1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス：中立、ただし確信度はやや弱気（55%）
スター精密の2025年12月期第2四半期決算は、売上高および各利益項目において前年同期比で大幅な増収増益を達成した。特に特機事業の驚異的な回復が全体の業績を牽引している。しかし、この好調は主に米国市場の需要回復と、資本効率の悪化を伴う大規模な自己株式消却・増資という特殊要因によるものであり、持続的な成長性や真の収益構造の改善には依然として不透明感が残る。工作機械事業においては、中国市場の回復が見られる一方で、欧州市場の低迷が課題として顕在化している。今後の株価は、米国市場の特機需要と、主力である工作機械事業の欧州市場における回復度合いによって大きく左右されると判断する。
3行サマリー：
- 何が起きたのか： 特機事業の米国市場での需要回復と増資による財務基盤強化が奏功し、売上高は前年同期比+8.4%、親会社株主に帰属する中間純利益は+236.6%と大幅な増益を達成した。
- なぜそれが重要なのか： 利益の大部分を占める工作機械事業の欧州市場が依然として低調であり、全社的な為替の円高影響も受ける中で、特定の地域・事業の回復に依存している点が利益の安定性に対する懸念材料となる。
- 次に何を見るべきか： 特機事業の回復が単なる一過性のものか、それとも構造的な需要シフトによるものかを精査するとともに、主力である工作機械事業の欧州市場における今後の受注動向と、修正された通期計画の達成蓋然性を注視する必要がある。
主要カタリストとリスク：
- ポジティブ・カタリスト：
- 工作機械事業における欧州市場の受注回復： ドイツを中心とした欧州市場の販売が回復すれば、主力事業の業績が再度上向く。
- 特機事業におけるPOS以外の新規需要創出： mPOS以外のキャッシュレス決済や、小売DXといった新たな需要を取り込むことで、事業の成長性が再評価される。
- 円安への為替の揺り戻し： 会社想定を上回る円安進行は、輸出型企業である同社の収益を押し上げる。
- ネガティブ・リスク：
- 世界的な景気減速による工作機械需要の鈍化： 特に中国市場の景気刺激策が効果を失った場合、工作機械事業の回復が腰折れする。
- 特機事業の需要回復の一巡： 米国におけるPOS需要が一時的な流通在庫の適正化によるものであった場合、今後の売上成長が鈍化する。
- 大規模な資本異動による資本効率の悪化： 自己株式消却と第三者割当増資の組み合わせは財務健全性を高める一方、資本効率（ROE）の悪化を招き、株主からの評価を低下させる可能性がある。
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
スター精密は、主に「工作機械事業」と「特機事業」の2つのセグメントで構成されている。
- 工作機械事業： CNC自動旋盤を主力製品とし、自動車、医療機器、航空機部品など高精度な加工を要求される産業向けに提供している 。収益モデルは、**売上 = 販売台数（Q）×平均単価（P）**で表現される。この事業の強みは、高精度加工技術に裏打ちされたブランド力と、顧客との長期的な関係性による高いスイッチングコストにある。しかし、自動車産業のEVシフトや、世界経済の景気循環に大きく左右されるという脆弱性を抱えている 。地域別では、国内、欧州、米国、アジアに展開し、特に中国市場が重要顧客となっている 。
- 特機事業： 小型プリンターやPOS端末、非接触ICカードリーダーなどを製造販売している 。収益モデルは、主に**売上 = 販売台数（Q）×平均単価（P）**だが、消耗品や周辺機器の販売も収益に貢献するモデルである。この事業の強みは、mPOS（モバイルPOS）需要の拡大や、キャッシュレス決済の普及といった時代の流れに乗っている点にある 。一方、特定の大型案件や米国市場への依存度が高く、流通在庫の変動にも影響を受けやすいという脆弱性がある 。
競争環境： 工作機械事業では、国内ではシチズンマシナリーやツガミ、海外ではスイスのTornosやドイツのINDEXなど、技術力に優れた競合が多数存在する。スター精密の競争優位性は、ユーザーフレンドリーな操作性と、多様な加工ニーズに応える製品ラインナップにあると推察される。 特機事業では、エプソン、セイコーインスツルといった国内勢に加え、中国や台湾のメーカーも台頭しており、価格競争が激しい。同社の強みは、小型化・高機能化に特化した製品開発力と、堅実な海外販売チャネルにある。しかし、新興勢力との価格競争には常に晒されている。
3. 業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析： | 項目 | 2025年12月期中間期 (百万円) | 2024年12月期中間期 (百万円) | 対前年中間期増減率 (%) | | :— | :— | :— | :— |
| 売上高 | 33,601 | 30,986 | 8.4 |
| 営業利益 | 2,662 | 1,548 | 71.9 |
| 経常利益 | 2,705 | 2,008 | 34.7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,968 | 584 | 236.6 |
注：百万円未満切捨て
営業利益のブリッジ分析（前年同期比）： 前年同期営業利益: 1,548百万円
- 売上数量/ミックス変動：
- 工作機械事業： 売上高 +3.2%（+811百万円） 。主に中国市場と米国市場の回復による台数増が寄与 。営業利益への貢献は、単純計算で+81百万円（粗利率10%と仮定）。
- 特機事業： 売上高 +30.4%（+1,804百万円） 。米国市場のPOS需要回復による大幅な台数増が主因 。営業利益への貢献は、単純計算で+180百万円（粗利率10%と仮定）。
- 合計： 約+261百万円の増益要因。
- 価格/原価率変動：
- 原価率は2025年中間期で60.8%、2024年中間期で64.4% 。原価率が3.6ポイント改善している 。これは円安による原材料調達コストの改善か、高単価製品の販売ミックスの変化によるものと推察される。粗利率の改善が利益を大幅に押し上げている。
- 粗利率の改善が利益に与える影響は、33,601×(0.392−0.356)=1,210百万円。
- ただし、これは為替の円高による影響を受けている中でも達成されており、製品ミックスの改善（高付加価値製品の販売増）が主因である可能性が高い 。
- 販管費変動：
- 販売費及び一般管理費は、2025年中間期で10,507百万円、2024年中間期で9,476百万円と、1,031百万円増加している 。これは売上増に伴う販売活動の活発化や、為替影響、人件費増などが要因と考えられる。
- 利益への貢献は、-1,031百万円の減益要因。
営業利益の変動要因（サマリー）：
- 前年同期営業利益: 1,548百万円
- 売上増による利益貢献: +261百万円
- 粗利率改善による利益貢献: +1,210百万円
- 販管費増加による減益要因: -1,031百万円
- その他要因（為替、その他営業外損益など）： +674百万円
- 当期営業利益: 2,662百万円
この分析から、当期大幅な増益を達成した最大の要因は、特機事業の売上急増に加え、全社的な粗利率の改善にあることがわかる。一方で、販管費も増加しており、今後のコストコントロールが課題となる。
B/S分析：
- 総資産： 前期末比で218.17億円増加し、1,146.02億円 。
- 純資産： 前期末比で232.72億円増加し、977.03億円 。
- 自己資本比率： 85.0%と、前期末の79.8%からさらに上昇し、極めて高い財務健全性を示している 。これは、第三者割当増資による資本金の増加が主因である 。
運転資本の分析とCCC： ここでは千円単位で計算する。
- 売上債権回転日数（DSO） = (売上債権 / 売上高) × 90日
- 2024年12月期末：(20,170,101 / 64,994,000) × 365 = 113.3日（年間）
- 2025年6月期末：(21,959,452 / 33,601,891) × 181 = 118.2日（中間期）
- DSOはわずかに増加している 。
- 棚卸資産回転日数（DIO） = (棚卸資産 / 売上原価) × 90日
- 2024年12月期末：((14,169,299 + 4,714,009 + 3,683,213) / 44,570,201) × 365 = 184.8日（年間）
- 2025年6月期末：((14,439,051 + 5,804,254 + 3,319,861) / 20,432,092) × 181 = 208.6日（中間期）
- 棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料）は前期末に比べて増加しており、売上原価に対する回転日数は大幅に悪化している 。特に、仕掛品が前期末から約11億円増加しており、特定のプロジェクトや製品の生産が滞留している可能性、あるいは将来の需要増を見越した積極的な生産体制構築の可能性を示唆している。在庫の滞留は、陳腐化リスクや評価損計上のリスクを増大させる。
- 仕入債務回転日数（DPO） = (仕入債務 / 売上原価) × 90日
- 2024年12月期末：((5,827,719 + 532,489) / 44,570,201) × 365 = 52.0日（年間）
- 2025年6月期末：((6,758,134 + 436,073) / 20,432,092) × 181 = 63.3日（中間期）
- DPOは増加しており、支払サイトの延長に成功している 。
- CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） = DSO + DIO – DPO
- 2024年12月期末：113.3 + 184.8 – 52.0 = 246.1日
- 2025年6月期末：118.2 + 208.6 – 63.3 = 263.5日
- CCCは中間期で悪化しており、これは主に棚卸資産の滞留増加によるものである。在庫が増加しているにも関わらず、DSOは横ばいであることから、売上増に繋がっていない過剰在庫の可能性が懸念される。キャッシュフローへの影響はネガティブである。
キャッシュフロー（C/F）分析：
- 詳細なC/F計算書は提供されていないが、決算資料のグラフから概況を読み取る 。
- 2024年12月期は営業C/Fが+6,153百万円、投資C/Fが-5,456百万円と、フリーC/Fは+697百万円であった 。
- 2025年12月期予想では、営業C/Fが大幅に減少（詳細不明）し、投資C/Fが-13,200百万円と大幅なマイナスとなり、フリーC/Fも大幅なマイナスを計画している 。これは、工場リニューアルやソリューションセンター建設といった大規模な設備投資を計画しているためである 。
- 純利益は増加しているものの、CCCの悪化と大規模な設備投資により、当期のキャッシュフローは厳しくなると予想される。
資本効率性の評価：
- ROICとWACC：
- ROIC = EBIT(1-t) / 投下資本
- 2025年中間期実績（単純化）：
- EBIT(1-t) = 営業利益2,662百万円 × (1-0.3) = 1,863.4百万円
- 投下資本 = 有形固定資産+無形固定資産+運転資本
- 投下資本 = 23,728 + 1,232 + (21,959 + 14,439 + 5,804 + 3,319 – 6,758 – 436) = 63,288百万円
- ROIC = 1,863.4 / 63,288 = 2.94%（中間期）
- WACCの正確な算出は困難だが、仮にWACCを5%とすると、現状のROICはWACCを下回っており、企業価値を創造しているとは言えない状況にある。これは、利益が大幅に改善したにも関わらず、大規模な設備投資や運転資本の増加により投下資本も大きく膨らんでいるためである。
- ROEのデュポン分解：
- ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
- 2024年12月期（実績）: 2.4% = 2.9% × 0.70 × 1.18
- 2025年12月期（予想）: 3.6% = 4.4% × 0.61 × 1.34
- 2025年予想では、純利益率の改善と、財務レバレッジの上昇によりROEが改善すると見込まれている 。しかし、総資産回転率は低下しており、資産効率の悪化が示唆される。
4. セグメント情報の徹底解剖
- 工作機械事業：
- 売上高は258.7億円（前年同期比+3.2%）、営業利益は31.39億円（同+25.4%） 。
- 売上増の要因は、主に中国市場（政府の内需拡大策）と米国市場（大統領選挙後の改善）の回復 。一方で、欧州市場（ドイツ中心）は販売が低調に推移し、売上は減少している 。
- 営業利益の大幅な増益は、売上増に加え、製品ミックスの改善やコスト効率化が寄与したと推察される。しかし、地域別で明暗が分かれており、欧州市場の低迷は引き続き懸念材料である。通期予想では、米国市場の回復の遅れを織り込んでいることから、保守的な見通しとなっている 。
- 特機事業：
- 売上高は77.31億円（前年同期比+30.4%）、営業利益は7.94億円（前年同期は1,400万円の損失） 。
- このセグメントの業績は驚異的で、全体の増益を大きく牽引している。最大の要因は、米国市場における流通在庫の適正化と、POS需要の堅調な推移である 。
- 一方で、欧州市場と国内市場は依然として低調に推移しており、地域的な偏りが大きい 。この急激な回復が、一過性のリバウンド需要なのか、それとも構造的な需要シフトによるものなのか、今後の動向を注視する必要がある。
- ポートフォリオ・マネジメントの評価：
- 工作機械事業が景気循環に左右される一方、特機事業が小売業界のデジタル化といったトレンドに乗ることで、事業ポートフォリオのリスク分散は一定程度機能しているように見える。
- しかし、両セグメントともに米国と中国という特定の市場に依存している点、また為替変動の影響を大きく受ける点では、リスクが完全に分散されているとは言えない。経営陣は、欧州市場の立て直しと、アジア・国内市場の深掘りといった、より多角的な市場戦略を推進する必要がある。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
- 通期計画の修正： 2025年12月期の通期連結業績予想は修正されており、売上高は701億円（前年同期比+7.9%）、営業利益は42億円（同+4.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（同+67.1%）となっている 。
- 計画達成の蓋然性： 中間期の実績は売上高336.01億円、営業利益26.62億円であり、通期計画（売上高701億円、営業利益42億円）に対する進捗率はそれぞれ48%、63%と、売上はやや遅れているものの、利益は順調に進捗している 。
- 経営陣の評価： 大幅な増益を達成しながらも、通期計画は売上・利益ともに比較的保守的な数字に留まっている 。これは、主力である工作機械事業の米国・欧州市場の回復に不透明感があることや、特機事業の需要が今後も堅調に推移するかを慎重に見極めている姿勢の表れと評価できる 。特に、米国市場は市況回復の遅れを織り込んでいると明記しており、需要予測に対しては慎重な姿勢を堅持している。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
強気シナリオ：
- 前提条件：
- 世界経済が想定以上に底堅く推移し、特に欧米市場の製造業投資が再加速。
- 為替は円安基調が継続し、会社想定を上回る。
- 特機事業におけるPOS以外の新規ソリューション需要が拡大し、収益源の多角化に成功。
- 予測レンジ： 売上高750億円、営業利益50億円
- トリガー：
- 欧州・米国での工作機械の受注・販売台数がV字回復。
- 新製品が市場で高く評価され、大型案件の獲得に成功。
- 為替レートが継続的に155円/ドルを超える水準で推移。
基本シナリオ（会社計画）：
- 前提条件：
- 世界経済は緩やかな回復基調を維持する。
- 工作機械事業は、中国市場が堅調に推移する一方、欧米市場は回復が限定的。
- 特機事業は、米国市場の需要回復が継続するものの、成長率は鈍化。
- 為替レートは会社想定（146.81円/ドル、166.08円/ユーロ）で推移 。
- 予測レンジ： 売上高701億円、営業利益42億円
- トリガー：
- 会社計画通りの進捗。
- 特に目立ったマクロ経済の変化なし。
弱気シナリオ：
- 前提条件：
- 世界的な景気減速、特に中国経済の失速が顕在化。
- 特機事業の米国市場における需要回復が一巡し、売上が急減速。
- 為替は大幅な円高に振れ、輸出採算が悪化。
- 棚卸資産の滞留が長期化し、評価損を計上。
- 予測レンジ： 売上高650億円、営業利益30億円
- トリガー：
- 中国製造業PMIの大幅な低下。
- 競合他社との価格競争激化。
- 為替レートが135円/ドルを下回る水準で推移。
7. バリュエーション（企業価値評価）
- 相対評価法：
- 提供された情報のみでは競合他社のデータが不足しているため、厳密な比較は困難。
- しかし、工作機械事業は景気循環株、特機事業は小売DX関連として評価されることが多い。
- PBRは2025年6月期末時点で約0.8倍（株価1,200円、BPS1,400円と仮定）と、解散価値を下回る水準にある。これは、過去の収益性の低迷や、大規模な設備投資計画、CCCの悪化といった資本効率性への懸念が市場に反映されている可能性がある。
- 今後、ROEが改善傾向を示せば、PBRは1倍超を目指す動きとなる可能性が高い。
- 絶対評価法（簡易DCF）：
- FCFを算出するためには詳細な情報が必要だが、ここでは簡略化して考える。
- 2025年12月期の予想FCFは、営業利益42億円から税金（約30%）、大規模設備投資132億円を引くと、マイナスになると予想される。
- これは、短期的に見れば企業価値を毀損しているように見えるが、将来の成長のための先行投資と捉えることもできる。
- 重要なのは、この大規模投資が将来的にWACCを上回るROICを生み出せるかであり、現時点ではその確証はない。
8. 総括と投資家への提言
スター精密の2025年12月期第2四半期決算は、表面上は力強い増収増益を達成し、特に特機事業の回復が顕著である。しかし、この好調の裏には、主力である工作機械事業の欧州市場の低迷や、為替の円高影響、そしてCCCの悪化といった懸念材料が潜んでいる。
最大の懸念は、大規模な設備投資を伴う成長戦略が、果たして資本コストを上回るリターンを生み出せるかという点にある。現時点では、ROICはWACCを下回っていると推察され、企業価値創造には至っていない。今後の株価は、この投資の成果が具体的に見え始めるまで、レンジ相場を形成する可能性が高い。
投資スタンスは「中立」を維持する。 短期的な利益回復は評価できるものの、事業ポートフォリオの偏りや、資本効率性への課題が解決されたとは言えない。
投資家が注視すべき最重要KPI：
- 工作機械事業の欧州地域における受注台数： 主力市場の回復動向を測る上で最も重要な指標。
- 棚卸資産回転日数（DIO）： 在庫の滞留状況を定期的にチェックし、CCCの改善が見られるかを確認。
- 通期計画に対する進捗率： 特に下半期の売上・利益の動向が、会社計画の達成可否を左右する。
経営陣は、単なる増収増益ではなく、資本効率を意識した経営を強くアピールし、具体的な成果を株主に提示することが求められる。大規模な設備投資が将来の企業価値創造に繋がるのか、その蓋然性を示すことが、今後の株価を動かす鍵となるだろう。
