1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス：中立（確信度：65%）
株式会社ランドコンピュータの2026年3月期第1四半期決算は、前年度に重荷となっていた不採算プロジェクトの収束により、利益が大幅に改善したことが最大のハイライトです。この利益の急回復は、一時的なコスト削減効果なのか、あるいは事業構造の変革による持続的な収益力向上なのかを見極める必要があります。売上高は前年同期比で減収しており、特にインフラソリューション・サービスや大型開発案件の売上減が目立ちます。利益率改善の持続性と、今後の成長ドライバーとなるDX事業の本格的な立ち上がりを、次期以降の動向で確認する必要があるため、現時点での投資スタンスは**「中立」**と判断します。
3行サマリー：
- 事実： 大規模不採算プロジェクトの完全収束により、営業利益が前年同期比64.8%増と大幅に改善した。一方で、売上高は7.7%減と減収傾向が続いている。
- 本質： 利益の急回復は、コスト構造の正常化によるものであり、現時点では「売上減益増」という特殊な状況。この利益改善を持続させるためには、高付加価値のDX案件の獲得による売上成長が不可欠となる。
- 次に何を見るべきか： 好調な銀行・医療分野の継続性、そして不振が続く産業・流通分野やインフラソリューション分野の回復兆候。特に、DX推進本部が主導する生成AIやクラウドシフト案件が、売上全体にどの程度貢献し始めるか、進捗を注視すべき。
主要カタリストとリスク：
- ポジティブ・カタリスト
- 大規模DX案件の新規受注発表：生成AIやクラウド関連の大型プロジェクト受注は、株価の再評価に繋がる可能性が高い。
- 利益率のさらなる改善：不採算プロジェクトの収束に加え、高付加価値案件のミックス改善が進み、利益率が計画を上回って推移する。
- M&A戦略の成功：新たな技術や顧客基盤を獲得するM&Aが成功し、事業シナジーが創出される。
- ネガティブ・リスク
- 売上減収トレンドの継続：既存事業の縮小トレンドが加速し、DX事業の立ち上がりが遅れることで、全社的な成長鈍化が鮮明になる。
- 人件費や採用コストの増加：人材獲得競争の激化により販管費が増加し、利益率改善効果を相殺する。
- 新たな不採算プロジェクトの発生：不確実性の高い新規領域での開発プロジェクトが、再び大規模な損失を引き起こすリスク。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
株式会社ランドコンピュータは、システムインテグレーション・サービス、パッケージベースSI・サービス、インフラソリューション・サービスの3つのサービスラインで事業を展開する情報サービス企業です。
- システムインテグレーション・サービス（SI）： 金融、産業・流通、公共、医療など多岐にわたる顧客の基幹システム開発を受託する主力事業。顧客の業務プロセスに深く入り込み、要件定義から設計、開発、保守まで一貫して担う高付加価値モデル。
- パッケージベースSI・サービス： SAPやSalesforceといった市販のパッケージソフトウェアの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行う。短期間でのシステム導入が可能で、顧客のIT投資を効率化する。
- インフラソリューション・サービス： サーバー、ネットワーク、クラウド環境の設計・構築・運用保守サービスを提供。
ビジネスモデルの評価： 同社のビジネスモデルは、典型的な受託開発モデルであり、売上は「プロジェクト数（Q）×プロジェクト単価（P）」で表現できます。このモデルの強みは、一度獲得した顧客との長期的な関係性による
高いスイッチングコストです。顧客の業務に深く入り込むことで、既存システムの保守・運用、そして新たな開発案件へと継続的に繋がり、安定的な収益基盤を形成します。
しかし、その脆弱性も顕著です。
- 特定顧客や大型プロジェクトへの依存度： 決算短信でも指摘されているように、金融分野におけるクレジットカード開発案件や、産業・流通分野の大型プロジェクトの縮小・収束が、セグメント売上の減少に直結しています。これは、特定の顧客やプロジェクトの動向が、業績全体に大きな影響を与えるリスクをはらんでいます。
- 属人的なビジネスモデル： 受託開発は優秀なエンジニアのスキルと経験に依存します。人材不足が深刻な業界において、優秀な人材の確保と育成が事業成長のボトルネックとなり得ます。
- 不採算リスク： 複雑な要件や技術的な不確実性が高い大規模プロジェクトでは、開発遅延や追加コストの発生により、利益率が著しく悪化するリスクがあります。前年度に経験した大規模不採算プロジェクトは、この脆弱性を如実に示しています。
競争環境： 同社は、ITサービス業界の成熟市場で事業を展開しており、主要な競合他社はNTTデータ、SCSK、TISなどの大手SIerから、中堅・中小の専門SIerまで多岐にわたります。
- 大手に勝る強み： 同社は金融分野（特に銀行・信託銀行）や医療分野において長年の実績と専門知識を蓄積しており、特定の領域では大手SIerよりも柔軟かつ迅速な対応が可能です。
- 大手に劣る弱み： 資本力やブランド力で劣るため、大規模なDX投資案件や、最新技術を駆使したプロジェクトの獲得競争では不利になることがあります。また、優秀な人材の獲得競争においても、大手と比較して劣勢に立たされる可能性があります。
3. 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析
| 項目 | 2026年3月期1Q | 2025年3月期1Q | 前年同期比（増減率） |
| 売上高 | 2,858百万円 | 3,097百万円 | △7.7% |
| 営業利益 | 179百万円 | 109百万円 | +64.8% |
| 経常利益 | 182百万円 | 124百万円 | +47.0% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119百万円 | 80百万円 | +47.6% |
営業利益のブリッジ分析： 前年同期の営業利益109百万円から、当期の179百万円への増加要因を分解します。
- 売上数量/ミックス変動：
- 売上高全体で239百万円の減収。単純に売上総利益率を考慮すると、この減収が利益を押し下げるネガティブ要因となります。
- 価格/原価率変動：
- 売上原価は前年同期の2,598百万円から2,263百万円へと335百万円減少。これは売上高の減少幅（239百万円）を上回る減少であり、原価率が大きく改善したことを示唆します。
- 決算短信の記述によると、「前年度に発生した大規模不採算プロジェクトが2025年3月末で完全に収束し、現時点で不採算プロジェクトが大幅に縮小」したことが要因として挙げられています。これは、追加費用やコスト超過がなくなったことで、原価が適正な水準に戻ったことを意味します。この「不採算プロジェクトの解消」こそが、利益急回復の最大の要因です。
- 結果として、売上総利益は499百万円から595百万円へと96百万円増加し、粗利率も前年同期の16.1%から20.8%へと大幅に改善しました。
- 販管費変動：
- 販管費は前年同期の390百万円から415百万円へと25百万円増加。これは、人員増強やDX人材育成への先行投資、もしくは採用活動費の増加など、将来への投資が行われた可能性があります。
結論： 営業利益の増加70百万円のうち、売上減によるマイナス影響を上回る、原価率改善によるプラス影響が最も大きく寄与したことが明確です。販管費は増加しているものの、それを補って余りある原価の改善が利益を押し上げました。この利益構造の変化は、不採算プロジェクトという「重荷」が取り除かれたことで、同社の本来の収益力が露呈した結果と評価できます。ただし、これは一過性の効果である可能性も否定できません。
B/S分析
- 総資産： 8,183百万円（前連結会計年度末比 △164百万円）。
- 現金及び預金が707百万円増加し、流動資産の健全性が向上。
- 一方で、売掛金及び契約資産が1,025百万円減少しており、売上高の減少と整合性が取れます。
【必須】運転資本の分析とCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） CCCは、企業がキャッシュを投下してから、どれだけの期間でそのキャッシュを回収できるかを示す指標であり、資金繰りの効率性を測る上で非常に重要です。
- 売上債権回転日数（DSO: Days Sales Outstanding）
- 2025年3月期末：(売掛金及び契約資産3,028,485千円 / 売上高14,400,285千円) × 365日 = 76.8日
- 2026年3月期1Q末：(売掛金及び契約資産2,002,931千円 / 売上高2,858,685千円) × 90日 = 62.9日
- DSOは大幅に短縮されています。これは、売上高の減少に伴うものに加え、顧客からの代金回収が効率的に行われたことを示唆しています。
- 棚卸資産回転日数（DIO: Days Inventory Outstanding）
- 2025年3月期末：(仕掛品55,254千円 / 売上原価11,850,652千円) × 365日 = 1.7日
- 2026年3月期1Q末：(仕掛品251,588千円 / 売上原価2,263,444千円) × 90日 = 10.0日
- DIOは大幅に増加しています。これは、仕掛品が196百万円増加したことによるものです。決算短信には「不採算プロジェクトが大幅に縮小」とありますが、仕掛品の増加は、新たなプロジェクトが立ち上がり、開発段階にあることを示唆しています。ただし、これらのプロジェクトが順調に進行し、将来的に売上として認識されるか、あるいは再び不採算化するリスクを抱えているか、慎重に監視する必要があります。
- 仕入債務回転日数（DPO: Days Payable Outstanding）
- 2025年3月期末：(買掛金596,407千円 / 売上原価11,850,652千円) × 365日 = 18.4日
- 2026年3月期1Q末：(買掛金534,854千円 / 売上原価2,263,444千円) × 90日 = 21.3日
- DPOは微増しており、仕入先への支払サイトが若干延びたことを示唆しています。
CCC：
- CCC (2025年3月期末) = 76.8 + 1.7 – 18.4 = 60.1日
- CCC (2026年3月期1Q末) = 62.9 + 10.0 – 21.3 = 51.6日
- CCCは改善しています。DSOとDPOの変動がこの改善に寄与していますが、仕掛品の増加によるDIOの悪化は懸念材料です。特に、この仕掛品の中に、将来的な損失リスクを抱えるプロジェクトが含まれていないか、注意が必要です。
キャッシュフロー（C/F）分析
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は開示されていません。しかし、B/Sの変動からある程度の推測は可能です。現金及び預金が707百万円増加していることから、営業CFがプラスであった可能性が高いです。特に、売掛金及び契約資産の減少は、運転資本の効率化を通じて営業CFを大きく押し上げる要因となります。
資本効率性の評価
【必須】ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト） ROICは、事業活動のために投下した資本（有利子負債＋自己資本）から、どれだけの利益を生み出しているかを示す指標です。
- ROIC = NOPAT / 投下資本
- NOPAT (税引後営業利益) = 営業利益 × (1 – 実効税率)
- 決算短信の情報のみではWACCを厳密に計算することはできませんが、一般的にWACCは数%～10%程度とされます。
- 同社の営業利益が大幅に改善したため、ROICも大きく改善していると推測されます。ROICがWACCを恒常的に上回る状況を創出できるかが、同社が長期的に企業価値を創造できるかどうかの試金石となります。不採算プロジェクトの解消は、このギャップを埋めるための重要な第一歩です。
ROE（自己資本利益率）のデュポン分解：
- ROE = 親会社株主に帰属する四半期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
- 純利益率：前年同期の2.6%から4.2%へと大幅に改善。これは、不採算プロジェクトの解消による利益率改善が直接的な要因です。
- 総資産回転率：売上高が減少したため、悪化していると推測されます。
- 財務レバレッジ：負債合計が微増したため、こちらも微増と推測されます。
- 結論として、ROEの改善は、主に純利益率の劇的な改善に起因しており、これは不採算プロジェクトの解消という一時的な要因が大きく影響しています。売上高が減収トレンドにある中で、今後のROEを持続的に改善させていくには、さらなる利益率改善か、あるいは売上成長が必須となります。
4. 【核心】セグメント情報の徹底解剖
同社は単一セグメント（システムソリューションサービス）で事業を行っているため、セグメント別分析はサービスライン別に行います。
| サービスライン | 売上高（千円） | 前年同期比（%） | |
| システムインテグレーション・サービス | 1,606,898 | △6.9% | |
| パッケージベースSI・サービス | 1,054,864 | △6.5% | |
| インフラソリューション・サービス | 196,921 | △18.8% | |
| 合計 | 2,858,685 | △7.7% |
好調セグメントと不振セグメントの要因：
- システムインテグレーション・サービス（売上△6.9%）：
- 好調要因： ネットバンクや信託銀行向け、および医療分野の医事会計システム案件が堅調に推移しました。これらの分野は、同社の長年の顧客基盤と専門性が活かされている領域であり、安定した収益源となっています。
- 不振要因： 金融分野全体では、クレジットカード開発案件の縮小や保険分野の案件中断により売上が減少。また、不採算プロジェクトの主因であったと推測される産業・流通分野の売上も、大型開発プロジェクトの収束により大幅に減少しています。この産業・流通分野の売上減少が、このセグメント全体の減収トレンドを主導しています。
- パッケージベースSI・サービス（売上△6.5%）：
- 好調要因： 人事給与パッケージ（COMPANY等）は、前年同期比16.1%増と好調を維持しました。これは、業務効率化や生産性向上を目的とした企業のDX投資意欲が高いことを反映していると考えられます。
- 不振要因： SAPやSalesforce関連の大型プロジェクトが縮小したことが減収の主因です。この分野は市場の需要が高い一方で、競争も激しく、特定の大型案件の動向が業績を大きく左右する脆弱性があります。
- インフラソリューション・サービス（売上△18.8%）：
- 好調要因： クラウドサービスは、引き続き受注が増加し、売上を維持しました。クラウドシフトのトレンドを捉えた事業展開は評価できます。
- 不振要因： 前年好調であったネットワークサービスが、複数の案件失注により売上が大幅に減少しました。この分野は価格競争が激しく、案件ごとの利益率も変動しやすい傾向にあります。
ポートフォリオ・マネジメントの評価： 同社のポートフォリオは、伝統的なSI事業が売上の約半分を占め、残りをパッケージベースSIとインフラソリューションが構成しています。今回の決算では、伝統的なSI事業とインフラソリューション事業の一部で減収トレンドが見られ、事業ポートフォリオのリスク分散が十分に機能しているとは言えません。経営陣は「事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフト」を掲げていますが、この決算を見る限り、まだその成果が全社売上に明確に表れているとは言い難い状況です。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
同社は、2025年5月13日に公表した2026年3月期の連結業績予想を今回の決算を受けても修正していません。
- 第2四半期（累計）予想： 売上高6,850百万円、営業利益765百万円。
- 第1四半期の実績は、売上高2,858百万円、営業利益179百万円です。
- 第2四半期単独では、売上高3,992百万円、営業利益586百万円を達成する必要があります。
- 通期予想： 売上高14,500百万円、営業利益1,860百万円。
計画未達/超過の場合の要因分析と経営陣の評価： 第1四半期の進捗率（売上高41.7%、営業利益23.4%）を見ると、売上高は順調である一方、営業利益はやや遅れ気味に見えます。しかし、これは第1四半期に販管費などの先行投資が行われた一方で、売上高の季節性やプロジェクトの進捗度合いが影響している可能性があります。 今回の決算で最も注目すべきは、不採算プロジェクトの収束という「追い風」が、今後どの程度利益率改善に貢献し続けるかです。もし、第2四半期以降も売上高の成長が見られないまま、利益率改善のペースが鈍化すれば、通期計画の営業利益1,860百万円達成は困難になるでしょう。
経営陣は、不採算プロジェクトの収束という課題を解決したという点では評価できます。しかし、その一方で売上高の減収トレンドを止められていないという事実も突きつけられています。経営陣が掲げる「DXシフト」は、まだ売上全体に大きなインパクトを与えておらず、実行力に対する評価は現時点では保留せざるを得ません。計画を修正しなかった判断は、不採算プロジェクトの解消による利益改善効果が第2四半期以降も継続し、売上高も回復基調に転じると見込んでいることの表れでしょう。この経営判断の妥当性は、次回の決算で明らかになります。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
今後12～24ヶ月の業績について、以下の3つのシナリオを提示します。
【基本シナリオ】
- 前提条件： 日本経済は緩やかな回復基調を維持し、企業のDX投資意欲も高い状態が続く。前年度の不採算プロジェクトは再発せず、利益率改善効果が継続する。
- 売上・利益予測： 既存の金融・医療分野の安定した需要に支えられ、売上高は横ばい～微増で推移。DX関連案件の獲得も徐々に進み、利益率は高水準を維持する。
- 売上高レンジ： 14,000～15,000百万円
- 営業利益レンジ： 1,800～2,000百万円
- カタリスト： DX推進本部が主導する生成AIやクラウド関連の小～中規模案件が着実に積み上がる。不振だった産業・流通分野で新規の大型受注を獲得する。
- リスク： 既存事業の縮小ペースが想定より速く、DX事業の成長が追い付かない。人件費上昇が利益を圧迫する。
【強気シナリオ】
- 前提条件： 中期経営計画で掲げるDXシフトが加速し、金融・流通分野で大規模なクラウド移行やDX案件を獲得する。M&Aや業務提携が成功し、新たな収益源が早期に確立される。
- 売上・利益予測： 高付加価値案件の増加により売上高が大きく成長し、利益率はさらに改善する。
- 売上高レンジ： 15,500～17,000百万円
- 営業利益レンジ： 2,100～2,500百万円
- カタリスト： 生成AIやローコード開発を活用した大型プロジェクトの受注が具体的に発表される。M&Aや資本提携による事業拡大が成功する。
- リスク： 投資家が期待するDX事業の進捗が遅れる。
【弱気シナリオ】
- 前提条件： 既存事業の縮小トレンドが止まらず、特に収益性の低いインフラソリューション事業での競争激化が続く。DXシフトが絵に描いた餅となり、新規案件の獲得が進まない。再び不採算プロジェクトが発生する。
- 売上・利益予測： 既存事業の売上減を補えず、減収減益トレンドに回帰する。
- 売上高レンジ： 12,000～13,500百万円
- 営業利益レンジ： 1,200～1,500百万円
- カタリスト： 特に無し。
- リスク： IT業界の人材不足が深刻化し、優秀なエンジニアの流出が起こる。景気後退により企業のIT投資意欲が減退する。
7. バリュエーション（企業価値評価）
- 相対評価法：
- 類似企業として、ITサービス業界の中堅企業（例：さくらインターネット、TDCソフト、アイネス）を比較対象とします。これらの企業のPERレンジは15倍～30倍程度で推移しています。
- ランドコンピュータの今期予想EPSは69.63円。株価を1,800円と仮定すると、PERは約25.8倍となります。
- 不採算プロジェクトの解消というポジティブな要因と、依然として減収トレンドにあるというネガティブな要因が混在しており、類似企業の中央値付近で評価されるのが妥当と考えられます。
- 絶対評価法（簡易DCF法）：
- 仮定：
- WACC：保守的に6%と仮定。
- 永久成長率：日本経済の成長率を勘案し、1.0%と仮定。
- 将来キャッシュフロー：2026年3月期通期予想をベースに、その後は微増で推移すると仮定。
- これらの仮定に基づくと、理論株価は現在の株価から大きな乖離はないと試算されます。
- 仮定：
結論： 現在の株価水準は、今後の利益率改善と緩やかな成長を織り込んでいると判断します。DXシフトの成功による売上成長が明確にならない限り、株価の本格的な再評価は難しいでしょう。
8. 総括と投資家への提言
今回の決算は、ランドコンピュータが抱えていた最大の懸念事項である不採算プロジェクトを解消し、「健康な身体」を取り戻したことを示しています。しかし、その身体を使って今後どのように成長していくのか、その道筋はまだ明確ではありません。
明確な投資スタンス：中立
不採算プロジェクトの解消による利益改善は評価できますが、これが単なる一過性のコスト削減効果に終わるのか、あるいは事業構造の変革による持続的な収益力向上に繋がるのかを見極める必要があります。投資家は、以下の最重要KPIやイベントを注視すべきです。
- 売上高のトレンド： 特に不振が続く産業・流通分野とインフラソリューション分野の回復兆候を確認すること。
- DX関連事業の進捗： 生成AI、ローコード開発、クラウドシフトといったDX関連の売上高が、全社売上高に占める割合が徐々に高まっているか。
- 利益率の持続性： 粗利率と営業利益率が、第2四半期以降も高水準を維持できるか。
- 受注残高の動向： 将来の売上高を担保する受注残高が増加しているか。
現時点では、利益の急回復はポジティブなサプライズですが、今後の成長ストーリーが明確になるまでは、安易に強気スタンスに転じることは推奨しません。次期以降の決算で、売上高の成長トレンドへの回帰と、利益率改善の持続性が確認できた時点で、投資スタンスを再評価すべきと考えます。
