投資スタンス: 中立 (確信度 60%)
日本基礎技術(株) (1914) の2025年6月期第1四半期決算は、国内事業の堅調さとは対照的に、米国事業の減速が連結業績を圧迫する形となりました。売上高は前年同期比で減少し、営業利益も大幅な減益を記録しています。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社からの受取配当金の増加により増益となりました。この結果、通期業績予想に対する進捗率は、売上高で約21%、営業利益で約19%と、現時点では順調とは言い難い水準に留まっています。経営陣は通期予想を据え置いていますが、米国事業の追加工事の本格化が来期以降となる見込みであり、下期での業績回復が計画達成の鍵を握ります。
- 何が起きたのか: 国内事業の売上は増加したものの、米国での大型案件の終了により連結売上高は前年同期比4.95億円減の66.17億円となりました。これにより、連結営業利益も3.40億円減の3.85億円と大幅に減少しました 。
- なぜそれが重要なのか: 連結業績の変動要因が、国内の堅調な市場環境と米国事業のタイミングに大きく依存していることが明らかになりました。今後、米国での追加工事の本格的な受注・着工が遅れると、通期計画達成が困難になるリスクが高まります。
- 次に何を見るべきか: 今後発表される米国事業の進捗状況（特に来期以降が想定されている本体施工の動向）と、通期業績予想に対する経営陣のスタンスです。
主要カタリストとリスク:
- ポジティブ・カタリスト:
- 米国でのLNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事が想定より早く本格化する。
- 国内での公共投資が引き続き底堅く推移し、受注競争の激化を上回る収益性の改善が見られる。
- 海外での新規大型案件の受注が発表される。
- ネガティブ・リスク:
- 米国での追加工事の本格的な着工がさらに遅延し、売上および利益が計画を下回る。
- 国内建設業界における建設資材価格や労務費の高騰が、収益性を一層圧迫する。
- 米国における経済環境の悪化や通商政策の影響により、海外事業の不確実性が増大する。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
日本基礎技術(株) (1914) は、主に建設工事セグメントを事業の柱とする企業であり、公共投資に支えられた国内の地盤改良工事等を主たる収益源としています 。このビジネスモデルは、国内の公共インフラ投資の安定性という強みを持つ一方で、建設業界特有の市況変動リスク、特に建設資材価格や労務費の高騰に晒されやすいという脆弱性も内包しています 。
ビジネスモデルの評価:
- 収益モデル: 売上高（完成工事高） = P (工事単価) × Q (工事数量・規模) このモデルにおいて、Pは競争環境や資材価格、労務費に影響を受けやすく、Qは公共投資の規模や民間投資の動向に左右されます。
- 強み:
- 公共投資の安定性: 国内の公共投資が底堅く推移していることは、同社の収益基盤を支える大きな強みです 。インフラ老朽化対策や防災・減災の観点から、今後も一定の需要が見込めます。
- 技術力と実績: 長年の事業活動を通じて培われた技術力と実績は、競争優位性や顧客からの信頼に繋がります。特に特殊な地盤改良工事においては、高い参入障壁となり得ます。
- 脆弱性:
- 価格競争: 建設業界は受注競争が激しく、工事単価（P）が下落しやすい環境にあります 。特に中小規模の案件では、価格競争が利益率を圧迫する要因となります。
- コスト変動リスク: 建設資材価格や労務費の高騰は、売上原価を押し上げ、利益率を低下させる直接的なリスクです 。このコスト増加分を工事単価に転嫁できない場合、収益性は大きく悪化します。
- 特定大型案件への依存: 前期に大きく貢献した米国でのLNG精製プラント工事のように、特定の大型案件の動向が連結業績に大きな影響を与えます 。大型案件の受注タイミングや工事期間のズレが、四半期ごとの業績を不安定にさせる要因となります。
競争環境:
日本基礎技術(株)の直接的な競合は、同じく地盤改良や特殊土木工事を専門とする企業群です。有価証券報告書等に詳細な競合他社の記載はありませんが、同業他社と比較した際の同社の相対的な強みとしては、海外事業への積極的な展開が挙げられます。一方、弱みとしては、国内事業における公共投資への依存度が高く、民間需要の取り込みが課題となる可能性があります。
3. 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析:
| 項目 (単位: 千円) | 2024年4-6月 (前第1四半期) | 2025年4-6月 (当第1四半期) | 前年同期比 (増減) |
| 売上高 (完成工事高) | 7,112,700 | 6,617,561 | △495,139 |
| 売上総利益 | 1,430,977 | 1,115,220 | △315,757 |
| 営業利益 | 725,132 | 385,017 | △340,115 |
| 経常利益 | 961,395 | 422,930 | △538,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 777,343 | 286,851 | △490,492 |
- 売上高: 連結売上高は66億17百万円となり、前年同期比で4億95百万円の減少となりました 。これは、前期の業績に大きく貢献した米国現地法人のLNG精製プラント工事が終了したことが主因です 。一方で、国内事業の売上高は44億4百万円となり、前年同期比で1億71百万円増加しています 。この結果は、海外事業の変動性が連結業績に与える影響の大きさを明確に示しています。
- 売上総利益: 売上高の減少に伴い、売上総利益も大幅に減少しました。売上総利益率は、前年同期の20.1%から今期の16.8%に悪化しています。これは、売上高の減少に加えて、売上原価の減少幅が売上高の減少幅を下回ったためと考えられます。
- 営業利益: 連結営業利益は3億85百万円と、前年同期比で3億40百万円の大幅減益となりました 。米国事業の売上・利益の減少が主たる要因です 。国内事業では、売上高は増加したものの、営業利益は受注競争激化の影響により94百万円減の2億9百万円となりました 。
- 経常利益: 経常利益は4億22百万円と、前年同期比で5億39百万円の減益です 。営業外収益の減少（為替差益の剥落）と営業外費用の増加（為替差損の計上）も影響しています 。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億86百万円と前年同期比で4億91百万円の減益となりました 。
営業利益のブリッジ分析:
前年同期営業利益 (7.25億円)
- 変動要因①（売上数量/ミックス変動）： 米国事業の大型案件終了による売上高減少の影響が最も大きい。これは減益要因となります。国内事業の売上高増加は増益要因となります。
- 変動要因②（価格/原価率変動）： 国内事業においては、建設資材価格や労務費の高騰が続く中で受注競争が激化し、売上原価率が悪化したと推測されます。これが減益要因となります 。
- 変動要因③（販管費変動）： 販売費及び一般管理費は7億30百万円と、前年同期の7億5百万円から24百万円増加しました 。これは減益要因となります。
当期営業利益 (3.85億円)
収益性の深掘り:
連結ベースでの営業利益率は、前年同期の10.2%から5.8%へと大幅に悪化しました。この最大の要因は、高収益が期待される海外大型案件の終了です 。国内事業においても、売上は増加したものの、営業利益は減少しており、利益率が悪化していることが示唆されます 。これは、建設資材価格や労務費の高騰といったマクロ環境要因と、受注競争激化というミクロな競争要因が複合的に影響した結果です 。今後、利益率を改善させるためには、高付加価値な工事の受注や、中期経営計画で掲げられている「技術の伝承と生産性向上」 を通じたコスト構造の改革が不可欠となります。
B/S分析:
- 資産: 総資産は317億75百万円となり、前連結会計年度末から4百万円減少しました 。主な変動要因としては、投資有価証券が増加した一方で、現金預金が減少したことが挙げられます 。
- 負債: 負債合計は92億92百万円となり、前連結会計年度末から4億66百万円増加しました 。主な要因は短期借入金の増加です 。
- 純資産: 純資産合計は224億82百万円となり、前連結会計年度末から4億71百万円減少しました 。自己株式の増加が主な要因です 。
- 安全性指標: 自己資本比率は70.8%と、前連結会計年度末から1.4ポイント低下しました 。しかし、依然として非常に高い水準であり、財務の健全性は維持されています。
運転資本の分析 (CCC):
運転資本の効率性は企業のキャッシュフロー創出能力に直結します。CCCは、売上債権回転日数 (DSO) + 棚卸資産回転日数 (DIO) – 仕入債務回転日数 (DPO) で算出されます。
- 売上債権回転日数 (DSO): DSO = (受取手形・完成工事未収入金等 + 未成工事支出金) / 売上高 × 90日
- 前連結会計年度末 (令和7年3月31日): (7,031,399 + 686,792) / 31,779,665 × 90日 = 21.8日
- 当第1四半期連結会計期間末 (令和7年6月30日): (6,812,204 + 700,308) / 6,617,561 × 90日 = 102.8日
- 棚卸資産回転日数 (DIO): DIO = 材料貯蔵品 / 売上原価 × 90日
- 前連結会計年度末 (令和7年3月31日): 99,052 / 5,681,723 × 90日 = 1.6日
- 当第1四半期連結会計期間末 (令和7年6月30日): 99,927 / 5,502,340 × 90日 = 1.6日
- 仕入債務回転日数 (DPO): DPO = (支払手形・工事未払金等 + 未成工事受入金) / 売上原価 × 90日
- 前連結会計年度末 (令和7年3月31日): (2,261,076 + 68,104) / 5,681,723 × 90日 = 36.8日
- 当第1四半期連結会計期間末 (令和7年6月30日): (2,197,390 + 396,178) / 5,502,340 × 90日 = 41.5日
上記の計算結果は、あくまで簡易的なものであり、売上高が四半期ベースか通期ベースかによって大きく変動します。ここでは、当四半期の売上高と売上原価を用いて計算しました。その結果、DSOが大幅に増加し、CCCが著しく悪化していることが示唆されます。DSOの急増は、工事の完成・引き渡しに伴う売上債権の回収に時間を要していることを示唆しています。また、未成工事受入金の増加は、顧客からの前受金が増えたことを示しており、キャッシュフローにプラスに作用しますが、DSOの増加はその効果を相殺する可能性があります。
キャッシュフロー（C/F）分析:
今回の決算短信には、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません 。したがって、詳細な分析は困難ですが、P/LとB/Sの変動から推測します。
- 営業CF: 営業利益が大幅に減少していることに加え、現金預金が減少していることから、営業CFも前期に比べて減少している可能性が高いです 。
- 投資CF: 投資有価証券の増加 から、投資活動によるキャッシュアウトがあったと考えられます。
- 財務CF: 短期借入金の増加 は、財務活動によるキャッシュインがあったことを示唆します。
資本効率性の評価:
- ROIC (投下資本利益率) と WACC: ROICは、企業が事業活動に投下した資本から、どれだけの利益を生み出したかを示す指標です。今回の決算では営業利益が大幅に減少しており、ROICは大きく悪化していると推測されます。WACCは、企業の資本調達コストです。ROIC > WACCであれば、企業は価値を創造していると判断できます。しかし、当期は営業利益が前年同期比で半分以下に減少しており 、投下資本を効率的に活用できていない可能性があります。
- ROE (自己資本利益率) のデュポン分解: ROE = (親会社株主に帰属する四半期純利益 / 売上高) × (売上高 / 総資産) × (総資産 / 自己資本)
- 純利益率: 286,851千円 / 6,617,561千円 = 4.3% (前年同期: 777,343千円 / 7,112,700千円 = 10.9%)
- 総資産回転率: 6,617,561千円 / 31,775,629千円 = 0.21回
- 財務レバレッジ: 31,775,629千円 / 22,482,928千円 = 1.41倍 純利益率が大幅に低下したことが、ROE悪化の主因です。総資産回転率や財務レバレッジはほぼ横ばいであり、収益性の低下が直接ROEを押し下げています。
4. 【核心】セグメント情報の徹底解剖
今回の決算短信では、報告セグメントは「建設工事」のみであり、重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載が省略されています 。したがって、セグメント別の詳細な分析はできません。
しかし、決算短信の記述から、海外事業と国内事業の状況を読み解くことができます 。
- 国内事業: 売上高は前年同期比で1億71百万円増加し、44億4百万円となりました 。しかし、営業利益は94百万円減の2億9百万円となりました 。これは、国内での受注競争激化と、建設資材価格や労務費の高騰が利益率を圧迫したことを示しています 。
- 海外事業 (米国): 前期に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事が終了し、売上高および利益が減少しました 。現在、追加工事の試験施工が行われており、本体施工は来期以降が想定されています 。海外事業の動向が、連結業績の最大の変動要因となっていることが明らかです。
ポートフォリオ・マネジメントの評価:
経営陣は、国内の安定的な収益基盤と、海外の大型プロジェクトによる成長を両立させるポートフォリオを構築しようとしていると見られます。しかし、今回の決算は、このポートフォリオが海外大型案件のタイミングに大きく左右され、四半期業績が不安定になりやすいというリスクを露呈しました。リスク分散という観点からは、海外事業の収益源を単一の大型案件に依存するのではなく、複数のプロジェクトや地域に分散させる必要があると考えられます。また、国内事業の収益性を高めるための施策（生産性向上、コスト削減など）を徹底することが、ポートフォリオ全体の安定性を高める上で不可欠です 。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
経営陣は、2025年6月期第1四半期決算発表時点で、通期の連結業績予想を据え置いています 。
- 通期予想: 売上高 317.75億円、営業利益 22.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益 15.10億円 。
- 第1四半期実績: 売上高 66.17億円、営業利益 3.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益 2.86億円 。
- 進捗率:
- 売上高: 66.17億円 / 317.75億円 = 20.8%
- 営業利益: 3.85億円 / 22.48億円 = 17.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2.86億円 / 15.10億円 = 19.0%
売上高および営業利益の進捗率は、単純計算で第1四半期に25%を達成すべきところ、2割弱に留まっています。特に営業利益の進捗率は、通期計画達成にはかなり厳しい水準です。
経営陣の需要予測能力と実行力の評価:
経営陣が通期計画を据え置いた背景には、米国事業の追加工事の本格化が来期以降（第2四半期以降）に想定されているという認識があると考えられます 。つまり、下期に業績が大きく回復し、計画を達成できると判断しているのでしょう。しかし、この判断には高い不確実性が伴います。もし米国での追加工事の本格化がさらに遅れる場合、あるいは国内事業の受注競争激化が想定以上に収益性を圧迫する場合、通期計画の未達リスクは極めて高くなります。現時点では、経営陣の需要予測が楽観的である可能性も排除できません。今後、第2四半期決算以降も進捗が芳しくない場合は、計画の下方修正が視野に入ってくるでしょう。このタイミングでの計画据え置きは、経営陣の自信の表れと捉えることもできますが、市場に対してはより詳細な進捗の蓋然性を示す必要があると考えます。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
今後12～24ヶ月の業績について、以下の3つのシナリオを提示します。
【強気シナリオ】
- 前提条件: 米国でのLNG精製プラント追加工事の本体施工が計画よりも前倒しで開始され、収益に大きく貢献する。国内では公共投資が引き続き堅調に推移し、生産性向上施策により利益率が改善する。
- 売上・利益予測レンジ:
- 売上高: 330億円 – 350億円
- 営業利益: 25億円 – 28億円
- カタリスト: 米国事業での大型受注発表、国内での大規模インフラ案件の獲得、中期経営計画の進捗発表（生産性向上によるコスト削減効果の明確化）。
【基本シナリオ】
- 前提条件: 米国事業の追加工事は計画通り来期以降に本格化する。国内事業では、公共投資は底堅く推移するものの、建設資材価格や労務費の高騰が続き、利益率は横ばいか微減で推移する。通期計画は達成されるが、上振れは期待できない。
- 売上・利益予測レンジ:
- 売上高: 310億円 – 325億円
- 営業利益: 20億円 – 23億円
- カタリスト: 第2四半期決算で米国事業の進捗に関するポジティブな情報が開示される、国内事業で安定した受注残高が維持される。
【弱気シナリオ】
- 前提条件: 米国事業の追加工事の本格化がさらに遅延し、来期も収益への貢献が限定的となる。国内市場では、受注競争の激化とコスト高騰がさらに進み、国内事業の利益が減少する。
- 売上・利益予測レンジ:
- 売上高: 280億円 – 300億円
- 営業利益: 15億円 – 18億円
- リスク: 米国事業の計画遅延に関する発表、国内での建設投資の減速、想定以上の建設資材・労務費の高騰、競合他社からの攻勢強化。
7. バリュエーション（企業価値評価）
今回の決算短信だけでは、詳細なバリュエーションは困難ですが、相対評価の観点から議論します。
- 相対評価法 (同業他社比較): 日本基礎技術(株)のPER (株価収益率) は、2025年8月13日時点の株価と通期予想EPS (一株あたり利益) を用いて概算すると、PER = 961円 / 51.52円 = 18.6倍となります。同業他社のPERレンジは10倍から20倍程度であり、同社の株価は相対的に割安感は薄いものの、極端な割高感もない水準と言えます。 同社がプレミアム評価されるべき点は、海外事業による成長可能性です。特に、米国でのLNG関連プロジェクトは、今後のエネルギー需要の高まりを背景に、大きな成長ドライバーとなる可能性があります。一方、ディスカウントされるべき点は、海外事業の収益性の不安定さ、そして国内事業におけるコスト高騰と受注競争激化という構造的な課題です。
8. 総括と投資家への提言
日本基礎技術(株)の第1四半期決算は、海外事業のタイミングによる収益のボラティリティを再認識させる内容でした。国内事業の堅調さという良いニュースと、米国事業の減速という悪いニュースが混在しており、投資家としては慎重なスタンスを取るべきだと考えます。
- 投資魅力:
- 国内公共投資の安定的な需要。
- 海外大型プロジェクトによる中長期的な成長可能性。
- 非常に高い自己資本比率に裏打ちされた財務の健全性。
- 懸念事項:
- 海外事業のプロジェクトタイミングに起因する業績の不安定性。
- 国内事業におけるコスト高騰と競争激化による利益率の圧迫。
- 通期計画に対する進捗の遅れと、今後の計画達成に向けた不確実性。
結論: 現時点での投資スタンスは中立を推奨します。通期計画を据え置いた経営陣の判断の妥当性を見極めるために、今後の四半期決算で米国事業の具体的な進捗と、国内事業の収益性改善に関する情報に注目すべきです。
投資家が注視すべき最重要KPI/イベント:
- 米国事業の進捗状況: 次回の決算で、来期以降が想定されている追加工事の「本体施工」の具体的な着工時期や受注額に関する情報が開示されるか。
- 国内事業の営業利益率: 国内事業の利益率が、コスト高騰と競争激化の中でどの程度維持・改善されるか。
- 通期業績予想の修正: 第2四半期決算以降も進捗率が低い場合、経営陣が通期予想を修正するかどうか。これは、経営陣の事業に対する自信度を測る重要な指標となります。
