分析のトーン：中立
1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス：中立、確信度：60%
株式会社焼肉坂井ホールディングス（以下、「同社」）の2026年3月期第1四半期決算は、売上高は前年同期比で増加したものの、営業利益は大幅な減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字に転落しました。この結果は、主力事業である焼肉事業の収益性悪化が主因であり、特に6月の猛暑による客数減少と、原材料・人件費・光熱費の高騰がコスト構造を圧迫したことが本質的な問題です。一方で、多角化戦略の一環として展開する「おむらいす亭」や海外事業の新規出店は着実に進んでおり、これが今後の成長ドライバーとなりうるか注視すべき点です。通期計画に対する進捗率は低く、今後の事業環境の変化によっては下方修正リスクも否定できません。現時点では、利益率の改善が見られない限り、積極的な投資は控えるべきとの判断から、「中立」のスタンスを維持します。
3行サマリー：
- 事実： 売上は増加したものの、猛暑とコスト高騰により営業利益が93.3%減と大幅な減益となり、純損失を計上した。
- 本質： 焼肉事業の収益性悪化がグループ全体の足を引っ張っており、コストコントロールの課題が露呈した。
- 注目点： 今後、コスト高騰分を価格転嫁できるか、そして多角化・海外戦略がどれだけ利益貢献できるかを注視する必要がある。
主要カタリストとリスク：
ポジティブ・カタリスト:
- 成功した価格戦略とコスト削減策の実行： 高騰するコストを吸収できる価格改定や、サプライチェーンの効率化による原価率改善が実現すれば、利益率がV字回復する可能性がある。
- インバウンド需要のさらなる拡大： 訪日外国人客の消費が、特に焼肉事業において想定以上に拡大すれば、客数減を補い売上高と利益率を向上させる。
- 多角化事業（特に海外フランチャイズ）の急成長： 中国・台湾・韓国における「平禄寿司」や「うさぎの杜」のフランチャイズ展開が加速し、ロイヤリティ収入が安定的な収益源として確立する。
ネガティブ・リスク:
- 原材料価格・光熱費の継続的な高騰： 外部環境要因によるコスト上昇が収まらず、同社の利益をさらに圧迫する。
- 個人消費のさらなる冷え込み： 物価高による節約志向が強まり、外食需要、特に焼肉のような比較的単価の高い外食が敬遠される。
- 多角化戦略の不振： 新規出店した事業の採算性が悪化したり、海外フランチャイズ展開が計画通りに進まなかったりすることで、投資負担が重荷となる。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
同社は、「外食事業」の単一セグメントで事業を展開しており、主に焼肉事業を中核に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多様なブランドを運営しています。収益源は、主に店舗における飲食サービスの提供であり、加えてフランチャイズ（FC）方式によるロイヤリティ収入も含まれます。
ビジネスモデルの評価： 同社の売上は、「客数（Q）×客単価（P）」で構成される典型的な外食ビジネスモデルです。 売上高=∑i=1n(店舗数i×客数i×客単価i) このモデルの強みは、多様なブランドポートフォリオを持つことで、特定の市場トレンドや顧客層への依存度を低減し、リスク分散を図っている点にあります。特に、主力である焼肉事業が厳しい環境下でも、日常食・ファーストフード事業や海外事業が新たな収益の柱となりうる可能性を秘めています。また、FC事業は、自社投資を抑制しつつ、安定的なロイヤリティ収入を得られるため、資本効率の向上に貢献する可能性があります。
一方で、脆弱性も顕著です。
- 価格競争への耐性： 焼肉市場は競合が多く、単純な価格改定は客数減に直結するリスクがある。コスト高を吸収するためには、単なる価格引き上げではなく、付加価値の高いメニュー開発や顧客体験の向上が不可欠となります。
- 外部環境への依存度： 原材料価格、物流費、人件費、光熱費といった外部環境要因の変動に収益性が大きく左右されます。特に、国産米をはじめとする原材料価格の高騰は、同社の利益率を直接的に圧迫します。
- 季節性リスク： 今回の決算でも明らかになったように、6月の猛暑が来店者数減少の要因となっており、気候変動が事業に与える影響は無視できません。
競争環境： 同社の主要な競合としては、焼肉市場では**物語コーポレーション（2022年3月期以降、減益）、ダイニングイノベーション（焼肉ライク）、ワンダイニング（焼肉きんぐ）**などが挙げられます。
- 相対的な強み： 焼肉以外にも寿司、居酒屋、ファーストフードと多岐にわたる事業を展開している点が差別化要因です。これにより、特定の市場の縮小リスクをヘッジできます。また、FC方式による海外展開は、他社にない成長機会を創出しています。
- 相対的な弱み： 焼肉事業単体では、特に「焼肉きんぐ」のような食べ放題特化型モデルと比較すると、客単価や顧客満足度、収益性において優位性を築けているか疑問が残ります。また、コロナ禍を経て、テイクアウトやデリバリーといった新たな顧客接点への対応力が、競合に比べて遅れている可能性も指摘できます。
3. 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析
| 項目 | 2026年3月期 1Q (百万円) | 2025年3月期 1Q (百万円) | 対前年同期増減率 (%) | 計画比 |
| 売上高 | 5,737 | 5,515 | +4.0% | – |
| 営業利益 | 6 | 93 | -93.3% | – |
| 経常利益 | 3 | 111 | -96.7% | – |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △21 | 69 | -130.4% | – |
売上高は前年同期比で4.0%増加し、堅調な推移を見せました。これは、インバウンド需要の増加、歓送迎会需要の回復、および新規出店が寄与したためです。しかし、注目すべきは、売上高の増加にもかかわらず、営業利益が前年同期比で93.3%も激減し、親会社株主に帰属する四半期純利益が赤字に転落した点です。この急激な収益性悪化こそが、今回の決算の核心であり、深く分析する必要があります。
営業利益のブリッジ分析（概算）：
- 売上高増減要因： +222百万円（売上高5,737百万円 – 5,515百万円）
- 営業利益増減要因： -87百万円（営業利益6百万円 – 93百万円）
この乖離は、売上原価と販管費の増加が売上増加分を大きく上回ったことを示唆しています。
- 売上数量/ミックス変動： 売上高が4.0%増加したことから、客数と客単価が全体として向上したことが分かります。これは、歓送迎会需要の回復やインバウンド客の増加によるものと推察されます。
- 価格/原価率変動： 売上原価は1,887百万円と、前年同期の1,846百万円から増加しています。これは、国産米をはじめとする原材料価格の高騰が直接的な要因です。売上高に対する売上原価率（売上原価 ÷ 売上高）は、前年同期の33.47%から当期の32.90%へとわずかに改善しているように見えますが、これは売上高の増加によるもので、絶対額は増加しています。
- 販管費変動： 販売費及び一般管理費は3,843百万円と、前年同期の3,575百万円から大幅に増加しています。これは、人件費や水光熱費の高騰が主因と見られます。売上高に対する販管費率（販管費 ÷ 売上高）は、前年同期の64.83%から当期の66.99%へと悪化しており、利益を圧迫する最大の要因となっています。
結論として、売上増による利益押し上げ効果を、販管費（特に人件費・光熱費）の増加が完全に打ち消し、さらに原材料価格高騰が追い打ちをかけた結果、大幅な減益に至ったと分析できます。
B/S分析
| 項目 | 2026年3月期 1Q (百万円) | 2025年3月期 (百万円) | 増減 (百万円) |
| 総資産 | 15,809 | 16,610 | △801 |
| 負債合計 | 9,198 | 9,858 | △660 |
| 純資産合計 | 6,610 | 6,752 | △141 |
| 自己資本比率 | 41.8% | 40.6% | +1.2% |
総資産は、前連結会計年度末から801百万円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金が4,936百万円から4,125百万円へと811百万円減少したことです。これは、営業活動によるキャッシュ創出力が低下し、配当金の支払いなどで資金が流出したことを示唆しています。
負債合計も660百万円減少しており、これは買掛金、未払法人税等、長期借入金の減少によるものです。
運転資本の分析： ここでは、企業のキャッシュ創出力と効率性を評価するために、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を構成する要素を分析します。
- 売上債権回転日数（DSO：Days Sales Outstanding）
- DSO=(売上債権÷売上高)×90日
- 2026年3月期1Q: (511百万円÷5,737百万円)×90日≈8.0日
- 2025年3月期1Q: (632百万円÷5,515百万円)×90日≈10.3日
- 売上債権回転日数は改善しており、より早く代金を回収できていることを示唆します。
- 棚卸資産回転日数（DIO：Days Inventory Outstanding）
- DIO=(棚卸資産÷売上原価)×90日
- 2026年3月期1Q: ((30百万円+278百万円)÷1,887百万円)×90日≈14.7日
- 2025年3月期1Q: ((30百万円+294百万円)÷1,846百万円)×90日≈15.8日
- 棚卸資産回転日数はわずかに改善しています。これは、在庫が滞留することなく、より早く販売に繋がっていることを示唆しますが、その改善幅は小さく、特筆すべきものではありません。
- 仕入債務回転日数（DPO：Days Payable Outstanding）
- DPO=(仕入債務÷売上原価)×90日
- 2026年3月期1Q: (728百万円÷1,887百万円)×90日≈34.6日
- 2025年3月期1Q: (870百万円÷1,846百万円)×90日≈42.4日
- 仕入債務回転日数は大幅に短縮しています。これは、サプライヤーへの支払いをより早く行っていることを意味し、キャッシュの外部流出が加速しています。買掛金の減少がこの変化の背景にあると見られます。
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）
- CCC=DSO+DIO−DPO
- 2026年3月期1Q: 8.0+14.7−34.6=−11.9日
- 2025年3月期1Q: 10.3+15.8−42.4=−16.3日
CCCは前年同期比で悪化しています。これは、支払日数が短縮されたことで、キャッシュの外部流出サイクルが速まったことを意味します。一般的にCCCは短い方が良いとされますが、この悪化は「仕入先からの支払い条件が厳しくなった」「サプライヤーへの関係を改善するために早期支払いを敢行した」など、必ずしもポジティブではない要因による可能性があります。このCCCの悪化が、現金及び預金の減少とリンクしていることは明白であり、同社のキャッシュフロー管理には注意が必要です。
キャッシュフロー（C/F）分析
当四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、直接的な分析はできません。しかし、B/Sの変化から間接的に読み解くことが可能です。現金及び預金が811百万円減少したことは、営業CF、投資CF、財務CFの合計がマイナスであったことを示しています。
- 営業CFと純利益の乖離（アクルーアル）
- 純利益が△21百万円であるのに対し、現金及び預金が大きく減少していることから、営業CFもマイナスであった可能性が高いです。
- 主な要因は、前述の運転資本の悪化、特に買掛金の減少によるキャッシュアウト、そして四半期純損失を上回る減価償却費の存在が考えられます。
- 純損失を計上しつつ、キャッシュが大幅に流出している現状は、利益の質が低いことを示唆しており、非常に懸念すべき点です。
資本効率性の評価
ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト） ROICは、企業が事業活動に投じた資本（有利子負債＋株主資本）から、どれだけの利益を生み出したかを示す指標です。
- ROIC=NOPAT（税引後営業利益）÷投下資本
- 投下資本=有利子負債+株主資本
当四半期は営業利益がわずか6百万円であり、四半期ベースで計算するとROICは極めて低い数値となります。WACCは企業の資本調達にかかるコストであり、一般的に5%前後とされます。同社のROICは明らかにWACCを下回っており、企業価値を創造するどころか、資本を効率的に活用できていない状態にあると評価せざるを得ません。
ROE（自己資本利益率）のデュポン分解
- ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ
- ROE=(純利益÷売上高)×(売上高÷総資産)×(総資産÷自己資本)
2026年3月期1Q:
- 純利益率=△21百万円÷5,737百万円≈−0.37
- 総資産回転率=5,737百万円÷15,809百万円≈0.36回
- 財務レバレッジ=15,809百万円÷6,610百万円≈2.39倍
- ROE=−0.37%×0.36×2.39=−0.32%
当四半期は純損失を計上したため、ROEはマイナスとなっています。これは、利益率の悪化がROEを押し下げる主因であり、特にコスト高が直接的に収益性を毀損した結果です。
4. 【核心】セグメント情報の徹底解剖
同社は「外食事業」の単一セグメントであるため、詳細なセグメント別データは開示されていません。しかし、決算短信の記述から事業ごとの動向を推察することは可能です。
- 焼肉事業： 主力事業であり、インバウンド需要の恩恵は受けたものの、6月の猛暑による客数減とコスト高騰の影響を最も強く受け、利益率を悪化させた主要因と見られます。
- 寿司事業、居酒屋事業： 4月の歓送迎会需要が寄与し、売上は堅調に推移しました。焼肉事業に比べ、比較的安定した収益源となっている可能性があります。
- 日常食・ファーストフード事業： オムライス専門店「おむらいす亭」の新規出店が順調に進んでおり、今後の成長ドライバーとして期待されます。
- 海外事業： 中国を中心に、「うさぎの杜ベーカリー」や「平禄寿司」のフランチャイズ展開を加速させており、これもまた将来の収益の柱となりうる事業です。
ポートフォリオ・マネジメントの評価： 同社の多角化戦略は、主力である焼肉事業が外部環境の逆風にさらされている中で、リスク分散という点で一定の評価ができます。特に、投資負担を抑えながらロイヤリティ収入を確保できる海外FCモデルは理にかなった戦略と言えます。しかし、現状は、好調な事業の売上増が、主力である焼肉事業の収益性悪化を補いきれていない状況です。経営陣は、成長事業への投資を継続しつつ、既存事業のコスト構造改革にどう取り組むかが問われます。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
同社は、2026年3月期の通期連結業績予想として、売上高24,004百万円、営業利益613百万円、経常利益571百万円、当期純利益350百万円を据え置いています。
進捗状況：
- 売上高： 5,737百万円（進捗率23.9%）
- 営業利益： 6百万円（進捗率1.0%）
- 経常利益： 3百万円（進捗率0.5%）
- 当期純利益： △21百万円（進捗率マイナス）
営業利益と経常利益の進捗率は極めて低く、このままのペースでは通期計画の達成は困難です。第1四半期の純損失も計画からの大幅な乖離を示しています。
経営陣の評価： 今回の決算を受けても通期計画を修正しなかった経営判断は、慎重に評価する必要があります。
- ポジティブな解釈： 経営陣は、第1四半期の業績悪化を一時的なもの（特に6月の猛暑）と判断し、残りの四半期で挽回可能であると確信している可能性があります。下期には原材料価格や人件費の高騰が落ち着く、あるいは価格転嫁が浸透するといったシナリオを描いているのかもしれません。
- ネガティブな解釈： 計画未達の可能性が高いにもかかわらず、上方修正の期待感を維持するために計画を据え置いた、あるいは需要予測能力やコスト管理能力に課題がある可能性があります。
いずれにせよ、現状の進捗率を鑑みると、今後の四半期で劇的な利益率改善がなければ、計画の下方修正リスクは極めて高いと言わざるを得ません。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
今後12～24ヶ月の業績について、以下の3つのシナリオを提示します。
【強気シナリオ】
- 前提条件： インバウンド需要が想定を上回って急拡大。原材料価格の高騰が落ち着き、コスト削減策が奏功。多角化事業、特に海外FC事業が計画以上のペースで成長し、安定的なロイヤリティ収入が加速する。
- 予測レンジ： 売上高250～260億円、営業利益8～10億円。
- カタリスト：
- 主力ブランドのメニュー改定と値上げが市場に受け入れられ、客単価上昇と利益率改善が両立する。
- 海外フランチャイズ契約が複数締結され、収益モデルの多角化が加速する。
- 効率的な店舗運営モデル（例：DXを活用した省人化）の導入により、販管費が抑制される。
【基本シナリオ】
- 前提条件： 経済環境は緩やかな回復基調を維持するが、原材料・人件費・光熱費の高騰は継続し、利益率を圧迫。インバウンド需要は堅調だが、国内消費は節約志向が続く。通期計画は未達となるが、大きな赤字転落は回避する。
- 予測レンジ： 売上高235～245億円、営業利益3～5億円。
- カタリスト：
- 新たな事業展開や提携により、新たな収益源が生まれる。
- 主力事業の収益性が緩やかに改善する。
- リスク：
- 国内消費の低迷が長期化し、客数減少が続く。
- コスト高が想定以上に継続し、通期での純損失計上リスクが高まる。
【弱気シナリオ】
- 前提条件： 不安定な国際情勢と円安がさらに進行し、原材料価格やエネルギー価格が高騰し続ける。国内景気が失速し、外食需要が大幅に減少。多角化事業の新規出店が投資負担となる。
- 予測レンジ： 売上高220～230億円、営業利益0～2億円（または損失）。
- リスク：
- 競合他社との価格競争が激化し、値引き合戦に陥る。
- コスト増加分を価格転嫁できず、利益率がさらに悪化する。
- 投資した新規事業が不振に終わり、減損損失などを計上する。
- 人手不足が深刻化し、人件費がさらに高騰する。
7. バリュエーション（企業価値評価）
相対評価法： 同業他社（例えば物語コーポレーション）のPERやPBRと比較することで、同社の株価が割安か割高かを評価します。
- 物語コーポレーション（3097）のPER（実績）：約20倍
- 同社のPER（実績）：当期純損失のため計算不可
現時点では、同社の実績PERはマイナスであり、相対比較は困難です。しかし、通期計画（当期純利益350百万円）ベースで計算すると、現在の株価に対する予想PERは非常に高い水準になることが予想されます。これは、市場が同社の収益性改善を疑問視していることを示唆しているか、あるいは将来の成長期待が織り込まれていないことを意味します。
8. 総括と投資家への提言
株式会社焼肉坂井ホールディングスの2026年3月期第1四半期決算は、売上高の堅調な増加とは裏腹に、収益性の深刻な悪化が明らかになりました。この利益率悪化は、外部環境要因（コスト高騰）と内部要因（コストコントロールの課題）の両方に起因するものであり、今後の経営の最重要課題であると認識しています。
投資の核心的な魅力：
- 多角的なブランドポートフォリオによるリスク分散。
- 海外フランチャイズ展開という、新たな成長機会。
- インバウンド需要の継続的な増加による売上高の安定性。
最大の懸念事項：
- コスト高騰を吸収できない脆弱な利益構造。
- 通期計画に対する著しく低い進捗率と、下方修正リスク。
- キャッシュフローの悪化と、それに伴う財務健全性への懸念。
投資スタンス：中立 現状では、ネガティブ要因がポジティブ要因を上回っていると判断します。通期計画の達成は困難であり、今後、利益率の改善に向けた具体的な施策（価格改定、コスト削減、メニューの見直しなど）が発表されるまで、積極的な投資は推奨できません。
今後の監視すべき最重要KPIとイベント：
- 営業利益率の推移： 第2四半期以降、販管費の抑制や価格戦略が奏功し、営業利益率が回復するかどうか。
- 通期業績予想の修正有無： 第2四半期決算発表時に、経営陣が通期計画を据え置くか、下方修正するか。これは経営陣の需要予測能力と自信の度合いを測る重要な指標です。
- 新規出店事業の収益性： 新規出店した店舗が、グループ全体の利益にどれだけ貢献しているか。
投資家は、これらの指標を注視し、収益性改善の兆候が見られるまで、慎重な姿勢を保つべきであると結論付けます。
