「働く時間が増えると、扶養から外れるリスクがあるから気を付けて」という声を聞くことがありますよね。具体的な金額として103万円や130万円、150万円といった数字が挙がることが多いので、正確にはどれくらいまでが許容されるのか、悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事の中では、扶養控除の基本情報から、特定の金額を超えた時の影響や「収入の節目」としての認識について詳しくお伝えします。さらに、扶養の良い点や考慮すべき点についても触れていきます。
扶養控除制度のしくみを理解しよう
扶養控除とは何か、ご存知ですか？それは、家族の生活を支えるための経済的な負担を軽くするための特別な制度です。この「扶養」という言葉の下には、大きく分けて次の2つのカテゴリーが存在します。
- 税制における扶養
- 社会保険における扶養
それぞれの詳細とその違いについて、この記事でしっかりとお伝えします。さらに、扶養制度からはずれた際の注意点やデメリットも、具体的に解説いたします。
扶養の2つの大きなカテゴリとその意味
「税制における扶養」と「社会保険における扶養」、これらは何が違うのでしょうか。以下がそれぞれの定義となります。
- 税制における扶養：これは、住民税や所得税の控除、さらには配偶者控除や配偶者特別控除といった点に関わります。
- 社会保険における扶養：主に健康保険や年金の範疇に関わってきます。
扶養者の存在によって、税金の面での納税額が減少し、社会保険の部分でも出費が軽減されるのです。この点が、家計を考慮する際に「扶養控除の重要性」として強調される理由となります。
扶養の範囲を超えると、家計への影響は？
家族が経済的なサポートを受けていたが、収入の増加により扶養の対象から外れた場合、どういった変化があるのでしょうか。扶養から外れることは、経済的な自立が求められる状態と解釈されます。これに伴い、税金や社会保険料の支払いが増加することになります。
詳しくは以下の通りです：
- 扶養の対象となっていた人が、住民税や所得税を支払う必要が生じる。
- 扶養の提供者の所得税が増加する。
- 扶養の対象だった人は、健康保険や年金に自ら加入し、その料金を払うことになる。
このような増加した負担により、家計の手取り額が下がることも。その結果、「こんなに頑張って稼いだのに、なぜ？」と驚くことも考えられます。だからこそ、扶養控除の範囲での収入を維持することが多くの家庭で選択されるのです。
収入の変動による影響については、後ほど詳しく触れます。
扶養の基準、何を知っていますか？扶養を受ける側の収入計算のコツ
扶養というのは単純な言葉のようで、じつは色々な要件が関わってきます。すべての人が扶養の対象として認められるわけではなく、特定の条件をクリアする必要があります。
「扶養家族」と言えば、たいていの人は夫婦や子供をイメージするでしょう。ですが、条件を満たせば、祖父母、叔父叔母などの親戚も被扶養者としての認定を受けられることがあります。一番のポイントは、扶養を受ける側の年収に関わることです。その年収計算に関して、以下の2つの質問を取り上げてみましょう。
- もし働く場所がいくつかある場合、どうやって年収を出すの？
- 通勤の費用は、年収に入れるものなの？
例えば、パートタイムで複数のお仕事を持っている人は、「年収＝全ての職場の給与を足し合わせた金額」として考えてください。また、交通費についての取り扱いは、どの扶養のカテゴリーに当たるかによって変わってきますので、受け取る交通費の計算には特に気をつけてくださいね。
- 税制上の扶養のとき：交通費は年収計算には含まれません。
- 社会保険上の扶養のとき：交通費も年収としてカウントされます。
このように、年収を出す際の方法は、税制上の扶養か、社会保険上の扶養かで異なりますので、正確に計算して適切な扶養控除を受けることが大切ですよ。
「収入」と「所得」、それぞれ何？
私たちが労働によって得るお金、よく「収入」や「所得」として表現されますよね。これら二つの言葉、実は意味が大きく異なるんです。「収入」とは、主にサラリーマンが会社からもらう給与や、個人で仕事をしている方の売上全体を示すもの。それに対し、「所得」は、収入の中から必要な経費や税金などを差し引いた残りの金額を指します。
この関係性を式で見ると、次のようになります。
所得＝（収入：例えば給与や売上全体）ー（必要な経費や税金など）
よく似た二つの用語、収入と所得。しかし、実際の意味は異なるので、これを理解することで賢いお金の管理や計画が立てやすくなります。
「収入の壁」とは？
お金の管理や計画を考える上で「収入の壁」、この言葉を耳にすることが増えてきました。「収入が○○万円を超えると、何かが変わる」とよく言われるものの、具体的な金額は人それぞれ異なることも。ここで、特に注目すべき6つの「収入の壁」をご紹介します。
- 100万円
- 103万円
- 106万円
- 130万円
- 150万円
- 210万円
これらの金額ごとに、どのような影響があるのかを知っておくと、自分の生活や家計を見直す際の参考になるでしょう。
100万円を超えるときの影響
年収が100万円を超えた瞬間、住民税の支払いが始まります。例として、東京都23区では、年収100万円以下の場合、住民税の課税がされません。
しかし、自治体によってはこの基準が変わることもあるので、自分が住む場所の住民税に関するルールをきちんと確認しておくことが大切です。
103万円を超えるときの影響
年収が103万円を超えると、家族の扶養を受ける配偶者が税金の控除を享受できなくなります。この38万円の配偶者控除がなくなるわけですが、実際には年収150万円まで同じ額の特別な控除が存在します。そのため、配偶者の税金の負担は変わらない状態が続きます。
さらに、扶養の対象となっている家族にも、所得税を支払う必要が生まれてきます。
106万円を超えるときの影響
大手の会社である条件を満たすと、年収が106万円を超えると社会保険に入らなくてはならなくなることがあります。
具体的な条件としては、従業員が多い企業で、定められた収入や労働時間を超える場合などが挙げられます。
社会保険の加入条件
- 従業員が501人以上（※）
- 1カ月あたりの所定内賃金が88,000円以上
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 雇用期間が1年以上
- 学生ではないこと
| 時期 | 従業員数の基準 |
| 現在～2022年9月 | 501人以上 |
| 2022年10月～2024年9月 | 101人以上 |
| 2024年10月～ | 51人以上 |
参考資料：厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」
また、今後はこれらの社会保険の加入条件も変わる可能性があるので、常に最新の情報をチェックしておきましょう。
130万円を超えるときの影響
年収が130万円、つまり月収が約11万円を超えた場合、働く場所や労働条件に関係なく、社会保険に入る必要が出てきます。社会保険に未加入の場合、国の健康保険や年金保険への加入が義務付けられます。しかし、注意が必要なのは、年収が130万円に達していなくても、特定の条件で社会保険の加入が義務付けられる場合があることです。
150万円を超えるときの影響
年収が150万円以下で配偶者の年収も一定以下の場合、配偶者特別控除額が最大の38万円となります。しかし、年収150万円を超えると、この特別控除額は徐々に減少し、税金の負担が増えてきます。
また、配偶者の年収が一定を超えると、収入の額に関わらず、特別な控除が受けられなくなります。
201万6千円を超えるときの影響
201万6千円の年収を越えた時点で、所得税における配偶者特別控除の対象外となります。この金額を基準に、税務的にも、社会保険的にも、配偶者としての扶養の対象とは見なされなくなります。
扶養者の枠を外れることには、良い点もたくさん！
確かに、扶養者の範囲から外れることで手取りが減ることもありますが、それだけが全てではありません。意外と知られていない、扶養の枠を外れる良い面をピックアップしてみました。特に注目して欲しいメリットは、以下の2つです。
- 家計にプラスが生じることがある
- 社会保険の恩恵が増える
扶養の範囲を意識して収入を調節している方は、これらのメリットを踏まえて、より良い選択をしましょう。
扶養の範囲を外れるメリット①家計が充実する場合がある
年収が160万円を超える場合、増えた税金や社会保険料を差し引いても実質的な手取りが増え、家計にとってプラスとなります。ただし、年収が130万円ちょっとの場合、社会保険料の負担が重くなるため、129万円以下に収入を抑えるのがお得な場合もあります。
例えば、年収150万円だと、129万円の手取りが123万円に相当します。そのため、130万円を越えたら、160万円を目標にすることで、家計がより安定するでしょう。
扶養の範囲を外れるメリット②社会保険の利点が拡大
扶養の範囲から外れて、自分自身が社会保険料を支払うようになると、受けられる社会保険のサービスが増加します。主なメリットとしては、
- 将来的な年金受取額のアップ
- 病気や怪我の際の給付金の受給
- 出産や子育てのサポートとしての給付金がもらえる可能性
このように、社会保険への加入は、未来のリスクをカバーする大きなサポートとして期待できます。
総括：扶養控除の詳細を理解し、アルバイトやパートの収入を最適にする
扶養の特例控除に関する詳しい情報や、収入における重要なポイント、そして扶養の範囲を外れる時の得点や損点を触れてきました。
毎家庭は独特で、働く時間や家庭の収入の要件が違います。扶養控除の利点や欠点をしっかりと頭に入れることで、どれだけの時間を働くべきか、どれだけの収入を目指すべきかの計画が明確になります。最も家庭に合った労働のスタイルを見つけるための一助として、この情報を活用してください。
