株式会社fantasista (1783) 2025年9月期第3四半期決算分析レポート

2025年8月23日

1. エグゼクティブ・サマリー

投資スタンス：中立（確信度：60%）

株式会社fantasistaの2025年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比で大幅に増加した一方で、利益面ではリアルエステート事業の収益性低下とヘルスケア事業の不振が響き、営業利益は減少、最終的な四半期純損益は赤字に転落しました。新たな柱として期待されるクリーンエネルギー事業が立ち上がり、ポートフォリオの多角化は進んでいますが、中核であるリアルエステート事業の収益構造に課題が見られます。現状のビジネスモデルはキャッシュ創出能力に乏しく、財務健全性も注視が必要です。通期業績予想は据え置かれましたが、達成へのハードルは高いと見ています。

主要カタリストとリスク

ポジティブ・カタリスト:

クリーンエネルギー事業の本格的な収益貢献: 第1四半期に計上された系統用蓄電池用地やEV充電器の売上が今後も継続し、安定的な収益源として成長すれば、全社収益のボラティリティ低減に寄与します。
不動産DXビジネスの進展: 「造成くん、AI」などのDX関連事業が、収益性の高い新たな柱として確立されれば、株価評価の引き上げに繋がる可能性があります。
ヘルスケア事業のV字回復: 紅麹問題の影響から脱却し、新商品開発やマーケティング強化策が奏功すれば、過去の収益性を回復し、業績全体を押し上げる要因となり得ます。

ネガティブ・リスク:

リアルエステート事業の利益率悪化: 不動産の販売用物件の消化は進んだものの、売上総利益率が低下しており、今後も同様の傾向が続けば、主力事業の収益基盤が揺らぎます。
通期業績予想の下方修正リスク: 第3四半期までの実績から判断すると、通期予想の経常利益500百万円、当期純利益320百万円の達成は極めて困難と見られ、第4四半期での大幅な赤字計上がなければ、下方修正は避けられない状況です。
財務状態の更なる悪化: 現金及び預金の減少と、それに伴う有利子負債の増加傾向が続けば、資金繰りへの懸念が強まり、資本コストの上昇を招く可能性があります。

2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り

株式会社fantasistaは、主に3つの事業セグメントから収益を得ています。

リアルエステート事業: 不動産の販売用物件の消化、ホテル事業運営などを手掛けています。売上は物件売却という単発的な取引に大きく依存しており、売上高は「物件売上高 = 販売数量 × 販売価格」で表現できます。このモデルの強みは、不動産市況が活況な局面では短期間で大きな収益を上げられる点です。一方、脆弱性は、物件の仕入れから販売までに時間がかかるためキャッシュ・コンバージョン・サイクルが長く、販売サイクルが滞ると一気にキャッシュフローが悪化するリスクを抱えていることです。また、不動産価格や金利動向に事業が左右されやすく、景気変動への耐性が低いという構造的な課題があります。
ヘルスケア事業: 昨年発覚した紅麹問題の影響で業績が低迷しており、収益は「売上高 = 新規顧客獲得数 × 顧客単価 + 既存顧客数 × 継続率 × 顧客単価」で表せます。現在の課題は、新規顧客の掘り起こしや顧客の定着化が進んでいない点であり、売上減少と利益率の低下が続いています。
クリーンエネルギー事業: 2023年12月に開始された新規事業であり、「系統用蓄電池用地」「EV充電器」の販売が主な収益源です。これは「売上高 = プロジェクト数 × 契約単価」とモデル化でき、安定的なストック収益ではなく、プロジェクトごとのスポット収益が主となる見込みです。

競争環境

リアルエステート事業においては、東京圏、大阪圏での地価上昇傾向が継続しており、不動産投資の需要は堅調です。しかし、競合となる不動産開発・仲介事業者は数多く存在し、特に都心部では競争が激化しています。同社の強みはホテル事業というインバウンド需要の恩恵を受けやすいニッチな領域に一定の基盤を持つことですが、一方で財務基盤やブランド力では大手不動産会社に劣るため、物件の仕入れや資金調達において不利な立場に置かれる可能性があります。ヘルスケア事業では、多くの競合がひしめく中で、昨年発生した健康食品を巡る社会的な問題が逆風となっており、ブランド信頼性の回復が急務です。

3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析

P/L分析

株式会社fantasistaの2025年9月期第3四半期累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比37.1%増の78億13百万円と大幅な増収を達成しました。しかし、営業利益は同36.2%減の23百万円、経常損失は1億88百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億23百万円となりました。

項目	2025年9月期3Q累計	2024年9月期3Q累計	前年同期増減率 (%)	計画比進捗率 (%)
売上高	7,813百万円	5,699百万円	+37.1%	71.0%
営業利益	23百万円	36百万円	-36.2%	3.1%
経常利益	△188百万円	14百万円	-1,442.8%	N/A
親会社株主に帰属する四半期純利益	△223百万円	9百万円	-2,577.8%	N/A

営業利益のブリッジ分析:

前年同期の営業利益36百万円から当期の23百万円への変動は、以下の要因で説明できます。

① 売上高変動: リアルエステート事業の販売用不動産の消化が進んだことで、売上高は前年同期から21億14百万円増加しました。しかし、売上原価も同様に大幅に増加しており、この増収の利益貢献は限定的でした。
② 価格/原価率変動:
- 売上総利益率は、前年同期の20.0%（11億41百万円 ÷ 56億99百万円）から、当期は13.2%（10億35百万円 ÷ 78億13百万円）へと大幅に悪化しました。これは、収益性の低い不動産物件の売却が進んだか、あるいは仕入れコストの高騰を販売価格に転嫁できなかった可能性を示唆しています。
③ 販管費変動:
- 販管費は前年同期の11億5百万円から、当期は10億12百万円へと減少しました。これは、人員コストやマーケティング費用の削減、あるいは不採算事業の整理（不動産コンサルティング事業の廃止など）が影響していると考えられます。
- しかし、営業利益は売上総利益率の悪化分をカバーできず、最終的に13百万円の減益となりました。

収益性の深掘り:

今回の決算における最も深刻な問題は、主力事業であるリアルエステート事業の収益性悪化です。販売用不動産の消化は進んだものの、事業セグメントの営業利益率は前年同期の7.8%（4億18百万円 ÷ 53億58百万円）から、当期は5.2%（3億98百万円 ÷ 75億57百万円）へと大きく低下しています。これにより、増収効果が相殺され、全社的な営業利益の減少を招いています。さらに、営業外費用として支払利息が前年同期の35百万円から2億21百万円へと急増している点も見過ごせません。これは借入金の増加を示唆しており、後述するB/S分析でも明らかになりますが、財務コストの上昇が利益を圧迫していることが分かります。

B/S分析

総資産は前連結会計年度末に比べて50億58百万円減少し、91億56百万円となりました。この減少の主な要因は、

現金及び預金の15億61百万円の減少と、販売用不動産の35億72百万円の減少です。負債合計は48億35百万円減少し、27億63百万円となりましたが、これは主に短期借入金の減少32億22百万円と買掛金の減少15億97百万円によるものです。純資産は2億22百万円減少し、63億93百万円となりました。

運転資本の分析：CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）

CCCは、企業が投下した資金を現金として回収するまでにかかる期間を示す指標であり、企業のキャッシュ創出能力を評価する上で不可欠です。

売上債権回転日数 (DSO) = (売掛金 + 未収入金) ÷ (売上高/365)
- 2024年9月期: (550,855 + 13,565) ÷ (14,215,027 / 365) = 14.5日
- 2025年6月期: (137,486 + 3,700) ÷ (7,813,324 / 273) = 4.9日
- DSOは大幅に改善しており、売掛金と未収入金の回収が迅速に進んでいることを示唆しています。
棚卸資産回転日数 (DIO) = (商品 + 販売用不動産 + 原材料) ÷ (売上原価/365)
- 2024年9月期: (579,874 + 7,997,300 + 1,792) ÷ (9,114,888 / 365) = 342.6日
- 2025年6月期: (639,088 + 4,424,941 + 1,217) ÷ (6,778,222 / 273) = 204.9日
- DIOは大きく減少しており、販売用不動産の消化が進んだことが明確に示されています。ただし、不動産は単価が高く、回転日数が長いことが特徴です。在庫の質については、販売用不動産の減少はキャッシュフロー改善に繋がりますが、売上総利益率の悪化と併せて考えると、低収益物件の処分が進んだ可能性があり、今後の物件仕入れの質が問われます。
仕入債務回転日数 (DPO) = (買掛金) ÷ (売上原価/365)
- 2024年9月期: 1,613,127 ÷ (9,114,888 / 365) = 64.5日
- 2025年6月期: 15,489 ÷ (6,778,222 / 273) = 0.6日
- DPOは驚くほど短くなっており、買掛金の支払いが極めて迅速に行われたことを示唆しています。これは、支払条件の変更か、あるいは運転資金を確保するために仕入れを抑制した結果かもしれません。

CCC = DSO + DIO – DPO

2024年9月期: 14.5 + 342.6 – 64.5 = 292.6日
2025年6月期: 4.9 + 204.9 – 0.6 = 209.2日

CCCは大幅に改善していますが、依然として200日を超える非常に長いサイクルです。これは、リアルエステート事業のビジネスモデルに起因するものであり、大量の資金が運転資本に滞留しやすい構造を反映しています。

キャッシュフロー（C/F）分析

本決算では四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。しかし、B/Sの変化からキャッシュフローの状況を推測することができます。現金及び預金が15億61百万円減少していることから、営業活動、投資活動、財務活動のいずれか、あるいは複数でキャッシュが流出していることは明白です。売上債権と棚卸資産の減少は営業CFをプラスに押し上げる要因ですが、買掛金の減少はキャッシュアウトフローを増加させます。支払利息が急増していることから、財務CFは借入金の返済や利息支払いでマイナスになっている可能性が高いです。

資本効率性の評価

ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト）:
- ROIC = EBIT(営業利益) × (1 – 実効税率) / (有利子負債 + 自己資本)
  - 2025年9月期3Q累計期間のROICを試算します。
  - 実効税率は、法人税等37百万円を税金等調整前四半期純利益△1億85百万円で割ると、マイナスになるため、実態を反映していません。ここでは、日本の法人実効税率を約30%と仮定します。
  - ROIC = 23百万円 × (1 – 0.3) / (27億63百万円 – 純資産63億93百万円の差額 + 63億93百万円) = 0.002% (ほぼゼロ)
- WACC: 財務データが限られているため正確な算出は困難ですが、借入金に対する支払利息の負担が急増していることから、WACCは上昇傾向にあると推測されます。
- 結論: ROICはほぼゼロであり、明らかにWACCを下回っていると判断できます。これは、同社が投下資本に対してほとんど利益を生み出しておらず、企業価値を破壊している状態であることを示しています。
ROE（自己資本利益率）のデュポン分解:
- ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
  - 純利益率: △2.8% (純損失2億23百万円 ÷ 売上高78億13百万円)
  - 総資産回転率: 0.85 (売上高78億13百万円 ÷ 総資産91億56百万円)
  - 財務レバレッジ: 1.43 (総資産91億56百万円 ÷ 純資産63億93百万円)
- ROE = △2.8% × 0.85 × 1.43 = △3.4%
- ROEが大幅なマイナスとなっている主な要因は、純利益率の悪化です。

4. セグメント情報の徹底解剖

リアルエステート事業:

売上高: 75億57百万円（前年同期比41.0%増）
営業利益: 3億98百万円（前年同期比4.9%減）
分析: 大幅な増収にもかかわらず減益となった背景には、売上総利益率の急激な悪化があります。不動産販売用物件の消化が進んだことは評価できますが、その物件の収益性が低かったか、あるいは競争激化による価格下落が起きた可能性があります。

ヘルスケア事業:

売上高: 1億5百万円（前年同期: 3億22百万円）
営業利益: 4百万円（前年同期: 72百万円）
分析: 売上・利益ともに大幅な減少が続いています。昨年発覚した健康食品を巡る問題の影響が依然として払拭できておらず、新規顧客の獲得や顧客定着化が進んでいない状況が明らかです。新たな収益の柱として機能するには、抜本的な事業構造改革とブランドイメージの回復が必要です。

クリーンエネルギー事業:

売上高: 1億49百万円
営業利益: 51百万円
分析: 今期から報告セグメントとなった新事業であり、第1四半期に「系統用蓄電池用地」「EV充電器」の売上が計上され、順調な立ち上がりを見せています。しかし、これは単発的なプロジェクト売上が中心であり、今後の継続的な収益化が課題となります。高い利益率を維持できれば、全社ポートフォリオにおける重要な利益貢献セグメントとなる可能性があります。

ポートフォリオ・マネジメントの評価:

経営陣は、既存のリアルエステート事業に加えて、クリーンエネルギー事業を新たな柱として育成し、事業ポートフォリオのリスク分散を図ろうとしています。これは正しい戦略判断です。しかし、現状ではリアルエステート事業の収益性悪化とヘルスケア事業の不振が、新事業の立ち上がり効果を相殺しており、ポートフォリオ全体のリスクは十分に低減されていません。特に、主力事業の収益基盤が不安定なままでは、財務リスクが拡大する懸念があります。

5. 経営計画の進捗と経営陣の評価

会社は2025年9月期の通期連結業績予想を据え置いています。

項目	通期予想	3Q累計実績	計画進捗率 (%)
売上高	11,000百万円	7,813百万円	71.0%
営業利益	750百万円	23百万円	3.1%
経常利益	500百万円	△188百万円	N/A
親会社株主に帰属する当期純利益	320百万円	△223百万円	N/A

分析:

売上高は順調に進捗しているように見えますが、営業利益、経常利益、純利益は驚くほど低い進捗率です。特に営業利益は、通期予想のわずか3.1%しか達成できていません。通期予想を達成するには、第4四半期だけで727百万円の営業利益を稼ぎ出す必要があります。これは、過去の四半期実績を考慮すると極めて非現実的な目標であり、実質的に通期予想は未達であると判断せざるを得ません。 経営陣がこの状況で予想を据え置いたことは、需要予測能力の甘さ、あるいは投資家への過度な期待感維持を意図したものと見なされ、その判断の妥当性には疑念が残ります。

6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク

将来シナリオ

基本シナリオ:

前提: 不動産市場は引き続き堅調に推移するものの、物件売却の利益率は引き続き低迷。ヘルスケア事業は横ばい。クリーンエネルギー事業は単発的な売上計上が続くものの、安定的な収益貢献には至らない。
予測レンジ:
- 売上高: 95億円～105億円
- 営業利益: 1億円～3億円
- 当期純利益: △2億円～1億円
カタリスト/リスク:
- ポジティブ: 特になし
- ネガティブ: 利益率の低迷継続、通期予想の下方修正

弱気シナリオ:

前提: 米国金利上昇や国内の金利上昇懸念から、不動産市況が悪化。販売用不動産の在庫消化が滞り、評価損が発生。ヘルスケア事業は顧客離れが加速し、事業再建が頓挫。クリーンエネルギー事業も目立った進展が見られない。
予測レンジ:
- 売上高: 80億円～95億円
- 営業利益: △1億円～1億円
- 当期純利益: △3億円～△1億円
カタリスト/リスク:
- ポジティブ: 特になし
- ネガティブ: 不動産市況の急激な悪化、追加の借入金増加、キャッシュフローの更なる悪化

強気シナリオ:

前提: 第4四半期に高収益の大型不動産プロジェクトの売却が実現。ヘルスケア事業で新商品のヒットや大規模なマーケティング施策が成功し、業績がV字回復。クリーンエネルギー事業が継続的な売上・利益を創出するモデルを確立。
予測レンジ:
- 売上高: 110億円～120億円
- 営業利益: 5億円～8億円
- 当期純利益: 2億円～4億円
カタリスト/リスク:
- ポジティブ: 大型案件の売却、ヘルスケア事業のV字回復、クリーンエネルギー事業の本格的な収益化
- ネガティブ: 特になし

7. バリュエーション（企業価値評価）

相対評価法:

同社の株価は、今後の成長期待や事業ポートフォリオの変化を織り込む形で評価されるべきですが、現状の収益性や財務状態を考慮すると、競合他社と比較してプレミアムで評価することは困難です。純利益が赤字であるためPERは算出できず、PBRも純資産が減少傾向にある中で参考になりません。

結論: 現状では赤字であり、将来的なキャッシュフローも不確実性が高いため、相対評価や絶対評価による理論株価の算出は極めて困難です。

8. 総括と投資家への提言

株式会社fantasistaは、リアルエステート事業での増収を通じて事業規模を拡大しているものの、収益性の悪化という深刻な課題に直面しています。加えて、ヘルスケア事業の継続的な不振が、企業全体の利益を圧迫しています。新事業であるクリーンエネルギー事業の立ち上がりはポジティブな兆候ですが、現時点では全社業績を牽引するほどのインパクトはありません。

投資家は、今回の決算を受けて通期予想が据え置かれたことに対し、その蓋然性を厳しく評価する必要があります。第4四半期に奇跡的な業績回復がない限り、下方修正は避けられないでしょう。現在の事業ポートフォリオは、主力事業の収益性低下、既存事業の不振、そして新事業の未成熟という三つのリスクを同時に抱えている状態です。

投資スタンスは中立を維持します。今後、投資家が注視すべき最重要KPIは以下の通りです。

リアルエステート事業の売上総利益率: 増収ペースよりも、物件ごとの収益性が改善しているかを四半期ごとに確認する必要があります。
ヘルスケア事業の売上高: 新商品やマーケティング施策が奏功し、売上高が回復に転じているかをモニタリングします。
クリーンエネルギー事業の売上・利益貢献: 第4四半期以降も、この新事業が安定的に収益を創出できるかを評価します。

これらのKPIに改善が見られ、財務状態の安定が確認されるまでは、積極的な投資は控えるべきと判断します。

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