投資スタンス：強気（確信度75%）
1. エグゼクティブ・サマリー（結論ファースト）
本レポートは、株式会社ナルネットコミュニケーションズの2026年3月期第1四半期決算短信および決算説明資料を詳細に分析したものです。結論として、当社は「モビリティ・インフラ カンパニー」への事業構造変革を順調に実行しており、特にメンテナンス受託事業における価格適正化とメーカー系リース企業との連携強化が利益率を大きく改善させている点を高く評価し、投資スタンスを「強気」と判断します。
3行サマリー：
- 事実： 第1四半期は売上高が前年同期比で20.4%増加し、営業利益は111.6%増と大幅な増益を達成。特に利益率改善が顕著。
- 本質： この好業績は、単なる売上増ではなく、メンテナンス受託事業における「価格適正化」と「メーカー系リース企業」という新たな成長ドライバーの確立によるものであり、持続可能な収益基盤への転換が進行中であることを示唆している。
- 注目点： 今後は、BPO事業のWECARSとの連携による収益拡大の進捗と、車検プラットフォーム開発が新たな収益の柱となりうるか、その事業化戦略と市場からの評価に注目する必要がある。
主要カタリスト（株価上昇要因）：
- メーカー系リース企業との連携拡大： メンテナンス受託事業におけるメーカー系リースからの受注が計画以上に進捗し、管理台数と利益率の双方を押し上げる。
- 新規事業の収益化： BPO事業のWECARS店舗との連携による中古車納車前整備の本格的な収益貢献、および車検プラットフォームのOEM提供が市場に評価される。
- 増配による株主還元強化： 既に発表された増配予想に加え、今後の安定的な収益基盤を背景に、更なる株主還元強化が期待される。
主要リスク（株価下落要因）：
- 経済環境の悪化： 景気後退による法人車両リース需要の減速や、個人消費の冷え込みによるマイカーリース市場の停滞。
- 競合の台頭： 自動車業界が抱える課題に対応する新たな競合プレイヤーが出現し、整備工場ネットワークや顧客基盤を侵食されるリスク。
- 新規事業の遅延： 車検プラットフォームやEVソリューションなど、成長戦略の柱となる新規事業の開発・市場導入が遅れ、収益化が計画通りに進まないリスク。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
株式会社ナルネットコミュニケーションズは、自動車関連BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を中核とする企業です。事業は主に以下の3つの領域に分けられます:
- ビークルサポート領域： 法人・個人向けリース車両のメンテナンス管理を一括サポートする事業 。
- メンテナンス受託事業： 法人向けリース車両のメンテナンス管理業務を受託 。
- MLS（マイカーリースサポート）事業： 個人向けリース車両のメンテナンス管理業務、事務手続きをサポート 。
- モビリティプラットフォーム領域： MaaS（Mobility as a Service）などの発展を支える包括的な運用支援事業 。
- BPO事業： 法人向け車両の様々な管理に付随する事務手続きを受託 。
- モビリティサポート領域： 「モビリティ革命」を支える様々な支援事業（レンタカー事業、残価保証、車両買取など） 。
ビジネスモデルの評価： 当社の収益モデルは、非常に安定性の高い「ストック型」が基盤となっています。
- 収益モデルの数式： 売上高 ≈ 管理台数（Q）× サービス単価（P）× 契約期間 このモデルの強みは、一度獲得した顧客との契約が複数年にわたり継続するため、将来の収益が比較的予測しやすい点にあります 。特に、メンテナンス受託事業とMLS事業は、解約率が低く、安定的な収益を積み上げていくことができます 。
競争優位性・参入障壁：
- 全国1万カ所以上の整備工場ネットワーク： 北海道から沖縄まで全国をカバーする広範なネットワークは、他社が短期間で模倣することが極めて困難な、強力な参入障壁となっています 。このネットワークは、EVなど次世代車両にも対応可能な質的な優位性も持ち合わせています 。
- 長年蓄積された専門的知見とノウハウ： 創業から40年以上続く主力事業で培われたメンテナンス管理のノウハウは、再現性の高いサービス提供を可能にしています 。
- 有人オペレーターによる柔軟なコミュニケーション： 外部パートナーとの密な連携を可能にする体制は、情報格差を解消し、顧客満足度向上に寄与しています 。
競争環境： 自動車関連BPO市場は、大手リース会社や自動車メーカー、さらには異業種からの新規参入など、競争が激化しています。しかし、当社の強みである広範な整備工場ネットワークと、それに裏付けられたサービス提供能力は、差別化要因として機能しています。特に、近年増加しているメーカー系リース企業との連携は、メーカー自身が持ち合わせていない整備インフラやデータ活用能力を補完する形で、新たな市場を開拓しています 。
3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析
ナルネットコミュニケーションズの2026年3月期第1四半期は、極めて好調なスタートを切りました。
P/L分析： | 項目 | 2026年3月期1Q（実績） | 2025年3月期1Q（実績） | 前年同期比増減額 | 増減率 | | :— | :— | :— | :— | :— |
| 売上高 | 2,287百万円 | 1,899百万円 | +387百万円 | +20.4% |
| 売上総利益 | 637百万円 | 539百万円 | +97百万円 | +18.1% |
| 営業利益 | 119百万円 | 56百万円 | +62百万円 | +111.6% |
| 経常利益 | 115百万円 | 53百万円 | +61百万円 | +114.7% |
| 四半期純利益 | 67百万円 | 25百万円 | +41百万円 | +163.1% |
注：単位は百万円。数値は決算短信および決算説明資料より引用 。
【必須】営業利益のブリッジ分析： 前年同期の営業利益56百万円から当期の119百万円への増加要因（+63百万円）を分解すると、以下のようになります 。
- メンテナンス受託事業の利益増： +67百万円 。これは主に、メーカー系リースからの受注増加と、昨年来からの価格適正化による利益率改善が寄与しています 。
- MLS事業の利益増： +18百万円 。管理台数の順調な増加と価格見直しによる収益改善が貢献しました 。
- BPO事業の利益増： +16百万円 。WECARSを含む中古車納車前整備の受注増が寄与 。
- その他事業の利益減： △4百万円 。
- 販管費の増加： △35百万円 。人件費や減価償却費などの増加が影響 。
この分析から、今回の増益は特定の事業に依存したものではなく、主力事業の構造的な利益改善と、成長戦略として注力している新規領域（BPO）の着実な立ち上がりが複合的に作用した結果であることが明確です。特に、メンテナンス受託事業における価格適正化の効果は、利益率を押し上げる最も重要な要因であり、この取り組みが成功していることは、当社の収益力向上にとって極めてポジティブなシグナルと評価できます。
収益性の深掘り：
- 売上総利益率： 2025年3月期1Qの28.4%から、2026年3月期1Qは27.9%へと微減 。これは、売上原価の増加率（21.3%）が売上高の増加率（20.4%）をわずかに上回ったためです 。しかし、この背景には、売上増加に伴うメンテナンス作業の増加（売上原価）があるため、一概にネガティブな要因とは言えません。むしろ、受託価格の見直しにより、メンテナンス受託事業の利益率が改善している点は評価に値します 。
- 営業利益率： 2025年3月期1Qの3.0%から、2026年3月期1Qは5.2%へと大幅に改善 。これは、売上総利益の増加（+97百万円）が販管費の増加（+35百万円）を大きく上回ったためです 。利益率改善は、事業規模の拡大に伴うスケールメリットと、前述の価格適正化の効果が複合的に作用した結果であり、経営の効率性が向上していることを示唆しています。
B/S分析：
- 資産合計： 9,550百万円（前期末比△365百万円） 。
- 負債合計： 6,133百万円（前期末比△353百万円） 。
- 純資産合計： 3,416百万円（前期末比△11百万円） 。
- 自己資本比率： 35.8%（前期末34.6%から+1.2pt改善） 。資産、負債の減少は、主に現金及び預金の減少（△167百万円）と長期借入金の減少（△204百万円）によるものです 。借入金の圧縮は財務の健全性を高めるポジティブな動きと評価できます。自己資本比率の改善も、安定した財務基盤を強化していることを示しています 。
【必須】運転資本の分析： 残念ながら、本資料では四半期キャッシュフロー計算書が非開示であり 、運転資本の変動を詳細に分析することは困難です。しかし、貸借対照表の情報から以下の考察が可能です。
- 売上債権及び契約資産： 3,387百万円（前期末比△104百万円） 。売上高が増加しているにもかかわらず売掛金が減少していることは、回収効率が改善している、あるいは期末のタイミングによる一時的なものと考えられます。
- 棚卸資産（商品）： 24百万円（前期末比△18百万円） 。これは在庫管理が効率化しているか、あるいは中古車販売のサイクルが速いことを示唆しており、ポジティブな兆候です。
キャッシュフロー（C/F）分析： 前述の通り、第1四半期のキャッシュフロー計算書は非開示です 。しかし、純利益と配当金の動向から、キャッシュフローに関する示唆を得ることができます。
- 純利益： 67百万円 。
- 配当金： △79百万円 。 純利益が配当金の支払いを下回っていることから、営業キャッシュフローが純利益を上回って創出されているか、あるいは手元資金を取り崩して配当を支払っている可能性があります。次期以降のキャッシュフロー開示を注視する必要があります。
資本効率性の評価：
- 【必須】ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト）： ROICは、企業が投下した資本に対してどれだけの利益を生み出しているかを示す指標です。当期の営業利益率5.2%は前年同期の3.0%から大幅に改善しており 、これは投下資本の効率的な活用が進んでいることを示唆します。WACCは企業の資金調達コストを示す指標であり、一般的にROICがWACCを上回っている場合に企業価値を創造していると判断されます。当社の安定的なストック収益モデルと堅実な財務基盤を考慮すると、WACCは比較的低水準にあると推測されます。今回のROICの大幅改善は、企業価値の創造が加速していることを示唆しており、非常にポジティブな兆候です。
- ROE（自己資本利益率）： デュポン分解を行うには通期実績が必要ですが、純利益の163.1%増 と自己資本比率の改善 から、ROEも大幅に改善していると推測されます。
4. セグメント情報の徹底解剖
本資料によれば、当社は「自動車関連BPO事業」の単一セグメントであるため、詳細なセグメント別業績の開示はありません 。しかし、売上高構成比と営業利益増減要因の分析から、事業ポートフォリオの貢献度を深く理解できます。
事業ポートフォリオの貢献度：
- 売上高構成比：
- メンテナンス受託事業： 1,846百万円（80.7%） 。売上の大部分を占める主力事業であり、価格適正化とメーカー系リース企業との連携強化が全社業績を牽引していることがわかります 。
- BPO事業： 167百万円（7.3%） 。WECARS店舗との提携による納車前整備が寄与し、着実に成長している様子が伺えます 。
- MLS事業： 126百万円（5.6%） 。個人向けリース市場の拡大を背景に、順調に推移しています 。
- 営業利益増減要因：
- メンテナンス受託事業の利益増（+67百万円）： 営業利益の増加額の大部分を占めており、最も収益性の高い事業であることが確認できます 。
- MLS事業（+18百万円）およびBPO事業（+16百万円）： メンテナンス受託事業に次ぐ利益貢献を果たしており、これらの事業が第二、第三の柱として成長していることが示唆されます 。
ポートフォリオ・マネジメントの評価： 経営陣は、安定収益の源泉であるメンテナンス受託事業を盤石なものにしつつ、個人向けリース市場（MLS事業）や中古車市場（BPO事業）といった成長領域に積極的にリソースを配分しています 。これにより、従来の法人向けリース市場への依存度を下げ、リスク分散を図りながら、市場の多様なニーズを捉えることに成功していると評価できます。特に、BPO事業におけるWECARSとの連携は、中古車市場という新たなフロンティアへの進出を可能にし 、今後の事業拡大の足掛かりとして機能すると考えられます 。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
当社は2026年3月期の通期業績予想として、売上高10,410百万円（前期比21.9%増）、営業利益692百万円（前期比56.7%増）を掲げており、第1四半期の実績は通期計画に対して順調に進捗していると言えます 。
- 売上高進捗率： 2,287百万円 / 10,410百万円 ≈ 22.0%
- 営業利益進捗率： 119百万円 / 692百万円 ≈ 17.2%
売上高は計画通りの進捗ですが、営業利益の進捗率は売上高と比較して若干低い水準です。これは、事業拡大に伴う販管費の増加が、下半期にかけて計画されているためと推測されます。しかし、第1四半期に既に価格適正化の効果が顕在化していること 、およびBPO事業の受注が下半期にかけて拡大する見込みであること を考慮すると、通期計画達成の蓋然性は高いと判断できます。
経営陣の評価： 今回の決算内容から、経営陣の戦略的判断は高く評価できます。
- 価格適正化の実行力： 昨年来からの原価高騰に対応し、受託価格の見直しを断行し、利益率を改善させたことは、経営陣の価格決定力と、事業の収益性を厳格に管理する姿勢の表れです 。
- 成長戦略の実行力： メーカー系リース企業という新たな販路の開拓や 、WECARSとの提携による中古車市場への進出 など、従来の事業基盤を活かしつつ、市場の変化に対応した成長戦略を着実に実行しています。
- 株主還元への意識： 安定的な収益基盤を背景に、目標配当性向30%を勘案した増配予想を発表したことは 、株主への還元意欲が高いことを示しており、長期的な投資家からの信頼を醸成するでしょう。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
今後12～24ヶ月の業績について、以下の3つのシナリオを提示します。
シナリオ1：強気シナリオ（蓋然性40%）
- 前提条件： 国内景気が緩やかに回復し、法人・個人リース市場が堅調に推移する。メーカー系リース企業からの受注が計画を上回り、BPO事業のWECARS店舗との連携も順調に拡大。車検プラットフォームの開発が成功し、早期に複数の企業へOEM提供が決定。
- 売上・利益予測： 通期計画を上振れ達成。売上高11,000百万円～11,500百万円、営業利益750百万円～800百万円。
- カタリスト：
- メーカー系リース企業との大型契約締結。
- 車検プラットフォームの正式発表と商談進捗の開示。
- EVソリューション事業の具体化と市場からの評価。
シナリオ2：基本シナリオ（蓋然性50%）
- 前提条件： 国内経済は引き続き不透明な状況が続くものの、当社のストック型ビジネスにより安定的な需要を確保。メーカー系リース企業やBPO事業の進捗は計画通りに進む。
- 売上・利益予測： 通期計画を概ね達成。売上高10,410百万円、営業利益692百万円。
- カタリスト：
- 四半期ごとの堅調な業績進捗の確認。
- 「モビリティ・インフラ カンパニー」としてのブランディング強化。
シナリオ3：弱気シナリオ（蓋然性10%）
- 前提条件： 物価上昇や金融引き締めによる景気後退が本格化し、法人車両の新規導入や個人向けリース需要が急減。価格適正化への反発や、新たな競合の出現により、顧客基盤が侵食される。新規事業の立ち上げが遅延。
- 売上・利益予測： 通期計画を未達。売上高10,000百万円～10,200百万円、営業利益600百万円～650百万円。
- リスク：
- 景気後退の兆候を示すマクロ指標（新車販売台数など）の悪化。
- 競合他社による大型の整備工場ネットワーク構築やサービス発表。
- 新規事業に関するネガティブな情報（開発遅延など）。
7. バリュエーション（企業価値評価）
- 相対評価法： 当社のP/E（株価収益率）やP/B（株価純資産倍率）を同業他社と比較する。類似企業としては、自動車関連サービスやBPO事業を展開する企業が挙げられる。同社のストック型収益モデルによる安定成長性と、今後の「モビリティ・インフラ カンパニー」としての成長性を考慮すると、同業他社と比較して一定のプレミアムで評価されるべきだと考えます。現在の株価水準は、今回の好決算と増配発表を考慮しても、まだ上昇余地があると判断します。
- 絶対評価法： 簡易的なDCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法を用いて理論株価を試算する場合、成長率の仮定が重要となります。当社の成長戦略は、既存事業の強化に加え、中古車市場やEVソリューションといった新規領域への進出を含んでおり、今後数年間は市場成長率を上回る成長が期待できます。WACCを安定的な財務状況から4-5%と仮定し、永久成長率を国内GDP成長率並みの1%程度と仮定した場合、現在の株価は、今後の成長を織り込むことで妥当な水準に達すると考えられます。
8. 総括と投資家への提言
今回の決算は、ナルネットコミュニケーションズが従来の自動車関連BPO事業者から、「モビリティ・インフラ カンパニー」へと変革を遂げるための重要な一歩を踏み出したことを明確に示しています。主力事業であるメンテナンス受託事業の価格適正化による利益率の改善は、今後の持続的な成長を支える強固な収益基盤を確立したことを意味します。
投資家への提言：
- 投資スタンス： 強気
- 投資の核心： 当社は、安定収益のストック型ビジネスを基盤に、成長市場（個人向けリース、中古車市場、EVなど）への戦略的な投資を加速させています。今回の決算は、その戦略が既に成果を上げ始めていることを証明するものです。
- 注視すべきKPI・イベント：
- メンテナンス受託事業の管理台数とメーカー系リース比率： 成長戦略の進捗を測る最も重要な指標です。
- BPO事業の売上高と提携先数： 中古車市場への浸透度と、新規事業の立ち上がり状況を示します。
- 車検プラットフォームの開発状況と商談進捗： 次なる成長の柱となりうるか、その実現可能性を評価します。
- 四半期キャッシュフロー計算書（次期以降）： 利益の質と、成長投資を賄うためのキャッシュ創出力の健全性を確認します。
今後も、決算発表やIR情報を通じて、これらの指標の推移を注視し、長期的な企業価値創造のストーリーが維持されているかを確認していくことを推奨します。
