「実質収入で40万円を手にすると、ゆとりのある生活ができる」との声が聞かれます。実質収入、つまり手取り額とは、毎月の給与から国や地方自治体への納税、そして社会保険料などが差し引かれた後の金額を指します。多くの方が「いったい月給がいくらあれば実質収入が40万円になるのか」と疑問に思うのは自然なことでしょう。
そこで、このテキストでは実質収入40万円を得ている方々の月給とその日常生活に迫ります。実質収入40万円を実現している人々は、どのように日々を過ごしているのかが見えてきます。また、この実質収入を可能にする職種や業界、そしてその目標に向かってどのように進めば良いかも解説します。実収入の増加を目指す皆さんにとって、きっと役立つ情報が得られるはずです。ぜひ、この記事をあなたの未来設計の一助としてお役立てください。
実質収入40万円を得るための月給はいくらか？
実質収入、即ち手にする金額は、月給から税金や社会保険料を引いた後の金額で算定されます。税金や社会保険料はいくつかの種類に分けられ、その割合は以下の表を参照してください。
| 項目 | 税率・料率の目安 |
| 所得税 | 20.42％（課税所得330万円 から694万9,000円まで）※1 |
| 住民税 | 約10％（都道府県によって異なる場合あり） |
| 健康保険料 | 標準報酬月額の約5％（本人負担分）※2 |
| 介護保険料 | 標準報酬月額の0.82％（本人負担分）※2 |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額の9.15％（本人負担分）※2 |
| 雇用保険料 | 給与の0.5％（本人負担分）※2、※3 |
※1：復興特別所得税は2.1％を含んでおり、これは令和19年までの限定措置です。
※2：社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）は労働者と雇用者で負担が分かれています。
※3：雇用保険料は業種によって異なり、一般企業は0.5%、農林水産業、清酒製造業、建設業では0.6％が適用されます。
これらの税金と保険料が給与から自動的に引かれるため、月給と実質収入には差が出ます。大ざっぱな実質収入は、「月給×75％＝実質収入」という計算式によっておおよそ予測できます。
したがって、実質収入40万円を得るには「40万円÷75％＝約53万円」の月給が必要になります。
実質収入を正確に計算する方法に関する詳細は、別の記事で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。
手取り額が40万円となるために必要な月収とは？
それでは、実質収入40万円を得る人の生活水準はどうなるでしょうか。
月給がおよそ53万円だと仮定すると、年収は「53万円×12ヶ月＝636万円」となります。この額にボーナスや各種手当が加われば、年収はさらに増加します。これは民間平均の443万円と比較して約200万円以上高いということになります。
参考：国税庁長官官房企画課「令和3年分 民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー」
実質収入40万円の余裕を享受している人は、どのような暮らしをしているのでしょうか。単身、パートナーとの2人暮らし、そして子供1人を含む3人家族の3つのシナリオに基づいて、生活のシミュレーションを行ってみましょう。
単身者の場合
独身者の生活においては、平均的に月に約17万2,000円の消費支出があるとされています。どのような項目にどれくらいの費用がかかるのか、次に示す表で確認してください。
| 支出項目 | 費用 |
| 食料 | 約4万円 |
| 住居 | 約3万円 |
| 交通・通信 | 約2万4,000円 |
| 教養娯楽 | 約2万円 |
| 交際 | 約1万1,000円 |
| 光熱・水道 | 約1万円 |
参考：総務省統計局「家計調査 家計収支編 1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）表番号1 （2021年）」
月々の実質収入からこれらの支出を差し引いた場合、約15万円以上の余裕が生まれることが予測できます。将来的に家族を持つことを望む場合は、この余裕を教育資金の貯蓄に充てることで、子どもの将来への選択肢を広げることができるでしょう。もし子どもを持つ予定がないなら、この余裕を使って老後のための資産を計画的に築くことが出来ます。
パートナーとの二人暮らしの場合
パートナーと共に生活する場合、調査によると月の消費支出は約24万8,000円になることが示されています。支出の主な項目は次の通りです。
| 支出項目 | 費用 |
| 食料 | 約6万6,000円 |
| 住居 | 約2万円 |
| 交通・通信 | 約3万5,000円 |
| 教養娯楽 | 約2万1,000円 |
| 交際 | 約1万9,000円 |
| 光熱・水道 | 約1万9,000円 |
参考：総務省統計局「家計調査 家計収支編 世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出（表番号3ー1）（2021年）」
手取り40万円を考慮すると、毎月15万円以上の余裕があると考えられます。子どもを望む場合は、二人暮らしの期間に教育資金として貯金をし、子どもに多くの将来の選択肢を提供することができます。子どもを計画していない場合は、余裕を老後の資産形成に向けることができるでしょう。
パートナーと子供一人を含む3人家族の場合
家族が3人になると、1ヶ月の平均的な消費支出は28万5,000円程度になります。この消費支出の詳細は以下の表を確認してください。
| 支出項目 | 費用 |
| 食料 | 約7万7,000円 |
| 住居 | 約1万9,000円 |
| 交通・通信 | 約4万1,000円 |
| 教養娯楽 | 約2万4,000円 |
| 光熱・水道 | 約2万3,000円 |
| 保険医療 | 約1万5,000円 |
参考：総務省統計局「家計調査 家計収支編 世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出（表番号3ー1）（2021年）」
40万円の実質収入からこれらの支出を引くと、手元には約10万円程度残る計算です。独身世帯と比べると、金銭的な余裕は縮小しますが、それでも教育費や緊急時のための貯蓄を行うことは可能です。
どのような職種で手取り40万円の収入が見込めるか
手取りで月額40万円を稼ぐことは、一体どのような方々に実現可能なのでしょうか。そうした額面で考えたときの年収が636万円を超える人々について、年代、業界、職種の観点から丁寧にご説明していきます。
年代別の考察：50代が見込まれる収入の頂点
手取り40万円となると、額面での給与はおおよそ53万円以上が必要となります。そのため、同様の手取りを達成するための年収は「53万円×12ヶ月=636万円」を最低限として見込むことができます。
以下の表は、年齢別で見た平均的な給与を示しています。全年齢を通しての平均給与は443万円ですが、この数値は男女別でみると大きく変わります。男性は平均545万円、女性は平均302万円です。
年代ごとの平均給与
| 年齢 | 平均 | 男性 | 女性 |
| 20歳以上25歳未満 | 269万円 | 287万円 | 249万円 |
| 25歳以上30歳未満 | 371万円 | 404万円 | 328万円 |
| 30歳以上35歳未満 | 413万円 | 472万円 | 322万円 |
| 35歳以上40歳未満 | 449万円 | 533万円 | 321万円 |
| 40歳以上45歳未満 | 480万円 | 584万円 | 324万円 |
| 45歳以上50歳未満 | 504万円 | 630万円 | 328万円 |
| 50歳以上55歳未満 | 520万円 | 664万円 | 328万円 |
| 55歳以上60歳未満 | 529万円 | 687万円 | 316万円 |
| 60歳以上65歳未満 | 423万円 | 537万円 | 262万円 |
| 65歳以上70歳未満 | 338万円 | 423万円 | 216万円 |
| 70歳以上 | 300万円 | 369万円 | 210万円 |
参考：国税庁長官官房企画課「令和3年分 民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー」
男女合わせた平均および女性の平均給与は、あらゆる年代で600万円に到達していません。男性に限れば、40代後半で630万円、50代に入ると平均で636万円を超えるデータがあります。このことから、50代に入ると手取り40万円を実現する可能性がぐっと上がると言えるでしょう。
しかし、若い世代では、この金額を手取りで得ることは容易ではないという現実が見て取れます。
年齢別平均年収のさらなる情報については、以下の記事をご覧になってください。
業種別の分析：上場企業や国際企業への進出
業種別で平均給与を見ると、600万円を超える業界がいくつか存在します。
- 電気・ガス・熱供給・水道業：766万円
- 金融業・保険業：677万円
- 情報通信業：624万円
さらに、企業の規模によっても平均給与に大きな差があります。資本金が10億円を超える株式会社では、従業員の約45.6％が年収600万円以上を獲得しています。これに対し、資本金2,000万円以下の企業では、その比率はわずか12.6％です。
大手企業や上場企業への就職は、手取り40万円を現実のものとするための一つの方法と言えます。そして、これは日本国内の企業に限らず、特に金融や保険、情報通信を扱う国際企業などでも、同様に高収入が見込めるのです。
職種別の詳細：専門職や独立事業主のチャンス
大手や外資系企業での勤務以外にも、手取り40万円を目指すことができる職種はあります。それらは、弁護士や公認会計士のような特定の資格が要求される専門職です。税理士や不動産鑑定士といった職も、高収入を期待できる分野として知られています。
加えて、医師や歯科医師、獣医師といった医療関連の資格を持つ人々も、その収入の高さは周知の事実です。これらの資格を生かした独立開業、さらには専門家やビジネスオーナーとしての独立事業主としての活動も、高収入をもたらす可能性が大いにあります。
月収40万円への穏やかなステップ
もしかしたら、「自分には今から大手企業への門は遠く、資格もないから月収40万円は手が届かない」と感じている方がいるかもしれませんね。でも、心配はご無用です。現状からでも月収40万円を目指す穏やかなステップがあるんです。この先にご案内する２つの方法を見て、自分らしいペースで収入アップを目指しましょう。
より収益性の高い企業や職種への思慮深い転職
まず始めに考えていただきたいのが、現在の勤務先より収益性の高い企業や、収入が見込める職種への転職です。特に、小規模な会社で働いている場合や、収入がそこまで高くない分野で頑張っている場合、いくら努力しても収入の大幅な増加は望めないかもしれません。
ここで注目したいのは、外資系企業です。新卒採用だけではなく、経験者採用も積極的に行っているので、新しいチャレンジがしやすいです。さらに、日本の企業も従業員の流動性が増しており、転職しやすい環境が整っています。収入アップを目指すなら、転職を一つの選択肢として考慮してみてはいかがでしょうか。
心地よいバランスで取り組む副業
そして、転職することなく、副業によって第二の収入源を築くという方法もあります。自分にとって心地よい範囲からスタートして、少しずつ副業の規模を広げていくのも良いでしょう。副業のスケールアップや種類を変えることで、着実に収入を増やしていけますよ。
たとえば、初期投資が必要ではありますが、不動産投資や管理は安定しており、大きなリターンが期待できるだけでなく、多忙な日々を送る方にも取り組みやすい副業です。あなたにフィットする副業を見つけて、じっくりと収入を増やしていく旅を始めてみてください。
副業についてもっと知りたい方は、以下の記事をゆっくりと読んでみてくださいね。
まとめ：40万円手取りの給与を得る人は珍しい！適切な分野への移行や副業が最短距離
手取り40万円という収入額が、一般的な生活水準や様々な年代、業界でどのような意味を持つのかについてお話ししました。全国平均の給与データと照らし合わせると、この収入レベルは確かに特権階級に属する高収入者群に分類されます。現在の職場で40万円の手取りを見込むのが難しい場合、転職、副業、あるいは資産運用などを探求することが、財布の紐を緩めるためには求められるでしょう。
高収入が期待できる職種や分野への転職を目論むこと、あるいは現在の職場に留まりつつ副業を通じて収入を補強することの二つが、特に推奨される戦略です。40万円という額は手軽に手に入れることができるわけではなく、それを実現するには計画と努力が不可欠です。しかし、その目標に到達した際には、あなたの生活は確実にさらなるゆとりを享受することになるでしょう。
