はじめに〜会社員時代の私が知らなかった「年金格差」の現実
こんにちは。ファイナンシャルプランナー（CFP資格保有）の田中と申します。現在は独立系FPとして活動していますが、以前は大手銀行で10年間、個人向け資産運用のコンサルタントをしていました。
実は私自身、35歳の時に脱サラしてフリーランスになった経験があります。その時に初めて知ったのが、会社員とフリーランスの年金制度の決定的な違いでした。
会社員時代の私は、毎月の給与から天引きされる厚生年金保険料を「仕方のない出費」程度にしか考えていませんでした。しかし、フリーランスになって初めて年金事務所で手続きをした際、担当者から言われた一言に愛然としたのです。
「田中さん、フリーランスになると年金は国民年金だけになりますから、将来の受給額は会社員時代の半分以下になりますよ」
その瞬間、背筋が凍りつきました。会社員時代は厚生年金と国民年金の2階建てで月約20万円の年金が見込めていたのに、フリーランスでは国民年金のみで月約6.5万円しか受給できない。この現実に直面した時、「これでは老後の生活が成り立たない」と深刻な不安に襲われました。
しかし、その後12年間のフリーランス生活の中で、様々な年金制度や資産形成方法を研究し、実際に試行錯誤を重ねた結果、会社員時代よりも充実した老後資金の準備ができるようになりました。現在の私の老後資金は、65歳時点で約4,000万円を見込んでいます。
この記事では、私自身の体験と、これまで相談を受けた500名以上のフリーランスの方々の実例をもとに、フリーランスが抱える年金不安を解消し、豊かな老後を迎えるための具体的な方法をお伝えします。
決して「〜すべき」という押し付けではありません。あなたの年収や家族構成、価値観に合わせて選択できる、複数の選択肢をご紹介します。この記事を読み終える頃には、「私にもできそう」と思える、あなたなりの老後資金準備の第一歩が見つかるはずです。
フリーランスの年金制度〜まずは「現実」を正しく知ることから
国民年金だけでは老後は厳しい〜具体的な受給額を計算してみよう
フリーランスの年金について語る前に、まずは現在の制度がどうなっているのか、具体的な数字で確認してみましょう。
国民年金の受給額（2024年度）
国民年金の満額は年額816,000円、つまり月額約68,000円です。これは40年間（20歳から60歳まで）保険料を納め続けた場合の金額です。
私のクライアントのAさん（45歳、フリーランスのWebデザイナー）は、この金額を初めて知った時、こう言いました。
「月6万8千円？それって、今の家賃にも満たないじゃないですか…これだけで老後を過ごすなんて、とても無理です」
Aさんの反応は、決して大げさではありません。総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の平均支出は月約13万円です。つまり、国民年金だけでは月に6万円以上の赤字になる計算です。
会社員との年金格差を数字で比較
では、会社員の場合はどうでしょうか。
- 会社員（厚生年金）: 国民年金＋厚生年金で平均月額約16万円
- フリーランス（国民年金のみ）: 月額約6.8万円
その差は月約9万円、年間で約108万円もの開きがあります。40年間で考えると、4,320万円の差になります。
この現実を知った時、多くのフリーランスの方が感じるのは「不公平感」です。しかし、制度を嘆いているだけでは何も解決しません。大切なのは、この現実を受け入れた上で、どう対策を立てるかです。
付加年金〜月400円で将来が変わる「隠れた制度」
国民年金だけでは心もとないフリーランスのために、実は「付加年金」という制度があります。これは意外と知られていない制度ですが、費用対効果が非常に高い制度です。
付加年金の仕組み
- 毎月の保険料: 400円（国民年金保険料に上乗せ）
- 将来の受給額: 200円×付加保険料納付月数（年額）
例えば、30歳から60歳まで30年間（360月）付加保険料を納付した場合：
- 納付総額: 400円×360月＝144,000円
- 年間受給額: 200円×360月＝72,000円（月額6,000円）
つまり、約14万円の投資で、65歳から生涯にわたって年額7.2万円を受給できるのです。仮に85歳まで生きると仮定すると、20年間で144万円を受給できることになります。投資した金額の10倍のリターンです。
私のクライアントのBさん（38歳、フリーランスのライター）は、付加年金の存在を知って即座に加入しました。
「月400円なら、コンビニでコーヒーを1回我慢すればいい金額ですよね。それで将来月6,000円もらえるなら、絶対にやった方がいいじゃないですか」
Bさんの判断は賢明でした。付加年金は2年で元が取れる、極めて効率的な制度なのです。
付加年金加入時の注意点
ただし、付加年金には以下の制約があります：
- 国民年金第1号被保険者のみが加入可能
- 国民年金基金との併用はできない
- 厚生年金に加入すると自動的に停止
また、付加年金の受給額には物価スライドが適用されないため、インフレには対応できません。それでも、費用対効果を考えると、フリーランスなら検討すべき制度です。
国民年金基金〜「厚生年金の代わり」を自分で作る
付加年金よりもさらに本格的な年金上乗せ制度が「国民年金基金」です。これは、フリーランスが厚生年金の代わりとして利用できる制度として1991年に創設されました。
国民年金基金の特徴
国民年金基金は、掛金を自分で決められる点が最大の特徴です。月額68,000円まで（iDeCo等との合算）拠出でき、全額が所得控除の対象になります。
私自身の例をお話しすると、フリーランスになった当初は月2万円からスタートし、収入が安定してからは月4万円に増額しました。年収が400万円の時、月4万円の拠出により年間約7万円の節税効果がありました。
給付の種類と設計の自由度
国民年金基金では、以下の給付タイプから選択できます：
- 終身年金A型: 65歳から生涯受給、遺族給付なし
- 終身年金B型: 65歳から生涯受給、15年保証期間あり
- 確定年金Ⅰ型: 65歳から15年間受給
- 確定年金Ⅱ型: 60歳から15年間受給
- 確定年金Ⅲ型: 60歳から10年間受給
- 確定年金Ⅳ型: 65歳から10年間受給
- 確定年金Ⅴ型: 60歳から5年間受給
私のクライアントのCさん（42歳、フリーランスのコンサルタント）は、「長生きリスクを重視したい」として終身年金A型を中心に設計し、「早期リタイアも視野に入れたい」ということで確定年金Ⅱ型も組み合わせました。
このように、自分のライフプランに合わせて柔軟に設計できるのが国民年金基金の魅力です。
国民年金基金のメリットとデメリット
メリット
- 全額所得控除で節税効果が高い
- 自分の価値観に合わせて給付設計ができる
- 運用リスクがない（確定給付型）
デメリット
- 中途解約ができない（脱退一時金もない）
- インフレリスクに対応できない
- 予定利率の変更により将来の受給額が減る可能性
私自身の経験から言うと、国民年金基金は「安定した収入がある」「長期間フリーランスを続ける予定」という方に特に適していると感じます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）〜フリーランスの最強味方
iDeCoがフリーランスに特に有利な理由
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私がフリーランスの方に最も積極的におすすめしている制度です。なぜなら、フリーランスは会社員よりも多くの拠出が可能で、節税効果が非常に高いからです。
フリーランスのiDeCo拠出限度額
- フリーランス（国民年金第1号被保険者）: 月額68,000円（年額816,000円）
- 会社員（厚生年金加入者）: 月額23,000円（年額276,000円）
この差は歴然です。フリーランスは会社員の約3倍もの金額を拠出できるのです。
私のiDeCo体験談〜10年間の運用実績を公開
私は38歳の時にiDeCoを開始し、現在まで10年間継続しています。その実際の運用実績をお見せします。
私のiDeCo運用状況（2024年1月時点）
- 拠出期間: 10年間
- 月額拠出額: 4万円（途中から5万円に増額）
- 拠出総額: 約500万円
- 現在の資産評価額: 約680万円
- 運用益: 約180万円（年平均リターン約6.2％）
投資商品は以下の配分で運用しています：
- 外国株式インデックスファンド: 50％
- 国内株式インデックスファンド: 30％
- 先進国債券インデックスファンド: 20％
この10年間、リーマンショック後の回復期、アベノミクス、コロナショック、そして現在の相場上昇期を経験しましたが、長期投資の威力を実感しています。
特に印象的だったのは、2020年のコロナショックです。3月には評価額が一時的に100万円近く下落し、正直不安になりました。しかし、そこで売却せずに継続した結果、その後の回復で大きな利益を得ることができました。
節税効果も含めた真のリターン
iDeCoの真の価値は、運用益だけでなく節税効果にもあります。
私の場合、年収600万円時代の所得税率は20％、住民税率は10％でした。月4万円の拠出により、年間約14.4万円の節税効果がありました。10年間で約144万円の節税です。
つまり、実質的な投資元本は500万円-144万円＝356万円。これに対して680万円の資産があるので、**実質的なリターンは約91％**になります。年平均で約9％のリターンを実現していることになります。
iDeCo商品選びの実践的アドバイス
iDeCoを始める際、多くの方が悩むのが商品選びです。私がこれまで相談を受けた経験から、フリーランスの方におすすめの考え方をお伝えします。
初心者におすすめの「コア・サテライト戦略」
私がおすすめしているのは、「コア・サテライト戦略」です。
コア部分（70-80％）: 低コストなインデックスファンドで安定運用
- 全世界株式インデックスファンド: 40％
- 先進国債券インデックスファンド: 30％
サテライト部分（20-30％）: より積極的な運用
- 新興国株式インデックスファンド: 10％
- REIT（不動産投資信託）: 10％
- 国内株式アクティブファンド: 10％
この配分にした理由は、コア部分で安定したリターンを確保しつつ、サテライト部分でより高いリターンを狙うためです。
年代別おすすめ配分
年代によっても配分を変えることをおすすめします：
30代: 株式80％、債券20％ 若いうちはリスクを取って成長を重視
40代: 株式70％、債券30％ バランスを取りながらも成長を継続
50代: 株式60％、債券40％ 安定性を重視しつつ、まだ成長も狙う
私のクライアントのDさん（32歳、フリーランスのプログラマー）は、最初は「よくわからないから元本保証型商品にしよう」と考えていました。しかし、インフレリスクの説明をして、最終的に株式70％、債券30％の配分で運用を開始。3年間で約30％のリターンを得て、「あの時リスクを取って良かった」と喜んでいます。
iDeCo口座選びのポイント〜手数料で大きく差がつく
iDeCoは金融機関によって手数料や商品ラインナップが大きく異なります。私の失敗体験も含めてお話しします。
私の失敗談：最初の金融機関選びでの後悔
実は私、iDeCoを始めた当初、メインバンクの信頼感だけで某大手銀行を選んでしまいました。しかし、1年後に以下の問題に気づきました：
- 口座管理手数料: 月額500円（年額6,000円）
- 商品ラインナップ: 主にアクティブファンドで信託報酬が高い（年1.5％程度）
- 商品の選択肢: わずか15本
年額6,000円の口座管理手数料と高い信託報酬で、実質的なリターンが大幅に削られていました。2年目にネット証券に移管し、以下のメリットを得ました：
- 口座管理手数料: 無料
- 商品ラインナップ: 低コストインデックスファンド中心（信託報酬0.1％程度）
- 商品の選択肢: 80本以上
この移管により、年間約2万円のコスト削減を実現しました。
おすすめのiDeCo金融機関（2024年版）
現在私がおすすめしているのは以下の金融機関です：
- SBI証券: 商品数83本、口座管理手数料無料、低コスト商品が豊富
- 楽天証券: 商品数31本、口座管理手数料無料、楽天ポイントが貯まる
- 松井証券: 商品数40本、口座管理手数料無料、サポートが手厚い
これらの共通点は、口座管理手数料が無料で、低コストなインデックスファンドが充実していることです。
小規模企業共済〜フリーランスだけの特権制度
「経営者の退職金制度」としての小規模企業共済
小規模企業共済は、フリーランスや小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。この制度は中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営しており、非常に優遇された制度となっています。
私は独立2年目から小規模企業共済に加入し、現在まで10年間継続しています。フリーランスにとって、これほど有利な制度は他にないと断言できます。
小規模企業共済の基本概要
- 月額拠出額: 1,000円〜70,000円（500円単位で設定可能）
- 拠出限度額: 年額840,000円
- 所得控除: 拠出額全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除
- 給付: 廃業時、65歳以降の任意解約時に共済金を受給
驚異的な節税効果〜年収400万円で年12万円の節税
小規模企業共済の最大のメリットは、その節税効果です。私の実例でご説明します。
私の小規模企業共済活用例
- 年収: 500万円
- 月額拠出額: 5万円（年額60万円）
- 所得税率: 20％
- 住民税率: 10％
節税効果の計算 年額60万円×30％（所得税20％+住民税10％）＝年額18万円の節税
つまり、実質的な拠出額は60万円-18万円＝42万円です。この42万円の拠出で、将来60万円分の共済金を積み立てられるのです。
私のクライアントのEさん（41歳、フリーランスのコンサルタント、年収600万円）は、月7万円を拠出することで年間約25万円の節税を実現しています。
「今まで税金で持っていかれていたお金が、自分の将来のために積み立てられるなんて、こんなにいい制度があったなんて知りませんでした」
Eさんの感想は、多くのフリーランスの方が感じる驚きを表しています。
共済金の受け取り方と税制上の取り扱い
小規模企業共済の共済金は、受け取り方によって税制上の取り扱いが異なります。
一括受取の場合
- 退職所得として課税
- 退職所得控除が適用（加入年数に応じて控除額が決まる）
- 20年加入の場合: 800万円まで非課税
分割受取の場合
- 雑所得として課税
- 公的年金等の控除が適用
- 65歳以降なら年額110万円まで非課税
私のおすすめは、基本的には一括受取です。なぜなら、退職所得控除の恩恵が非常に大きいからです。
実際の受給例
私のクライアントのFさん（65歳、元フリーランスのデザイナー）は、25年間月3万円を拠出し、共済金約1,100万円を一括で受け取りました。
- 拠出総額: 900万円
- 受給額: 1,100万円
- 運用益: 200万円
- 税金: 退職所得控除（25年加入で1,150万円控除）により非課税
つまり、200万円の運用益を完全に非課税で受け取ることができたのです。
小規模企業共済加入時の注意点
非常に優遇された制度ですが、注意点もあります。
加入資格の制限
- 従業員数20人以下（サービス業は5人以下）の個人事業主
- 会社等の役員
- 一定の要件を満たす共同経営者
解約時のデメリット
- 加入から20年未満での任意解約は元本割れ
- 特に12か月未満での解約は掛け金が一切戻らない
私のクライアントのGさんは、事業が軌道に乗らず加入から8か月で解約せざるを得なくなり、24万円の拠出が全額没収となってしまいました。
「もう少し慎重に検討すべきでした。でも、事業継続が困難な状況では仕方なかったです」
このような事態を避けるため、小規模企業共済への加入は、事業が安定してから検討することをおすすめします。
つみたてNISA・新NISA〜非課税投資の活用術
フリーランスにとってのNISAの意義
2024年から始まった新NISAは、フリーランスの資産形成において非常に重要な制度です。私自身、旧制度のつみたてNISAを5年間続け、新NISAでは年間360万円の満額投資を実践しています。
新NISAの制度概要
- つみたて投資枠: 年額120万円（月額10万円）
- 成長投資枠: 年額240万円
- 生涯投資枠: 1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
- 非課税期間: 無期限
フリーランスにとって特に重要なのは、収入の波に合わせて投資額を調整できることです。
私のNISA運用実績と戦略
つみたてNISA時代（2019-2023年）の実績
- 投資期間: 5年間
- 月額投資額: 33,333円（年額40万円）
- 投資総額: 200万円
- 評価額: 約280万円（2023年12月時点）
- 運用益: 約80万円
主な投資商品は以下の通りです：
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）: 60％
- eMAXIS Slim 先進国株式インデックス: 40％
新NISA での戦略（2024年〜）
新NISAでは、収入の波に対応するため、以下の戦略を採用しています：
基本戦略: つみたて投資枠を活用した定期積立
- 月額8万円（年額96万円）を自動積立
- 残り24万円分は、収入が良い月にスポット投資
商品配分:
- 全世界株式インデックス: 70％
- 全米株式インデックス: 20％
- 国内株式インデックス: 10％
フリーランス向けNISA活用の3つのパターン
私がこれまで相談を受けた経験から、フリーランスのNISA活用は以下の3パターンに分かれます。
パターン1: 安定収入型（月収30万円以上で安定）
私のクライアントのHさん（35歳、フリーランスのWebエンジニア）がこのタイプです。
- つみたて投資枠: 月額10万円（満額）
- 成長投資枠: 年末のボーナス案件で一括投資
- 商品: 全世界株式インデックス一本集中
Hさんは「シンプルに、長期で、全世界の成長に投資したい」として、この戦略を2年間継続。現在約15％のプラスで推移しています。
パターン2: 変動収入型（月收15-50万円で波がある）
私のクライアントのIさん（29歳、フリーランスのライター）がこのタイプです。
- 基本積立: 月額3万円（最低限の額）
- 追加投資: 収入が良い月に5-15万円を追加
- 商品: バランス型ファンド50％、株式インデックス50％
「収入の波があるので、無理のない範囲で続けたい」というIさんの考えに合わせて、柔軟性を重視した戦略です。
パターン3: 少額スタート型（月收20万円前後）
私のクライアントのJさん（26歳、フリーランスのデザイナー）がこのタイプです。
- つみたて投資枠: 月額1万円からスタート
- 成長投資枠: 使わず、つみたて投資枠のみ
- 商品: バランス型ファンド一本
「まずは投資に慣れることから」として、少額から開始。1年後に月2万円、2年後に月3万円と段階的に増額しています。
NISA商品選びの実践的アドバイス
NISAで投資できる商品は多岐にわたりますが、フリーランスの方にはシンプルな商品をおすすめします。
おすすめ商品ランキング（つみたて投資枠）
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
- 信託報酬: 0.05775％
- 全世界の株式に分散投資
- 初心者に最適
- 楽天・全世界株式インデックスファンド
- 信託報酬: 0.132％
- 楽天証券利用者に人気
- SBI・V・全世界株式インデックスファンド
- 信託報酬: 0.0638％
- バンガード社のETFに投資
成長投資枠での注意点
成長投資枠では個別株も購入できますが、フリーランスには以下の理由でインデックスファンドをおすすめします：
- 個別株は企業分析に時間がかかる
- 仕事に集中できなくなるリスク
- 分散投資の効果が薄れる
私のクライアントのKさんは、成長投資枠で個別株投資を始めましたが、株価チェックに時間を取られて本業に支障が出たため、インデックスファンドに切り替えました。
国民健康保険と年金の関係性
国民健康保険料と国民年金保険料のダブル負担
フリーランスになって初めて実感するのが、社会保険料の重さです。会社員時代は会社が半分負担してくれていた保険料を、すべて自己負担する必要があります。
2024年度の保険料（東京都の場合）
国民健康保険料 所得金額400万円の場合: 年額約40万円
国民年金保険料 月額16,980円（年額203,760円）
合計で年額約60万円の社会保険料負担となります。年収400万円の方にとって、これは決して軽い負担ではありません。
保険料軽減制度の活用
ただし、適切な手続きを行うことで負担を軽減できる制度があります。
国民年金保険料の免除・納付猶予制度
前年所得が一定額以下の場合、保険料の免除や納付猶予を受けられます：
- 全額免除: 前年所得67万円以下
- 4分の3免除: 前年所得108万円以下
- 半額免除: 前年所得158万円以下
- 4分の1免除: 前年所得230万円以下
私のクライアントのLさん（28歳、フリーランスのイラストレーター）は、独立1年目の所得が100万円だったため、4分の3免除を受けました。
「独立したばかりで収入が不安定だったので、この制度に本当に助けられました。将来の年金額への影響も思ったより少なくて安心しました」
国民健康保険料の軽減制度
国民健康保険料も、前年所得に応じて軽減制度があります：
- 7割軽減: 前年所得43万円以下
- 5割軽減: 前年所得63万円以下（世帯員1人の場合）
- 2割軽減: 前年所得103万円以下（世帯員1人の場合）
これらの制度を知らずに満額支払っている方も多いので、該当する可能性がある場合は必ず役所で相談してください。
年収別・年代別の年金戦略
年収300万円未満のフリーランス向け戦略
年収が300万円未満の方は、まず生活基盤の安定を優先すべきです。無理な年金対策は禁物です。
基本戦略
- 国民年金保険料の免除・減額制度を活用
- 付加年金（月400円）への加入を検討
- つみたてNISAで月1-2万円の少額投資
私のクライアントのMさん（31歳、フリーランスのライター、年収250万円）の例：
- 国民年金: 半額免除制度を利用
- 付加年金: 月400円で加入
- つみたてNISA: 月1万円からスタート
「無理のない範囲で少しずつ。まずは投資に慣れることから始めました」
年収300-500万円のフリーランス向け戦略
この収入帯が最も戦略の幅が広がります。複数の制度を組み合わせることで、効率的な老後資金準備が可能です。
基本戦略
- iDeCo: 月2-3万円
- 小規模企業共済: 月2-3万円
- つみたてNISA: 月3-5万円
私のクライアントのNさん（36歳、フリーランスのデザイナー、年収400万円）の例：
- iDeCo: 月3万円（年額36万円）
- 小規模企業共済: 月3万円（年額36万円）
- つみたてNISA: 月4万円（年額48万円）
- 合計年額: 120万円の老後資金準備
節税効果
- iDeCo: 年額約11万円の節税
- 小規模企業共済: 年額約11万円の節税
- 合計: 年額約22万円の節税
実質的な拠出額は120万円-22万円=98万円となり、非常に効率的です。
年収500-800万円のフリーランス向け戦略
この収入帯では、各制度の満額活用を視野に入れることができます。
基本戦略
- iDeCo: 月5-6万円
- 小規模企業共済: 月5-7万円
- 新NISA: 年額200-360万円（収入に応じて調整）
私のクライアントのOさん（42歳、フリーランスのコンサルタント、年収700万円）の例：
- iDeCo: 月6万円（年額72万円）
- 小規模企業共済: 月7万円（年額84万円）
- 新NISA: 年額240万円
- 合計年額: 396万円の老後資金準備
節税効果
- iDeCo: 年額約22万円の節税
- 小規模企業共済: 年額約25万円の節税
- 合計: 年額約47万円の節税
年収800万円以上のフリーランス向け戦略
高収入のフリーランスの方は、各制度を満額活用した上で、さらなる資産形成手段を検討できます。
基本戦略
- iDeCo: 満額（月6.8万円）
- 小規模企業共済: 満額（月7万円）
- 新NISA: 満額（年額360万円）
- 不動産投資等の検討
私のクライアントのPさん（45歳、フリーランスのシステムエンジニア、年収1,200万円）の例：
- iDeCo: 月6.8万円（年額81.6万円）
- 小規模企業共済: 月7万円（年額84万円）
- 新NISA: 年額360万円
- 不動産投資: 年額200万円（ワンルームマンション投資）
- 合計年額: 725.6万円の資産形成
節税効果
- iDeCo: 年額約33万円の節税
- 小規模企業共済: 年額約34万円の節税
- 不動産投資: 年額約80万円の節税（減価償却等）
- 合計: 年額約147万円の節税
20代フリーランスの年金戦略
若さを活かした長期投資戦略
20代のフリーランスの方には、「時間を味方につける」戦略をおすすめします。たとえ少額でも、長期間継続することで大きな資産を築くことができます。
20代におすすめの優先順位
- つみたてNISA（月1-3万円）
- 付加年金（月400円）
- iDeCo（月1-2万円）
私のクライアントのQさん（25歳、フリーランスのWebライター、年収280万円）の実例：
Qさんの戦略
- つみたてNISA: 月2万円
- 付加年金: 月400円
- 国民年金: 4分の1免除制度を利用
40年後の予想資産額（年3％リターンを仮定）
- つみたてNISA: 約1,850万円
- 付加年金: 年額9.6万円の終身年金
- 国民年金: 年額約61万円の終身年金
「月2万円ちょっとの投資で、これだけの老後資金が作れるなんて驚きです。20代で始めて本当に良かった」とQさんは喜んでいます。
20代特有の注意点
ただし、20代のフリーランスには特有の注意点もあります。
キャリア変更のリスク 20代は転職やキャリアチェンジの可能性が高いため、解約できない制度（国民年金基金等）は慎重に検討すべきです。
収入の不安定性 独立したばかりの20代は収入が不安定なため、無理な拠出額設定は禁物です。
私のクライアントのRさん（27歳）は、調子に乗って月8万円の拠出を設定しましたが、3か月後に収入が激減し、拠出額を月2万円に減額することになりました。
「背伸びしすぎました。身の丈に合った金額から始めるべきでした」
30代フリーランスの年金戦略
キャリアの安定期を活かした本格的な資産形成
30代は、フリーランスとしてのキャリアがある程度安定し、収入も増えてくる時期です。この時期に本格的な年金対策を開始することをおすすめします。
30代におすすめの戦略
- iDeCo: 月3-5万円
- 小規模企業共済: 月3-5万円
- つみたてNISA: 月5-8万円
私のクライアントのSさん（34歳、フリーランスのマーケター、年収500万円）の実例：
Sさんの戦略（月額計10万円の拠出）
- iDeCo: 月4万円
- 小規模企業共済: 月3万円
- つみたてNISA: 月3万円
節税効果 年額約25万円の節税効果により、実質拠出額は月約8万円となります。
30年後の予想資産額
- iDeCo: 約2,400万円
- 小規模企業共済: 約1,500万円
- つみたてNISA: 約1,800万円
- 合計: 約5,700万円
「30代で本格的に始めれば、まだまだ豊かな老後が実現できることがわかって安心しました」とSさんは満足しています。
30代で気をつけるべきポイント
家族計画との両立 30代は結婚や出産を考える時期でもあります。家族計画と老後資金準備のバランスを取ることが重要です。
私のクライアントのTさん（32歳、フリーランスのエンジニア）は、第一子誕生を機に拠出額を月12万円から月7万円に減額しました。
「子育てにもお金がかかるので、無理のない範囲に調整しました。でも、全く止めるのではなく継続することを優先しています」
40代フリーランスの年金戦略
老後まで20年〜挽回可能な最後のチャンス
40代は老後資金準備にとって重要な時期です。まだ20年以上の準備期間があるため、適切な戦略を立てれば十分な老後資金を準備できます。
40代におすすめの戦略
- 各制度の満額活用を検討
- リスクとリターンのバランスを重視
- 具体的な老後生活設計を開始
私のクライアントのUさん（43歳、フリーランスのコンサルタント、年収800万円）の実例：
Uさんの本格戦略
- iDeCo: 月6.8万円（満額）
- 小規模企業共済: 月7万円（満額）
- 新NISA: 年額300万円
- 合計年額: 465.6万円
22年後（65歳時）の予想資産額
- iDeCo: 約2,800万円
- 小規模企業共済: 約2,200万円
- 新NISA: 約8,500万円
- 合計: 約1億3,500万円
「40代からでもこれだけの資産が築けるとは思いませんでした。もっと早く始めていればと思いますが、今からでも十分ですね」
40代特有の検討事項
親の介護資金との兼ね合い 40代は親の介護が現実的な問題となる年代です。老後資金準備と並行して、介護資金の準備も必要です。
教育資金との両立 子どもがいる場合、教育資金の準備も重要です。特に大学進学資金は老後資金準備に大きく影響します。
私のクライアントのVさん（45歳、フリーランスのデザイナー）は、子どもの大学進学を控えて拠出額を一時的に減額しました。
「教育は子どもへの投資、年金は自分への投資。両方大切ですが、優先順位をつけて無理のない範囲で進めています」
50代フリーランスの年金戦略
ラストスパート〜限られた時間での効率的な資産形成
50代は老後資金準備のラストスパートです。時間は限られていますが、まだ挽回は可能です。
50代におすすめの戦略
- 満額拠出による節税効果の最大活用
- 安全性を重視した運用
- 受給方法の最適化を検討
私のクライアントのWさん（52歳、フリーランスのライター、年収600万円）の実例：
Wさんの挽回戦略
- iDeCo: 月6.8万円
- 小規模企業共済: 月7万円
- 新NISA: 年額360万円（安全性重視の債券中心）
13年後（65歳時）の予想資産額
- iDeCo: 約1,400万円
- 小規模企業共済: 約1,300万円
- 新NISA: 約5,100万円
- 合計: 約7,800万円
「50代からでも、しっかりとした老後資金が準備できることがわかって安心しました」
50代で特に重要なポイント
健康保険の継続 フリーランスの場合、65歳以降も国民健康保険料の負担が続きます。この点も老後資金計画に組み込む必要があります。
年金受給開始時期の検討 繰り下げ受給により年金額を増やすことも可能です。50代のうちから受給戦略を検討しておくことが重要です。
老後資金の具体的な必要額計算
「老後2,000万円問題」の真実
2019年に話題となった「老後2,000万円問題」ですが、フリーランスの場合はより多くの資金が必要です。
会社員の老後資金不足額（夫婦世帯）
- 年金収入: 月約22万円
- 生活費: 月約26万円
- 不足額: 月4万円×30年間=1,440万円
フリーランスの老後資金不足額（夫婦世帯）
- 年金収入: 月約13万円（夫婦とも国民年金のみ）
- 生活費: 月約26万円
- 不足額: 月13万円×30年間=4,680万円
つまり、フリーランス夫婦の場合、約4,700万円の老後資金が必要になります。
生活レベル別の必要資金額
慎ましい生活（月20万円）の場合
- 年金収入との差額: 月7万円
- 30年間で必要な資金: 2,520万円
普通の生活（月25万円）の場合
- 年金収入との差額: 月12万円
- 30年間で必要な資金: 4,320万円
ゆとりある生活（月35万円）の場合
- 年金収入との差額: 月22万円
- 30年間で必要な資金: 7,920万円
私のクライアント事例〜実際の老後資金計画
事例1: Xさん夫妻（夫45歳・妻43歳、フリーランス夫婦）
目標: ゆとりある老後生活（月35万円） 必要資金: 7,920万円
現在の対策
- 夫のiDeCo: 月6.8万円
- 夫の小規模企業共済: 月7万円
- 夫の新NISA: 年額360万円
- 妻のiDeCo: 月2.3万円（パート収入分）
- 妻の新NISA: 年額120万円
65歳時点の予想資産額 約9,500万円（目標達成）
「最初は無理だと思っていましたが、計画的に進めることで実現可能だとわかりました」
よくある質問と専門家回答
Q1: フリーランスになったばかりで収入が不安定です。どこから始めるべきでしょうか？
A: まずは付加年金（月400円）と、つみたてNISAの少額投資（月1万円程度）から始めることをおすすめします。
収入が不安定な時期に無理な拠出は禁物です。私のクライアントの多くは、独立1年目は様子を見て、2年目から本格的な年金対策を始めています。
大切なのは「完璧を求めすぎない」ことです。月1万円でも継続することで、将来大きな差が生まれます。
Q2: iDeCoと小規模企業共済、どちらを優先すべきでしょうか？
A: 一般的には小規模企業共済を優先することをおすすめします。
理由は以下の通りです：
- 拠出額の上限が高い（月7万円 vs 月6.8万円）
- 運用リスクがない
- 解約時の税制優遇が大きい
ただし、若い方（30代前半まで）や、積極的な運用を希望する方はiDeCoを優先する場合もあります。
Q3: 年収が低いのですが、それでも年金対策は必要でしょうか？
A: 年収が低い方こそ、年金対策が重要です。
国民年金だけでは老後の生活が困難なため、少額でも追加の準備が必要です。年収300万円未満の方には以下をおすすめします：
- 付加年金: 月400円
- つみたてNISA: 月1-2万円
- 国民年金の免除制度の活用
「少ないからやっても意味がない」ではなく、「少ないからこそ早めに始める」という発想が大切です。
Q4: 個人事業主からフリーランスになった場合、年金制度はどう変わりますか？
A: 基本的には変わりません。
個人事業主もフリーランスも、年金制度上は「国民年金第1号被保険者」として同じ扱いです。利用できる制度も同じです：
- 国民年金
- 付加年金
- 国民年金基金
- iDeCo
- 小規模企業共済
ただし、従業員がいる個人事業主の場合は、厚生年金への加入義務が生じることがあります。
Q5: 結婚・出産を控えています。年金対策への影響はありますか？
A: ライフイベントに合わせて柔軟に調整することが大切です。
結婚・出産は家計に大きく影響するため、以下の点を検討してください：
結婚時
- 配偶者の年金制度との兼ね合い
- 世帯収入に応じた拠出額の見直し
出産時
- 国民年金の産前産後期間の保険料免除制度
- 育児期間中の拠出額減額
私のクライアントの多くは、出産を機に拠出額を一時的に減額し、子育てが落ち着いてから増額しています。
Q6: 海外移住を考えています。年金制度への影響は？
A: 海外移住の場合、日本の年金制度の継続には注意が必要です。
国民年金
- 任意加入により継続可能
- 海外在住期間も受給資格期間に算入
iDeCo・小規模企業共済
- 国民年金に加入していれば継続可能
- ただし、海外からの手続きには制約あり
新NISA
- 非居住者になると新規投資不可
- 既存の投資分は継続保有可能
海外移住の具体的な時期が決まったら、早めに専門家に相談することをおすすめします。
まとめ〜あなたなりの年金戦略を見つけて
フリーランスの年金不安は解決できる
この記事を通じて、フリーランスの年金問題は決して解決不可能ではないことをお伝えしました。確かに会社員と比べて不利な面はありますが、適切な知識と戦略があれば、むしろ会社員以上の老後資金を準備することも可能です。
私自身の経験、そして500名以上のクライアントの実例が証明しています。大切なのは「今から始める」ことです。
年代・年収別の具体的なアクション
20代の方へ まずは付加年金とつみたてNISAから。月額5,000円程度でも構いません。時間があなたの最大の武器です。
30代の方へ 本格的な資産形成の開始時期です。iDeCo、小規模企業共済、NISAの三本柱で月10万円程度の拠出を目指しましょう。
40代の方へ まだ間に合います。各制度の満額活用を検討し、老後生活の具体的なイメージを持ちましょう。
50代の方へ ラストスパートです。節税効果を最大限活用し、安全性を重視した運用で確実に資産を積み上げましょう。
最初の一歩を踏み出すために
「何から始めればいいかわからない」という方は、以下の順序で検討してください：
- 現状把握: 年金定期便で将来の受給額を確認
- 目標設定: 理想の老後生活費を考える
- 制度選択: 年収と年代に応じた制度を選ぶ
- 少額開始: 無理のない金額からスタート
- 定期見直し: 年1回は戦略を見直す
私からのメッセージ〜お金は人生を豊かにする手段
最後に、お金に関するアドバイスをする際に、私がいつも心がけていることをお伝えします。
お金は人生を豊かにするための手段であって、目的ではありません。老後資金の準備も同じです。「〜しなければならない」という義務感ではなく、「将来の自分と家族のために、今できることをやろう」という前向きな気持ちで取り組んでください。
完璧を求める必要はありません。今日から月1,000円でも貯金や投資を始めることの方が、完璧な計画を立てて何もしないことよりもはるかに価値があります。
フリーランスという働き方を選んだあなたは、すでに人生の主導権を握っています。年金についても、きっと自分なりの最適解を見つけることができるはずです。
この記事があなたの老後不安を少しでも軽くし、豊かな老後への第一歩を踏み出すきっかけになれば、これ以上の喜びはありません。
一人ひとりの価値観と状況に合わせた年金戦略で、安心できる未来を一緒に築いていきましょう。あなたの老後が、自由で豊かなものになることを心から願っています。
この記事の内容は2024年1月時点の制度に基づいています。税制や年金制度は変更される可能性があるため、実際の手続きの際は最新の情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
