1. エグゼクティブ・サマリー（結論ファースト）
投資スタンス: 中立、ただし弱気への傾斜を考慮 (確信度 60%)
3行サマリー: チムニー株式会社の2026年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比でわずかに減少する中で、営業利益が大幅な減益となり、通期計画に対する進捗が著しく遅れていることを示した。これは、原材料費や人件費、光熱費の高騰というマクロ環境の逆風を、既存店売上高の低迷と積極的な店舗改装・出店費用が吸収しきれなかったことに起因する。経営陣は通期計画を据え置いたが、この計画達成には残りの四半期で大幅な利益回復が不可欠であり、実行リスクは非常に高いと判断されるため、今後の動向を慎重に見極める必要がある。
主要カタリストとリスク: ポジティブカタリスト:
- 既存店売上高のV字回復：インバウンド需要の更なる増加、または国内消費者の節約志向の緩和による客数・客単価の改善。
- コスト構造改革の成功：食材アイテムの集約や新規産地開拓による原価率の継続的な改善、人件費・光熱費の高騰に対する抜本的な対策。
- 店舗ポートフォリオの最適化：不採算店の早期閉鎖や業態転換による収益性の向上。
ネガティブリスク:
- マクロ環境の悪化：継続的な物価上昇による消費者の節約志向のさらなる強化、および原材料価格・エネルギー価格の再上昇。
- 人件費の高騰：労働力不足による賃金上昇圧力の継続。多様な人財確保への投資が、短期的な利益を圧迫し続ける可能性。
- 通期計画の下方修正：第2四半期以降も利益回復が見られず、経営陣が計画の下方修正を余儀なくされる可能性。これにより投資家の信頼が損なわれる。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
チムニー株式会社は、居酒屋を中心とした飲食事業を中核に、防衛省や法務省の厚生施設内で飲食店を運営するコントラクト事業を展開している 。収益の大部分を占める飲食事業は、直営店とフランチャイズ（FC）店で構成されている。
ビジネスモデルの評価: 同社の収益モデルは、売上高 = 既存店売上高 + 新規出店売上高で表現できる。既存店売上高は、客数（Q）×客単価（P）で構成される伝統的なモデルである。
- 強み: 居酒屋という業態は、地域コミュニティに根差しやすく、一定のブランド認知度を確立している。また、栗原心平氏とのコラボメニューなど、継続的なフェア開催による顧客エンゲージメントの維持も試みている 。コントラクト事業は、特定の施設内という安定した需要基盤を持つ点で、一般的な外食事業に比べて景気変動の影響を受けにくい特性を持つと考えられる 。
- 脆弱性: 居酒屋という業態は、マクロ経済の動向、特に消費者の可処分所得や節約志向に極めて敏感である。物価上昇が続く現状では、消費者が外食頻度を減らすか、より安価な選択肢を選ぶ傾向が強まるため、売上は圧迫されやすい 。また、原材料費、光熱費、人件費といった変動費や固定費の上昇圧力が常に存在し、価格転嫁が難しい環境下では、収益性の低下に直結する。
競争環境: 同社の主要な競合他社は、同価格帯の居酒屋チェーンを展開する企業群（例：ワタミ、モンテローザ、コロワイドなど）である。
- 相対的な強み: 同社は「はなの舞」などの主力ブランドを通じて、幅広い顧客層にアピールしている。また、コントラクト事業という安定した収益源を持つことは、他の居酒屋専業チェーンにはない強みである。
- 相対的な弱み: 決算短信の記述から、同社の直営店既存店売上高は前年同期比1.4%減となっており 、これは他の大手外食チェーンと比較して見劣りする可能性がある。また、競合他社がインバウンド需要の取り込みやデジタル化に積極的に投資している中、同社のWEB販促への取り組みがどの程度効果を上げているかは不透明である 。
3. 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析: | 項目 | 2026年3月期1Q (百万円) | 2025年3月期1Q (百万円) | 前年同期比増減率 (%) | 2026年3月期計画 (百万円) | 進捗率 (%) | |—|—|—|—|—|—|
| 売上高 | 6,367 | 6,453 | △1.3% | 26,500 (通期) | 24.0% |
| 営業利益 | 92 | 265 | △65.3% | 960 (通期) | 9.6% |
| 経常利益 | 113 | 297 | △61.6% | 1,030 (通期) | 11.0% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63 | 290 | △78.1% | 1,080 (通期) | 5.8% |
注: 計画進捗率は通期計画に対する単純計算であるため、季節性を考慮する必要がある。しかし、第1四半期に大幅な利益減を計上したことは、年間を通じて回復を強いられることを意味する。
営業利益のブリッジ分析: 前年同期の営業利益265百万円から、当期の92百万円への減少は、主に以下の要因に分解できる 。
- 売上高減少の影響: 売上高が6,453百万円から6,367百万円へと86百万円減少した影響。売上総利益率（68.8%）を適用すると、約59百万円の利益減要因。
- 原価率変動の影響: 原材料価格の上昇はあったものの、メニューミックスや食材アイテムの集約、新規産地開拓により「最小限に抑制」されたと説明されている 。売上原価は2,013百万円から1,992百万円に減少しており 、原価率そのものはわずかに改善した可能性がある。この点は、経営陣の努力が一定の成果を上げていることを示唆する。
- 販管費変動の影響: 販売費及び一般管理費は4,174百万円から4,283百万円へと109百万円増加している 。これは、出店・改装関連費用、人件費、光熱費の上昇が主な要因である 。売上高の減少にもかかわらず販管費が増加したことが、営業利益を最も大きく押し下げた要因であると結論付けられる。
収益性の深掘り: 当第1四半期の売上総利益率は約68.7%（4,375百万円 ÷ 6,367百万円）、前年同期は約68.8%（4,439百万円 ÷ 6,453百万円）と、ほぼ横ばいで推移している 。これは、原材料価格の高騰を吸収するための経営努力が一定の効果を上げたことを示唆する。しかし、営業利益率は前年同期の4.1%（265百万円 ÷ 6,453百万円）から当期の1.4%（92百万円 ÷ 6,367百万円）へと大幅に低下した 。この急激な悪化は、主に販管費の上昇が原因であり、特に人件費と店舗関連費用が収益性を圧迫している構図が明らかである 。
B/S分析:
- 資産: 前連結会計年度末から26百万円増加し、16,752百万円となった 。現金及び預金が152百万円、有形固定資産が136百万円増加した一方、のれんが115百万円、売掛金が101百万円減少したことが主な要因 。現金預金の増加は、売上の低迷にもかかわらず一定のキャッシュフローが確保されていることを示唆する。
- 負債: 負債合計は27百万円増加し、10,684百万円 。前受収益が272百万円、未払消費税等が92百万円増加した一方、買掛金が177百万円、長期借入金が77百万円減少している 。前受収益の増加は、将来の売上につながる可能性のある先行的な収益を意味するが、その詳細は不明である。
- 純資産: 前連結会計年度末から1百万円減少し、6,068百万円 。これは、当期純利益63百万円の計上と、その他有価証券評価差額金31百万円の増加があったものの、配当金支払い96百万円がこれを上回ったことによる 。自己資本比率は前連結会計年度末の36.3%から36.2%へと微減しており、財務の安定性には大きな変化はない 。
運転資本の分析: 外食産業は、在庫（食品）の回転が速く、売上債権の発生が少ないため、CCCは短くなる傾向にある。
- 売上債権回転日数 (DSO): (売掛金 + FC債権) ÷ 1日あたり売上高 = ((494,493 + 184,003)千円) ÷ (6,367,918千円 ÷ 91日) ≒ 9.7日 。
- 棚卸資産回転日数 (DIO): (商品 + 貯蔵品) ÷ 1日あたり売上原価 = ((299,205 + 7,631)千円) ÷ (1,992,246千円 ÷ 91日) ≒ 14.0日 。
- 仕入債務回転日数 (DPO): 買掛金 ÷ 1日あたり売上原価 = (821,320千円) ÷ (1,992,246千円 ÷ 91日) ≒ 37.5日 。
- CCC: DSO + DIO – DPO = 9.7 + 14.0 – 37.5 = -13.8日。
CCCがマイナスであることは、同社がキャッシュを先に受け取り、後から支払うビジネスモデル（サプライヤーに無利子で資金調達している状態）であることを示しており、極めて健全な運転資本管理を行っていることを意味する。これは外食産業の一般的な特性であり、同社の強みの一つである。
キャッシュフロー（C/F）分析: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない 。このため、営業CF、投資CF、財務CFの詳細は不明である。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益が63百万円であったのに対し 、期末の現金及び預金は152百万円増加している 。これは、減価償却費115百万円 や、のれんの償却費115百万円 といった非現金支出を利益に加算した結果、純利益を上回る営業キャッシュフローが創出された可能性を示唆する。利益の質については、純利益と営業CFの具体的な乖離（アクルーアル）を評価することができないため、現時点では判断を留保する。
資本効率性の評価:
- ROE: ROEは、当期純利益（63百万円）を自己資本（6,068百万円）で割ると、約1.0%となる（年換算すると約4.0%）。これは前年同期のROE（290百万円 ÷ 6,069百万円 ≒ 4.8%、年換算19.2%）から大幅に悪化している 。
- デュポン分解: 純利益率（63百万円 ÷ 6,367百万円 ≒ 1.0%）×総資産回転率（6,367百万円 ÷ 16,752百万円 ≒ 0.38回転）×財務レバレッジ（16,752百万円 ÷ 6,068百万円 ≒ 2.76倍）
- この分解から、ROEの大幅な低下は、主に純利益率の急激な悪化に起因していることが明らかである。売上高に対する利益が大幅に減少したことが、資本効率性を著しく悪化させている。
- ROICとWACC:
- ROIC = EBIT(1-t) / 投下資本。EBIT（営業利益）は92百万円。法人税率を仮に30%とすると、EBIT(1-t)は64.4百万円。
- 投下資本 = 有形固定資産合計 + 無形固定資産合計 + 運転資本 = 1,652百万円 + 2,151百万円 + (494百万円 + 184百万円 + 299百万円 + 7百万円 – 821百万円) = 3,749百万円。
- ROIC = 64.4百万円 ÷ 3,749百万円 ≒ 1.7%（年換算すると約6.8%）。
- 同社のWACCを正確に算出することは難しいが、有利子負債（長期借入金、短期借入金）は5,932百万円であり 、自己資本は6,068百万円である 。有利子負債コスト（支払利息16百万円）から算出される平均利率は0.27%と極めて低い 。自己資本コストを市場リスクプレミアムなどから推測すると、WACCはROICの6.8%を上回る可能性が高い。
- 結論として、現時点のROICはWACCを下回っている可能性が高く、同社は企業価値を創造できていない状態である。
4. 【核心】セグメント情報の徹底解剖
チムニー株式会社は、飲食事業とコントラクト事業の2つのセグメントを運営しているが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと判断したため、セグメント情報の記載を省略している 。このため、セグメント別の詳細な業績分析は不可能である。
しかし、決算短信の記述から、以下の推測が可能である。
- 飲食事業:
- 直営店の既存店売上高は前年同期比1.4%減となっており 、主力事業の売上は低迷している。これは、物価高による消費者の節約志向の高まりが直接的な要因と考えられる 。
- 一方で、新規出店や店舗改装も積極的に行われており、直営店2店舗、子会社1店舗の計3店舗を出店している 。これらの店舗関連費用が、販管費増加の主因であると推測される 。
- コントラクト事業:
- 直営店を1店舗出店しており、引き続き店舗数の拡大に努めている 。
- この事業は、防衛省や法務省の厚生施設内での運営という特性上、景気変動に強く、安定的な収益源となっている可能性が高い。
ポートフォリオ・マネジメントの評価: セグメント情報が不足しているため断定はできないが、飲食事業が苦戦する中で、コントラクト事業が安定的な収益基盤として機能しているとすれば、事業ポートフォリオのリスク分散は一定程度成功していると評価できる。しかし、飲食事業における既存店売上の低迷を、積極的な出店・改装で補おうとする戦略が、結果的に販管費を押し上げ、利益を圧迫している現状は、ポートフォリオ・マネジメントの実行に課題があることを示唆する。不採算店の閉鎖（今期14店舗）と新規出店（4店舗）のバランスが、短期的な利益改善に繋がっていない 。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
チムニーは、2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高26,500百万円、営業利益960百万円、経常利益1,030百万円、純利益1,080百万円と公表している 。第1四半期の実績は、売上高は計画の24.0%に達しているものの、営業利益は9.6%、純利益は5.8%と、著しく低い進捗率となっている。
- 計画未達の要因分析: 第1四半期の利益が計画に対して大きく下振れた最大の要因は、前述の通り販管費の増加である 。経営陣は、物価上昇や人件費の高騰といったマクロ環境の逆風を認識しつつも、インバウンド需要の増加やコラボメニュー等の販促策でこれを吸収できると判断していた可能性がある 。しかし、結果として既存店売上は伸び悩み、コスト増を吸収できなかった。
- 経営判断の妥当性: 経営陣は、今回の第1四半期決算を受けても通期業績予想を修正しなかった 。これは、第2四半期以降に利益が大幅に回復するという強い自信を持っていることを意味する。具体的には、
- 積極的な販促策（フェア、WEB販促）やインバウンド需要の本格的な回復が、既存店売上の増加に繋がる。
- 出店・改装費用がピークアウトし、販管費の増加率が鈍化する。
- 食材コストの抑制策がさらに効果を発揮する。
- と仮定していると考えられる。
- しかし、第1四半期の苦戦ぶりを鑑みると、通期計画達成には相当な挽回が必要であり、特に年間960百万円の営業利益を達成するためには、残りの3四半期で平均300百万円以上の利益を稼ぎ出す必要がある。これは前年同期の第1四半期（265百万円）を上回る水準であり、達成のハードルは極めて高い。計画を据え置いたことは、強気の姿勢とも受け取れるが、筆者は実行リスクの高さから、この経営判断を楽観的であると評価する。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
今後12〜24ヶ月の業績について、以下の3つのシナリオを提示する。
- 弱気シナリオ（蓋然性: 40%）:
- 前提条件: 継続的な物価高が続き、国内消費者の節約志向がさらに強まる。インバウンド需要の回復も鈍化し、既存店売上がさらに低迷。人件費やエネルギー価格は高止まりし、コスト削減努力も限定的な効果に留まる。
- 売上・利益予測: 通期売上高は25,000〜26,000百万円。営業利益は400〜600百万円となり、通期計画の大幅な下方修正が不可避となる。
- カタリスト/リスク: 弱気シナリオをトリガーするリスクは、国内景気のさらなる減速、競争環境の激化、および経営陣による計画の下方修正である。これにより、株価は大きく下落する可能性が高い。
- 基本シナリオ（蓋然性: 50%）:
- 前提条件: 物価上昇は緩やかに落ち着き、インバウンド需要は徐々に回復。既存店売上は横ばいから微増に転じる。コスト削減策は一定の効果を発揮し、人件費等のコスト上昇も緩やかになる。
- 売上・利益予測: 通期売上高は26,000〜26,500百万円。営業利益は700〜900百万円と、計画には届かないものの、第1四半期からの回復は見られる。
- カタリスト/リスク: このシナリオをトリガーするカタリストは、販促策（フェア）の成功による客数増加や、インバウンド需要の継続的な取り込みである。リスクとしては、計画未達による投資家の失望が挙げられる。
- 強気シナリオ（蓋然性: 10%）:
- 前提条件: 国内消費者の節約志向が急激に緩和し、外食需要がV字回復。インバウンド需要が想定を大幅に上回って増加し、既存店売上高が大幅に向上。コスト削減策も予想以上の効果を発揮し、利益率が改善する。
- 売上・利益予測: 通期売上高は26,500〜27,000百万円。営業利益は960百万円の計画を達成、あるいは超過する。
- カタリスト/リスク: このシナリオをトリガーするカタリストは、画期的な新メニューのヒットや、サプライチェーンの抜本的な見直しによる原価率の劇的な改善である。ただし、現状の経済環境を鑑みると、このシナリオの蓋然性は低いと判断する。
7. バリュエーション（企業価値評価）
- 相対評価法:
- 外食産業のPER（株価収益率）は、企業の成長性や収益安定性によって大きく変動する。同社のPERは、直近の純利益（年換算）を基に計算すると非常に高くなるため、あまり参考にならない。通期計画（EPS 55.97円）を基に計算すると、PERは現時点の株価に対して妥当な水準となる可能性が高い。
- 同業他社と比較した場合、同社の収益性（営業利益率1.4%）は著しく低く、ディスカウントで評価されるべきである。成長性も既存店売上がマイナスであり、特段のプレミアム要因は見当たらない。
- 絶対評価法:
- 簡易的なDCF法を用いて理論株価を試算する。
- 仮定:
- WACC: 6.8%（前述のROICを参考に、WACCはこれを超える水準であると仮定）
- 永久成長率（g）: 1.0%（国内市場の成長率を考慮）
- 来期のフリー・キャッシュフロー（FCF）: 営業利益960百万円 + 減価償却費（約300百万円と仮定）- 設備投資（約400百万円と仮定） = 860百万円。
- ターミナルバリュー（TV）: TV = FCF(1+g) / (WACC – g) = 860(1+0.01) / (0.068 – 0.01) = 868.6 / 0.058 ≒ 14,975百万円。
- この簡易的な試算は、将来の利益計画を達成するという前提に立っているため、現在の株価を正当化する可能性がある。しかし、前述の通り、この計画達成の蓋然性は低いと評価しているため、この理論株価は過大評価されている可能性がある。
8. 総括と投資家への提言
チムニー株式会社の2026年3月期第1四半期決算は、マクロ環境の逆風と経営戦略のミスマッチが顕在化した結果であったと総括できる。既存店売上高の低迷という根本的な課題が解決されないまま、積極的な出店・改装や人件費の高騰が販管費を押し上げ、利益を大きく圧迫している。経営陣は通期計画を据え置いたが、その達成には極めて高いハードルが存在し、実行リスクは高いと判断せざるを得ない。
投資家への提言: 現時点での積極的な投資は推奨しない。投資スタンスは「中立」とし、今後の動向を慎重に監視すべきである。特に注視すべきは以下の最重要KPIである。
- 既存店売上高の動向: 第2四半期以降、既存店売上高が前年同期比でプラスに転じるかどうかが、利益回復の鍵を握る。
- 販管費の抑制状況: 人件費や店舗関連費の増加が落ち着き、売上高に対する販管費率が低下するかどうか。
- 通期計画の下方修正の有無: 第2四半期決算で通期計画が修正されるかどうかが、経営陣の状況認識と今後の戦略を判断する上で重要な指標となる。
これらのKPIが改善の兆しを見せ、経営陣がより現実的な計画とそれを実現するための具体的な戦略を示せた場合、投資スタンスを再評価する。しかし、現時点ではリスクがリターンを上回る可能性が高く、投資妙味は薄いと判断する。
