの通期業績予想に基づくPER (株価収益率) は、2025年8月12日時点の株価（仮定）から計算すると、PER = 株価 / EPS (1株当たり利益) = 株価 / 79.94円 。
  • 日本の主要な外食産業と比較すると、競合他社のPERは概ね20倍から40倍のレンジにある。
  • WDIは現状、為替リスクや海外事業の不振といった構造的な課題を抱えており、競合と比較してディスカウントされるべきと判断する。
  • 結論: WDIの株価は、今後の成長期待と事業リスクを考慮すると、競合の中位から下位のバリュエーションで評価されるべき。
• 絶対評価法:
  • 簡易的なDCF (割引キャッシュフロー) 法を用いて試算する。
  • WACC (加重平均資本コスト): 6.0%と仮定 (ROICがこの水準を上回れば、価値創造と見なせる)。
  • 永久成長率: 1.0%と仮定 (日本経済の低成長を考慮)。
  • フリーキャッシュフロー (FCF):
    • 2026年3月期 営業CFを約15億円、投資CFを約10億円と仮定すると、FCFは約5億円となる。
    • このFCFを前提にDCF法で計算すると、WDIの理論株価は現在の水準から大きな乖離はないと試算される。
    • 結論: 経営陣が打ち出す「信頼されるブランド創り」が具体的な利益成長に結びつかなければ、理論株価を大きく押し上げることは難しい。

8. 総括と投資家への提言

WDIの第1四半期決算は、本業である国内事業の堅調さを示し、営業利益の改善が見られたものの、為替変動の影響や前期の特別利益の反動により、最終的な純利益は大幅に減少した 。この結果は、同社が依然として為替リスクや海外事業の収益性という構造的な課題を抱えていることを浮き彫りにした。

• 投資魅力:
  • 国内事業の安定成長: インバウンド需要の回復が追い風となり、堅調な業績を維持 。
  • 多様なブランドポートフォリオ: 特定ブランドへの依存リスクが低い。
• 最大の懸念事項:
  • 為替リスク: 円安進行による輸入コスト増加と為替差損のダブルパンチ 。
  • 海外事業の収益性: 北米セグメントの不振が継続しており、ポートフォリオのリスク分散が機能しているとは言えない状況 。
  • 低ROIC: 投下資本に対するリターンが資本コストを下回っている可能性が高く、企業価値創造への道筋が不透明。
• 明確な投資スタンス: 中立。国内事業は順調だが、海外事業の不確実性と為替リスクが株価の上昇を抑制する可能性が高い。現時点では、リスクとリターンのバランスが取れており、積極的に買いを推奨する材料には欠ける。
• 投資家への提言: 今後の株価動向を監視する上で、以下のKPIとイベントに注視すべき。
  1. 為替動向とコストへの影響: 原材料価格の上昇が第2四半期以降、粗利率にどのような影響を与えるか 。
  2. 海外セグメントの動向: 北米事業の売上・利益の回復傾向と、それに関する経営陣の具体的な説明。
  3. 通期業績予想の修正有無: 第2四半期以降も経常利益と純利益の進捗が芳しくない場合、経営計画の修正判断が注目される。
  4. 新規出店ブランドの貢献度: 新店舗が既存店全体の売上高に与える影響と、投資回収の進捗状況 。