1. エグゼクティブ・サマリー（結論ファースト）
投資スタンス：中立、確信度60%
新潟交通の2026年3月期第1四半期決算は、全セグメントでの増収が牽引し、増収増益を達成した。しかし、営業利益の伸びが売上高の伸びを下回っており、収益性改善への課題が浮き彫りとなっている。特に、運輸事業における効率化の取り組みは評価できるものの、不動産事業の賃貸収入が減収となるなど、収益の柱に不安定要素が見られる。通期予想に対する進捗は概ね計画通りとしているが、経済の不透明感や物価上昇が継続する中、第2四半期以降の収益性改善に向けた具体的な施策の実行力が問われる。
3行サマリー：
- 何が起きたのか: 運輸事業や旅行事業が好調に推移し、全社で増収増益を達成した。これにより、通期連結業績予想は変更されなかった。
- なぜそれが重要なのか: 複数の事業セグメントがバランス良く成長していることは評価できるものの、営業利益の伸びは売上高の伸びを下回っており、収益性の改善が課題となっている。特に、不動産事業は増収ながらも賃貸収入が減収となっており、今後の収益の柱としての安定性に注意が必要である。
- 次に何を見るべきか: 運転士不足に対する対策（効率的なダイヤ編成）が奏功している運輸事業の収益性が持続可能か。また、変動のあった不動産事業における賃貸収入の回復と、賃貸物件への新規テナント誘致の進捗を注視する必要がある。
主要カタリストとリスク: ポジティブ・カタリスト：
- 旅行需要のさらなる回復: 都市間高速バスの運行再開やツアー受注の増加といった旅行需要の回復トレンドが、インバウンド需要の本格化により加速した場合、運輸事業および旅行事業の収益が予想を上回る可能性がある。
- 不動産事業の賃貸収入改善: 万代シテイビルボードプレイスへの新規テナント誘致が成功し、稼働率が向上することで、賃貸収入の回復および利益率の改善が見込まれる。
- 効率化の進展: 運輸事業におけるダイヤ改正などによるコスト効率化が、運賃改定の効果と相まって利益率を押し上げる可能性がある。
ネガティブ・リスク：
- 物価上昇とコスト増: 物価上昇の継続は、燃料費や人件費などの事業コストを増加させ、収益性を圧迫する可能性がある。
- 運転士不足の深刻化: 効率的なダイヤ編成で対応しているものの、運転士不足が慢性化すれば、運行本数の維持が困難となり、事業規模の縮小や売上高の減少に繋がるリスクがある。
- 不動産事業の収益性低迷: 賃貸収入の減収傾向が続けば、同事業の利益貢献度が低下し、全社的な業績の重しとなる可能性がある。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
新潟交通は、運輸事業、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業からなる多角的な事業ポートフォリオを持つ。中核をなすのは、一般乗合バス、高速バス、貸切バスを含む運輸事業であり、地域住民の生活インフラとして機能している。
ビジネスモデルの評価: 運輸事業の収益モデルは、売上高 = 旅客数（Q）× 運賃（P）で表される。このモデルの強みは、地域に根差した公共交通機関としての高いブランド認知度と、運行エリアにおけるネットワークの優位性である。特に、中山間地域におけるコミュニティバス化の推進や新駅開業に伴う路線調整は、地域ニーズへの適応力を示している。一方、脆弱性は、少子高齢化による地域人口の減少や、自家用車社会の進展による旅客数の減少リスクである。また、燃料費の変動が直接的にコスト構造に影響を与えるため、外部環境への脆弱性も抱えている。
不動産事業は、万代シテイパークでのイベント誘致やビルボードプレイスへの新店誘致など、地域のランドマークとしての価値向上を目指す収益モデルである。この事業の強みは、新潟市における一等地を保有していることによる立地優位性である。しかし、収益は賃貸収入に大きく依存しており、景気動向や商業施設の競争激化によるテナントの入れ替わり、賃料下落リスクに晒されている。
その他の事業も地域経済に密接に関連しており、商品販売事業は土産品の卸・小売販売、旅行事業はツアー企画・販売、旅館事業は宿泊サービス提供、航空代理事業は空港ハンドリング業務、その他事業は広告代理業や清掃業など、地域の活性化と連動した収益構造を持つ。これにより、特定の事業に依存しないポートフォリオを構築している点は強みと言える。
競争環境: 運輸事業においては、地域内でのバス路線はほぼ独占的な地位を築いているが、自家用車やタクシー、JRなどの代替交通機関との競争は常に存在する。高速バス部門では、他のバス会社や鉄道会社との競争が激化している。不動産事業では、競合する商業施設や不動産開発会社との競争に直面している。同社の強みは、各事業が互いにシナジーを生み出す可能性がある点である。例えば、旅行事業で企画したツアーに自社の貸切バスや宿泊施設（旅館事業）を利用するといった連携である。しかし、各事業セグメントが抱える根本的な課題（例: 運輸事業の運転士不足、不動産事業の賃貸収入減）の解決が、全社的な競争力向上に不可欠である。
3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析: | 項目 | 2026年3月期1Q (百万円) | 2025年3月期1Q (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 売上高 | 4,937 | 4,741 | +4.1% |
| 営業利益 | 418 | 386 | +8.3% |
| 経常利益 | 330 | 291 | +13.3% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222 | 184 | +20.6% |
売上高は前年同期比で4.1%増加し、4,937百万円となった。営業利益は8.3%増の418百万円、経常利益は13.3%増の330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.6%増の222百万円となった。増収増益という結果は評価できるものの、売上高の伸び率4.1%に対して営業利益の伸び率が8.3%と上回っており、収益性がある程度改善していることを示している。
営業利益のブリッジ分析（概算）： 前年同期営業利益: 386百万円
- 売上増加による利益増: 売上高増加額 (4,937 – 4,741) 百万円 = 196百万円。粗利率（2025年1Q: 30.7%）を維持したと仮定すると、粗利増分は約60百万円。
- 販管費増加による利益減: 販売費及び一般管理費は、1,069百万円から1,098百万円に増加しており、約29百万円の利益圧迫要因となった。
- その他要因: 営業外収益の減少（19百万円→18百万円）、支払利息の増加（86百万円→103百万円）、特別利益の減少（7百万円→5百万円）、特別損失の減少（8百万円→3百万円）など。結果として、当期営業利益は418百万円となった。売上増による利益押し上げ効果が、販管費の増加を上回ったことが増益の主な要因と推察される。
収益性の深掘り: 粗利率は、2025年3月期第1四半期の30.7%（売上総利益1,456百万円/売上高4,741百万円）から、2026年3月期第1四半期は30.7%（売上総利益1,516百万円/売上高4,937百万円）とほぼ横ばいであった。これは、売上原価の増加率が売上高の増加率とほぼ同等であったことを示唆している。営業利益率は、前年同期の8.1%から8.5%へわずかに改善している。これは、売上高増加に伴う固定費負担の相対的な低下が影響している可能性がある。
B/S分析: 総資産は前連結会計年度末の56,418百万円から55,866百万円に減少した。これは主に、現金及び預金や有形固定資産の減少によるものである。負債は、有利子負債の減少等により36,649百万円に減少。純資産は、四半期純利益の計上により19,216百万円に増加した。これにより、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から34.4%に改善している。
運転資本の分析（概算）：
- DSO（売上債権回転日数）: (売掛金 + 受取手形) / (売上高 / 90日)
- 2025年3月期末: 1,502,743千円 / (20,200,000千円 / 365日) = 27.1日（*通期売上高を仮定）
- 2026年3月期1Q: 1,397,018千円 / (4,937,564千円 / 90日) = 25.5日
- 売上債権回転日数は短縮傾向にあり、売上債権の回収効率が向上している。
- DIO（棚卸資産回転日数）: (商品及び製品 + 原材料及び貯蔵品) / (売上原価 / 90日)
- 2026年3月期1Q: (233,505 + 110,643)千円 / (3,420,586千円 / 90日) = 9.0日
- これは、棚卸資産の効率的な管理を示唆している。
- DPO（仕入債務回転日数）: 買掛金 / (売上原価 / 90日)
- 2026年3月期1Q: 842,848千円 / (3,420,586千円 / 90日) = 22.2日
- CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）: DSO + DIO – DPO = 25.5 + 9.0 – 22.2 = 12.3日 CCCは比較的短く、運転資本の効率的な管理がなされていると言える。特に棚卸資産の回転日数は短く、在庫の滞留リスクは低い。
キャッシュフロー（C/F）分析: 今回の決算では四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、詳細な分析は困難だが、営業CFと純利益の乖離については、親会社株主に帰属する四半期純利益が222,035千円である一方、包括利益は224,411千円と、ほぼ同水準で推移していることから、利益の質は健全であると推測される。
資本効率性の評価:
- ROICとWACC: ROIC = NOPAT / 投下資本。決算短信からはWACCの算出に必要な情報が限定的であるため、具体的な計算は難しい。しかし、売上高に対する営業利益率が8.5%と一桁台に留まっているため、資本集約型の事業構造（特に土地や建物といった有形固定資産が500億円近くある）を考慮すると、ROICがWACCを上回る水準に達しているかについては懐疑的である。
- ROEのデュポン分解: ROE = (純利益 / 売上高) × (売上高 / 総資産) × (総資産 / 自己資本)。
- 純利益率: 222百万円 / 4,937百万円 = 4.5%
- 総資産回転率: 4,937百万円 / 55,866百万円 = 0.088
- 財務レバレッジ: 55,866百万円 / 19,216百万円 = 2.9
- ROE = 4.5% × 0.088 × 2.9 = 1.15%（単純な四半期換算のため参考値）。利益率、総資産回転率ともに低水準であり、資本効率の改善が今後の課題となる。
4. 核心：セグメント情報の徹底解剖
新潟交通の事業セグメントは、運輸、不動産、商品販売、旅行、旅館、航空代理、その他に分けられる。
- 運輸事業: 売上高は2,028百万円（前年同期比2.9%増）。ダイヤ改正による効率化、高速バスの運行再開、運賃改定、貸切バスツアーの増加などが寄与した。セグメント利益は2百万円と非常に低く、売上高に対する利益貢献度は低いが、地域のインフラとして事業継続の意義は大きい。
- 不動産事業: 売上高は637百万円（同0.1%増）。万代シテイへの来街者増加に努めたものの、賃貸収入が減収となった。しかし、駐車場収入が増収となり、全体としては微増に留まった。セグメント利益は229百万円と全セグメント中最も高く、売上高の低さに反して利益貢献度が非常に高い。賃貸収入の不安定さが今後のリスクとなる。
- 商品販売事業: 売上高は649百万円（同7.6%増）。土産品の卸・小売販売が堅調に推移した。セグメント利益は41百万円と、利益率が比較的高い優良事業である。
- 旅行事業: 売上高は681百万円（同8.5%増）。日帰りバスツアーや企業の研修旅行等の団体受注が増加した。セグメント利益は10百万円と、売上高に対して利益率は低い。
- 旅館事業: 売上高は452百万円（同3.8%増）。佐渡市内のホテルが募集型企画旅行の宿泊客増加で増収となった一方、新潟市内のホテルは団体客の減少で減収となった。セグメント利益は43百万円と、比較的高収益な事業である。
- 航空代理事業: 売上高は183百万円（同2.5%増）。空港ハンドリング業務の受託手数料が増加した。セグメント利益は50百万円で、利益率が最も高い事業の一つである。これは、前連結会計年度末から報告セグメントとして区分された新規事業であり、今後の成長に期待できる。
- その他事業: 売上高は304百万円（同6.0%増）。広告代理業と清掃・設備・環境業が堅調に推移した。セグメント利益は40百万円と、こちらも高収益な事業である。
ポートフォリオ・マネジメントの評価: 新潟交通は、地域インフラとしての運輸事業と、高収益を生み出す不動産事業、そして堅調なその他事業というバランスの取れたポートフォリオを構築している。特に、不動産事業が全体の利益を支える構図が明確である。新たに報告セグメントとなった航空代理事業は、利益率が高く、今後成長ドライバーとなる可能性を秘めている。一方で、運輸事業は売上規模は大きいものの利益率が低く、効率化の進展が全社的な収益性向上に不可欠である。経営陣は、地域貢献と収益性のバランスを取りながら、各事業の特性に応じた経営戦略を実行していると評価できる。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
2026年3月期の連結業績予想は、売上高20,200百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円。第1四半期の実績は、売上高4,937百万円、営業利益418百万円、経常利益330百万円、純利益222百万円である。
- 売上高: 通期予想の約24.4%を達成。
- 営業利益: 通期予想の約24.6%を達成。
- 経常利益: 通期予想の約27.5%を達成。
- 純利益: 通期予想の約31.7%を達成。
進捗率は概ね四半期ベースの25%を上回っており、計画は順調に進んでいると判断できる。会社側も「概ね計画通りに推移」しており、「連結業績予想に変更はない」としている。これは、経営陣の需要予測能力が妥当であったことを示唆している。特に、旅行事業や商品販売事業といった消費動向に敏感なセグメントの好調は、経済の緩やかな回復を捉えることに成功している証拠である。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
強気シナリオ:
- 前提条件: 物価上昇が落ち着き、個人消費がさらに回復する。インバウンド需要が本格化し、高速バスや旅行事業、旅館事業への需要が急増する。不動産事業の新規テナント誘致が成功し、賃貸収入が回復・拡大する。
- 予測レンジ: 売上高21,000〜22,000百万円、営業利益1,850〜2,000百万円。
- カタリスト:
- インバウンド客向けの新たなバス路線やツアー商品の開発。
- 万代シテイビルボードプレイスに集客力の高い新店がオープン。
- 政府による旅行支援策の再開・強化。
基本シナリオ:
- 前提条件: 現在の経済環境が継続し、物価は高止まりするものの、消費は堅調に推移する。各セグメントの増収トレンドは続くが、コスト増により利益率は横ばいか微増に留まる。
- 予測レンジ: 売上高20,200〜20,500百万円、営業利益1,700〜1,750百万円。
- カタリスト:
- 運輸事業における効率的なダイヤ編成の継続と運賃改定効果の持続。
- 航空代理事業が安定的に利益を貢献。
- 各事業におけるコスト削減努力が奏功。
弱気シナリオ:
- 前提条件: 物価上昇が加速し、個人消費が冷え込む。運転士不足が深刻化し、運輸事業の路線維持が困難になる。不動産事業のテナントが撤退し、賃貸収入が大幅に減少する。
- 予測レンジ: 売上高19,500〜20,000百万円、営業利益1,500〜1,650百万円。
- リスク:
- 燃料費の急騰。
- 運転士や従業員の確保が困難になり、事業運営に支障をきたす。
- 競争激化による運賃・賃料の引き下げ圧力。
- 景気後退による消費者の節約志向の高まり。
7. バリュエーション（企業価値評価）
- 相対評価法:
- PER、PBR、EV/EBITDAといった指標を用いて、同業他社（例: 他の地方バス会社や交通インフラ企業）と比較する必要がある。しかし、複数の事業を抱える同社と事業モデルが完全に一致する上場企業は少ないため、単純な比較は難しい。
- 同社は不動産事業など高収益事業を持つため、運輸事業単体の企業よりもプレミアムで評価される可能性がある。ただし、運輸事業の低い収益性がポートフォリオ全体を圧迫しているため、過度なプレミアムは期待できない。
- 絶対評価法:
- 簡易的なDCF法では、将来のフリーキャッシュフローを割引いて企業価値を算出する。同社の資本集約的な事業構造を考慮すると、将来の設備投資計画が重要な要素となる。
- WACCの仮定: 資本コストは低金利環境下ではあるものの、事業リスクを考慮して3〜5%程度と仮定。
- 永久成長率の仮定: 地方経済の成長率を反映し、1%程度と保守的に仮定。
- 以上の仮定に基づくと、理論株価は現在の株価と大きく乖離しない水準と推測される。
8. 総括と投資家への提言
新潟交通の第1四半期決算は、増収増益を達成し、通期計画に対する進捗も概ね順調である。特に、運輸事業における効率化の取り組みと、高収益な不動産事業・航空代理事業がポートフォリオを支える構図は評価できる。しかし、利益率の低迷や賃貸収入の不安定さといった課題も依然として存在している。
投資スタンスは**「中立」**を維持する。現在の株価は、今後の業績回復をある程度織り込んでいると推察される。経営陣の効率化と新規事業育成への取り組みは評価できるものの、根本的な事業構造の課題を解決し、抜本的な収益性改善を実現するまでは、積極的な買い推奨は時期尚早と判断する。
投資家は今後、以下の最重要KPIとイベントに注視すべきである。
- セグメント利益率の推移: 特に利益貢献度の高い不動産事業と航空代理事業の動向を注視する。
- 運輸事業におけるコスト削減と収益性改善の進捗: 運賃改定やダイヤ改正が、今後の営業利益率にどの程度寄与するかを評価する。
- 運転士確保の進捗: 運転士不足が事業規模に影響を与えるか、採用活動や待遇改善策が奏功しているかを継続的に確認する。
