勤めている会社にライフプラン手当（選択制DC）があるという人は、ライフプラン手当がどのようなものか知りたいと考えていることでしょう。
ライフプラン手当（選択制DC）とは、老後の資産形成を支援するための年金制度の一部です。ライフプラン手当を利用すれば、税金や社会保険料を抑えながらお得に老後の資産形成が可能です。 しかし、出産・育児・傷病休職・失業時などに受けられる社会保障の給付額が下がることは知っておかなければなりません。
本記事では、ライフプラン手当のメリットやデメリット、そしてライフプラン手当で企業型DCに拠出すべきなのかについて、具体的なシミュレーション結果をもとに解説します。ぜひ将来の家計を考えるために参考としてください。
ライフプラン手当って具体的にどんなもの？
「ライフプラン手当」、この言葉を聞いて、何を指すのか具体的に理解している人は案外少ないかもしれませんね。この手当とは、私たちが毎月受け取る給料の中から、企業型確定拠出年金（通称：企業型DC）への拠出を選ぶことができる制度を指します。
確定拠出年金、略してDC、にはいくつかのカテゴリーがあります。通常の企業型DCとは別に、選択制企業型DCやライフプランをサポートする制度として考えられています。この手当は、他の名称として「シニアライフプラン手当」や「ライフプラン支援金」「ライフプラン年金」とも言われているんですよ。
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、会社のお金で将来の年金のために投資できる制度です。具体的には、会社が月額5.5万円を限度に拠出し、従業員自身が投資信託などの商品を選びながら運用します。原則として60歳以降に、拠出額と運用益の合計額を受け取れます。
要するに、私たちが受け取る給与の中から、将来のリタイアメントを念頭に運用して後で受け取る金額を確保するか、あるいはそのままの給与として今手に入れるかの選択ができるわけです。
ちなみに、企業型DCの中には、ライフプラン手当とは異なる形で、事業主と従業員がそれぞれ拠出する形式も存在します。これはマッチング拠出と呼ばれるもので、ライフプラン手当とは異なる点に注意が必要ですね。
「ライフプラン手当の魅力を探る」
皆さん、ライフプラン手当についてどれだけ知っていますか？この手当の利点を深掘りして、その魅力に迫ってみましょう。
まず基本的なポイントから。ライフプラン手当を企業型DCへの拠出として選ぶと、これが給与としてカウントされないのが大きな特長です。これにより、税金や社会保険料の出費を軽減することが可能となります。言い換えれば、すぐに手元には来ないけれど、将来にわたって拠出金とその運用結果をしっかりと受け取ることができる、というわけです。
さて、この企業型DCへの拠出は、税金や社会保険料の点でどれだけお得かと言うと、その金額は軽減された状態で、さらに資産としての運用の機会も得られるのです。これは、本当に有益な特典と言えるでしょう。
他にも、一般的な私的年金制度の場合、税金や社会保険料が最初から引かれてからの拠出となります。ただし、拠出金は年末の調整や確定申告を経て税金が還付される構造にはなっているものの、社会保険料の点での特典は享受できません。
さらに、確定拠出年金の全体的な特長として挙げられるのが、その運用から生まれる利益が非課税となり、受け取る際の税金も控えめになるという点。これも、ライフプラン手当の魅力の一つと言えるでしょう。
ライフプラン手当の裏に潜む2つの注意点
ライフプラン手当に関して、企業型DCに拠出することで得られる税金や社会保険料の特典を先ほど触れましたね。しかし、すべてが薔薇色とは限らないのです。デメリットについても、しっかりと理解しておきましょう。
社会的なサポートが影を落とす
ライフプラン手当を企業型DCへと振り向けると、その結果として受け取る給与が減少します。これにより、給与額を基に算出される社会保障のサポート額も低下してしまいます。
| 厚生年金保険 | 健康保険 | 労働保険 |
|---|---|---|
| 老齢厚生年金 | 傷病手当金 | 労災給付 |
| 障害厚生年金 | 出産手当金 | 失業給付 |
| 遺族厚生年金 | 育児休業給付金 | |
| 介護休業給付金 |
ただ、この企業型DCは、公的な厚生年金とは別の、追加的なサポートとしての位置付けがあります。給与が減少して厚生年金が減る一方、確定拠出年金としてのサポートが増えるわけですね。
しかし、具体的には健康保険や労働保険（雇用や労災に関するもの）のサポートが直接的に影響を受けます。この影響を受けやすいのは、以下のような方々です。
- 出産や子育て、高齢者のケア等での休業が無く、そして働く期間が短い方は比較的影響が薄い。
- 逆に、休業が予想され、働く期間が長い方は影響が大きい。特に、長期にわたり働く人は、事故や失業、長期の休職などのリスクも高まります。
ちなみに、拠出を行う前と後での基準となる報酬額が同じ場合、厚生年金や健康保険の費用やサポート額に変動はありません。例を挙げると、月収が42万円の方が、2万円を拠出して月収が40万円となっても、基準額は41万円として計算されます。
60歳まで待たなければならない資金の動き
確定拠出年金、企業型DCを含む、は原則として60歳まで受け取ることができません。
そこで考えるべきは、今の生活費を増やすか、将来を見越して資産を増やすか、という選択です。
ライフプラン手当をDCへの拠出に活用するかどうかを検討
1年間の税金や社会保険料の関係は以下のとおりです。
| 拠出しない場合 | 拠出した場合 | |
|---|---|---|
| 年収 | ¥4,800,000 | ¥4,560,000 |
| 月収 | ¥400,000 | ¥380,000 |
| 健康保険料 | ¥286,344 | ¥265,392 |
| 厚生年金保険料 | ¥450,180 | ¥417,240 |
| 雇用保険料 | ¥14,400 | ¥13,680 |
| 所得税 | ¥71,900 | ¥64,800 |
| 住民税 | ¥153,400 | ¥139,600 |
| 手取り | ¥3,823,776 | ¥3,659,288 |
| 積立資産 | ¥0 | ¥240,000 |
| 手取り＋積立資産 | ¥3,823,776 | ¥3,899,288 |
※40歳以上で、配偶者1人と高校生の子1人を扶養していると仮定
※健康保険料は介護保険料を含む
※健康保険料の計算は、協会けんぽ東京支部の令和3年度保険料額表（PDF）を使用
企業型DCへの拠出は、税金や社会保険料の軽減を享受しつつ、将来の資産形成の一助となります。ただし、こちらの手法には、60歳までの引き出し制限や、社会保障給付額の縮小といった欠点も伴います。
以下に、この仕組みのメリット・デメリットを整理してみました。
利点：拠出することで、税金や社会保険料の負担が生じません。
利点：企業型DCでの資産の増加が期待されます。
欠点：拠出分により、老齢時の厚生年金が少なくなる。
欠点：その他の社会保障給付も同様に減少します。
この後、月収40万円（年収480万円）を持つ人が、月に2万円を企業型DCへのライフプラン手当として拠出するケースと、拠出しないケースについて、比較検討を行います。
①税金や社会保険料における節約効果
1年間にわたる税金や社会保険料の関連は以下となります。
ライフプラン手当を企業型DCに拠出することにより、手取りが約16.45万円少なくなりますが、積立資産を加味すると、実際には約7.55万円多くなるということです（これは年間の数値となります）。
この差額は、税金や社会保険料の軽減効果に起因しています。
もし、40歳から60歳までの20年間で拠出を継続した場合、年間での節約が7.55万円とすると、20年間で「7.55万円×20年＝151.00万円」となる税金や社会保険料の軽減を実現できます。
②企業型DCへの拠出による運用の実績
さらに、企業型DCへの拠出がもたらす運用成果について詳しく見ていきましょう。
金融庁のシミュレーション（PDF）によれば、20年間で長期の積立・分散投資を行った場合の投資収益率は、最低でも年率2％となっています。
このデータを基に、月2万円を20年間、合計240ヶ月間拠出した場合の運用成果を計算すると、年率2％の前提で、積立の合計額（運用利益も含む）は以下のようになります。
月毎の積立額20,000円×（（（1＋（年率2％／12））^240ヶ月）－1）／（年率2％／12）=約589万6,000円
この積立総額589万6,000円から、元の投資額480万円を差し引くと、得られた運用利益は約109万6,000円ということになります。
確かに、計算は少々複雑ですが、各種表計算ツールで「fv（将来価値）」関数を使用することで、このような計算が簡単に行えますよ。
③年金の受け取りに関する考察
年金の受給額、特に老齢厚生年金の報酬比例部分を計算するときには、次のような式が考えられます。
｛平均的な給与（再評価後）×0.005769×保険加入期間の月数｝×0.999
参照：日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」
ただ、この計算は大体のもの。実際には賃金や物価の上昇に伴う再評価率をもとに算出されるので、正確さは若干異なります。
この計算をもとに、平均的な給与としての拠出額を2万円、再評価率を0.900（2021年4月から2022年3月の間）とし、40歳から65歳までの総月数を300ヶ月として考えると、結果はこんな感じになります。
｛平均的な給与（拠出の有無による差）2万円×再評価率0.900×0.005769×保険加入期間300ヶ月｝×0.999＝3万1,121円
さらに、65歳での平均余命を簡単な生命表を基に20年とした場合、拠出に伴う減少額はこんな風に計算できます。
毎年の減少額3万1,121円×20年＝62万2,420円
ここでは、65歳から85歳までの20年間を基準にしました。しかし、もし85歳を超えて長寿を迎えると、減額される額は更に増加するでしょう。
④社会保障制度による給付の変動
少し極端かもしれませんが、例として出産、育児、病気やケガでの休業、さらに失業といったライフイベント全てを経験したケースを考えてみましょう。
給付の減少額は大体「拠出額×67％×受給期間の月数」として算出できるので、受給期間を以下のように仮定すると、拠出額2万円による減額は61万6,400円となります（これは大まかな計算です）。
産前産後の休業期間（健康保険の出産手当金）：3ヶ月
育児休業期間（雇用保険の育児休業給付金）：20ヶ月
病気やケガの休業期間（健康保険の傷病手当金）：18ヶ月
失業期間（雇用保険の基本給付）：5ヶ月（150日）
ちなみに、一部の健康保険組合では、出産手当や傷病手当の上限が平均的な給与の85％までとなっているため、給付の影響はもっと大きくなることも。この点についてもしっかりと確認しておきたいですね。
シミュレーションの結果を詳しく
シミュレーションの結果をご紹介します。ライフプラン手当を選択して拠出した場合、驚くべき136万7,117円の経済的メリットが得られることがわかりました。
具体的な内容は以下の通りです： 税金と社会保険料での節約：151万円（実質の手取りは▲329万円減少したものの、拠出総額は480万円になりました） 企業型DCによる運用から得られた収益：109万5,937円 年金受取額の減少：▲62万2,420円 その他の社会保障給付に関する減少：▲61万6,400円 最終的な利益と損失の差：136万7,117円 ちなみに、もし企業型DCにただ拠出して、特定の運用収益（0%の利益）を目指している場合でも、税金や社会保険料の節約のおかげでかなりの利益が期待できます。
ですが、この結果は一般的なシミュレーションに過ぎませんので、以下の点を留意して、情報の一つとしてご参考にしてください。
この試算においては、所得税の税率が5％とされていますが、収入が多い方は税金の節約効果がさらに増すかもしれません。 拠出の総額によっては、月々の標準的な報酬が変動しない場合もあり、その際は社会保障給付の減少や社会保険料の節約の影響を受けることはありません。 企業型DCの運用結果については、この試算で示されているよりも、良い結果になることもあれば、逆に期待よりも低い結果になることも考えられます。 年齢に応じた年金（報酬に比例する部分）の実際の計算は、時期や賃金、物価の変動などの要因によって変わることがあります。
総評：ライフプラン手当で、安定した未来へのステップを
ライフプラン手当は、企業型の積立制度の一つで、これに参加することで自らの将来をより安定させることが可能です。具体的には、給与としてそのまま受け取るか、企業型DCに資金を拠出し、それを運用するかの二択があります。
実際に行われた分析から、様々なライフイベント、例えば子育てや病気、仕事の変動、高齢化に伴う社会保障の変動よりも、企業型DCへの拠出による税制上のメリットや、その運用からのリターンが大きいことが示されました。
しかしながら、皆さんのライフプランや所得によっては、社会保障の恩恵を受けることが難しい場合もあるかもしれません。特に所得が多い方は、税率が高くなるため、節税のメリットが増す可能性が高まります。
一方で、考慮すべき点として、60歳までの収入が減ること、そして物価の上昇（インフレ）によるリアルな価値の低下が予想されることが挙げられます。そうしたリスクを避け、現役時代に収入を増やして、さらなる自己成長や投資に資金を使いたい、という選択をする方もいらっしゃるでしょう。
これらの視点を持ちつつ、ライフプラン手当の活用方法について、以下の提案をご検討いただきたいと思います。
・生活の基本を守りつつ、適度な拠出を検討する
・社会保障給付に影響しない金額での拠出を心がける
・家族の状況やライフイベントを考慮し、最適なタイミングで拠出する
・子供の教育に関する費用が確保できてから考える
・所得が高く、社会保障に依存することが少ない場合、積極的な拠出を考える
・現在の生活を豊かにすることを優先したい場合は、控えめにする選択も
あなたの未来を豊かにする選択は、これらの情報を参考に、しっかりと考えてくださいね。
