1. エグゼクティブ・サマリー
投資スタンス： 中立からやや弱気 (確信度：60%)
株式会社サンテックの2026年3月期第1四半期決算は、売上高が増加した一方で、利益面では減益となり、収益性の悪化が顕著となりました 。特に、営業利益が前年同期比で大幅に減少したことは、中期経営計画で掲げる「収益性向上」の目標達成に向けた不透明感を強めます。インドネシアでの大型工事の中止という外部要因に加え 、国内支社の移転に伴う備品購入などによる販売費及び一般管理費（販管費）の増加も利益を圧迫しています 。現時点では、マレーシアの大型工事の進捗が売上を牽引しているものの 、今後の新規受注の回復と、それに伴う利益率の改善が見通せない限り、積極的に評価することは難しい状況です。
- 3行サマリー：
- 何が起きたのか？ 売上は3.0%増加したが、売上総利益率の悪化と販管費の増加により営業利益が8.3%減少しました 。
- なぜそれが重要なのか？ 売上増加が利益増加に直結しない構造的問題が露呈し、利益率改善に向けた具体的な施策が喫緊の課題であることが示唆されたためです。
- 次に何を見るべきか？ 今後発表される新規受注案件の動向、およびコスト構造改革の進捗が、業績回復の鍵となります。
- 主要カタリストとリスク：
- ポジティブ・カタリスト
- 国内・海外での大型新規受注案件の獲得と、それに伴う売上・利益の上振れ。
- マレーシアの大型工事が計画を上回るペースで進捗し、利益率も改善すること 。
- 為替レートの円安方向へのさらなる変動が、海外事業からの収益を押し上げること。
- ネガティブ・リスク
- インドネシア案件の中止に続く、他の海外案件での予期せぬトラブルや中止 。
- 資材価格の高騰が継続または加速し、売上総利益率のさらなる悪化を招くこと。
- 人件費や国内支社の移転費用など、販管費の増加トレンドが止まらないこと 。
- ポジティブ・カタリスト
2. 事業概要とビジネスモデルの深掘り
株式会社サンテックは、主に
設備工事業と機器製作業の2つのセグメントで事業を展開しています 。主力事業である設備工事業は、さらに
内線工事、電力工事、空調給排水工事に細分化されています 。
売上高 = Σ(プロジェクト数_i x 工事価格_i) 利益 = Σ(工事価格_i – (資材費_i + 人件費_i + その他原価_i)) – 販管費
このモデルの強みは、公共工事や大型民間工事など、一定の参入障壁が存在する市場で安定的な受注が見込める点にあります。特に電力工事や空調給排水工事は、専門的な技術や認可が必要であり、価格競争に晒されにくいと言えます。
一方で、脆弱性も無視できません。収益が個別の大型プロジェクトに大きく依存するため、
インドネシア案件の中止のような単一案件の変動が業績に与える影響は甚大です 。これは、売上高が前年同期比で増加したにもかかわらず、受注高が減少したという今回の決算内容からも明らかです 。また、資材費や人件費の変動、特に昨今のインフレ環境下でのコスト増が利益率を直接的に圧迫します。
競争環境： 同社の主要な競争相手は、規模の大きなゼネコンや、専門分野に特化した中堅・中小の設備工事業者です。大規模なインフラ案件では、大手のゼネコンが受注元となり、同社が下請けとして入ることが一般的であるため、価格決定権が弱い可能性があります。今回の決算では、マレーシアでの大型工事が順調に進捗しているとの記載があり、これは海外におけるプロジェクト遂行能力という点で競争力を示しています 。しかし、国内での売上総利益率の悪化は、国内市場での価格競争やコスト増への対応が課題であることを示唆しています 。
3. 【最重要】業績ハイライトと徹底的な財務分析
P/L分析
| 項目 | 2026年3月期1Q | 2025年3月期1Q | 増減額 | 増減率 (%) | 計画比 (%) |
| 売上高 | 13,969百万円 | 13,556百万円 | +413百万円 | +3.0% | N/A |
| 営業利益 | 272百万円 | 296百万円 | △24百万円 | △8.3% | N/A |
| 経常利益 | 471百万円 | 536百万円 | △65百万円 | △12.1% | N/A |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 268百万円 | 379百万円 | △111百万円 | △29.2% | N/A |
| 出所： |
売上高は前年同期比で3.0%増加しましたが、利益面では軒並み減益となりました 。特に、営業利益が前年同期の296百万円から272百万円へと8.3%減少した点は深刻です 。
営業利益のブリッジ分析 前年同期の営業利益296百万円から当期の272百万円への変動を分解します 。
- ① 売上数量/ミックス変動: 売上高は413百万円増加しました 。これは主にマレーシアの大型工事の進捗によるものです 。この売上増は利益を押し上げるプラス要因となります。
- ② 価格/原価率変動: 売上高が3.0%増加したのに対し、売上総利益は14百万円の増加に留まりました 。これは、売上総利益率が11.1%から10.8%へと悪化したことを意味します。この原価率の悪化が、売上増による利益効果を相殺し、営業利益を押し下げる最大の要因となりました 。
- ③ 販管費変動: 販管費は前年同期の1,202百万円から1,240百万円へと38百万円増加しました 。これは主に国内支社の移転に伴う備品購入などが原因とされています 。この販管費の増加も営業利益を圧迫する要因となりました 。
結論として、売上増にもかかわらず営業利益が減少したのは、売上総利益率の悪化と販管費の増加という二つの要因が複合的に作用した結果です。
B/S分析
| 項目 | 2026年3月期1Q末 | 2025年3月期末 | 増減額 | 増減率 (%) |
| 総資産 | 50,879百万円 | 59,039百万円 | △8,160百万円 | △13.8% |
| 純資産 | 29,906百万円 | 30,589百万円 | △683百万円 | △2.2% |
| 自己資本比率 | 58.5% | 51.6% | +6.9pt | +13.4% |
総資産は前連結会計年度末から81億59百万円減少しましたが、これは主に受取手形・完成工事未収入金等（売上債権）が81億20百万円減少したことによるものです 。これは、工事完了に伴う入金が順調に進んだ結果と解釈できます。一方、負債合計も支払手形・工事未払金等（仕入債務）の減少などにより74億76百万円減少しました 。結果として、総資産の減少幅が負債の減少幅を上回り、自己資本比率は51.6%から58.5%へと大幅に改善しており、財務の安全性は向上したと評価できます 。
運転資本の分析： 運転資本（WC）は、事業運営に必要な流動資産から流動負債を差し引いたものです。
- 売上債権回転日数（DSO）: 受取手形・完成工事未収入金は28,394百万円から20,274百万円へと大幅に減少しています 。売上高が増加している中で売上債権が減少していることは、回収効率が向上していることを示唆しており、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善に寄与します。
- 棚卸資産回転日数（DIO）: 未成工事支出金は98百万円から247百万円へと増加しています 。これは、進行中のプロジェクトが増加しているか、あるいは特定のプロジェクトでの支出が増加していることを意味します。今後の売上認識に向けて必要な支出であり、現時点での懸念は限定的です。
- 仕入債務回転日数（DPO）: 支払手形・工事未払金等は14,417百万円から9,204百万円へと減少しています 。これは、買掛金の支払いが早まったことを示唆しており、キャッシュアウトが加速している可能性があります。
これらの動きを総合すると、CCCはDSOの改善でキャッシュインが早まる一方で、DPOの減少でキャッシュアウトが早まるという、相反する力が働いています。ただし、売上債権の大幅な減少はキャッシュフローへのポジティブな影響が大きいため、全体としては運転資本の効率性が改善し、キャッシュフローにプラスに作用したと評価できます。
キャッシュフロー（C/F）分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません 。しかし、上記のB/S分析から、営業キャッシュフローは堅調に推移したと推測できます。特に、売上債権の大幅な減少は、営業CFの増加に大きく寄与したでしょう 。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しているため、
営業CFと純利益の間には大きな乖離（アクルーアル）が生じている可能性が高いです 。この乖離の主な要因は、売上債権の減少によるキャッシュインの加速です。利益の質という観点からは、キャッシュフローが利益を上回る状況はポジティブに評価できます。
資本効率性の評価
ROIC（投下資本利益率）とWACC（加重平均資本コスト） 当期は営業利益が減少しているため、分子のNOPAT（税引後営業利益）は減少します 。一方で、有利子負債は減少しており、分母の投下資本も減少します。このため、ROICの動向は一概には言えませんが、営業利益率の低下が続けば、
ROICがWACCを下回る、すなわち企業価値を破壊する状況に陥るリスクが高まります。
ROE（自己資本利益率）のデュポン分解 ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ 当期は純利益率（親会社株主に帰属する四半期純利益/売上）が2.8%から1.9%へと悪化しています 。これは、営業利益率の低下に加え、経常利益が減少したことも影響しています 。総資産回転率は、売上増と総資産の減少により改善しています 。財務レバレッジ（総資産/純資産）は、総資産の減少幅が純資産の減少幅を上回っているため、低下しています 。
この結果、
1株当たり四半期純利益は、前年同期の24.70円/株から17.50円/株へと大幅に低下しました 。これは、自己資本を効率的に活用して利益を生み出す力が弱まっていることを示唆しており、株主還元という観点からもネガティブな兆候です。
4. 【核心】セグメント情報の徹底解剖
株式会社サンテックは、
設備工事業と機器製作業の2つの報告セグメントで構成されています 。
| セグメント | 売上高 (2026年1Q) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | セグメント利益/損失 (2026年1Q) | 前年同期比 (%) |
| 設備工事業 | 13,863百万円 | 99.2% | +3.0% | 291百万円 | △23.0% |
| 機器製作業 | 131百万円 | 0.8% | +26.7% | 損失22百万円 | 損失改善 |
設備工事業： 売上高は前年同期比で3.0%増加し、全社売上の99%以上を占める主力事業として引き続き牽引役を担っています 。しかし、
セグメント利益は23.0%も減少しています 。これは、マレーシアの大型工事の売上が寄与した一方で、国内での工事コストや資材費が増加し、利益率を圧迫した可能性が高いです 。特に、インドネシア案件の中止が受注高に大きく影響しており、今後の売上高の持続的な成長には不透明感が残ります 。
機器製作業： 売上高は26.7%増加しましたが、依然としてセグメント損失を計上しています 。前年同期の営業損失26百万円から22百万円へと赤字幅は縮小しましたが、依然として全社利益への貢献はマイナスです 。売上高構成比も1%に満たず、現時点では全社業績に与える影響は限定的です 。
ポートフォリオ・マネジメントの評価： 経営陣は、海外案件（特にマレーシア）を順調に進めることで売上を確保し、国内の厳しい状況を補完しています 。これは、事業ポートフォリオのリスク分散がある程度機能していることを示唆しています。しかし、設備工事業が利益面で苦戦している現状を考えると、
売上と利益のバランスが取れていません。利益率の低い案件が増加している可能性があり、単なる売上高の積み上げではなく、採算性の高い案件の選別やコスト構造の抜本的な見直しが求められます。
5. 経営計画の進捗と経営陣の評価
2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高600億円、営業利益16億円、経常利益22億円、当期純利益16億円を据え置いています 。第1四半期の実績を見ると、売上高は通期計画の23.3%（139.69億円 / 600億円）、営業利益は17.0%（2.72億円 / 16億円）の進捗率であり、特に利益面で遅れが目立ちます 。
通期計画の達成は極めて困難な状況です。 営業利益の進捗率が17.0%という状況は、残り3四半期で残りの83.0%を稼ぐ必要があることを意味します。第1四半期に利益を圧迫した要因（売上総利益率の悪化、販管費の増加）が改善しない限り、計画の達成は現実的ではないでしょう 。
今回の決算を受けても、経営陣は業績予想の修正を行っていません 。この経営判断は、今後の採算性の高い大型案件の売上計上や、コスト削減施策の効果発現を強く見込んでいるためと考えられます。しかし、インドネシア案件の中止は、今後の収益に大きな影響を与える外部要因であり 、これを織り込んだ上での計画の妥当性について、投資家は懐疑的な視点を持つべきです。経営陣の需要予測能力や実行力には、現時点で高い評価は与えられません。
6. 将来シナリオと株価のカタリスト/リスク
強気シナリオ
- 前提条件： 為替レートの円安トレンドが継続し、海外案件の円換算収益を押し上げる。国内での資材価格高騰が一服し、価格転嫁が順調に進む。第2四半期以降に採算性の高い大型新規受注が複数発生する。
- 予測レンジ： 売上高 600億〜620億円、営業利益 16億〜18億円。
- カタリスト：
- 大規模インフラ案件の受注発表（例：データセンター建設、再生可能エネルギー関連工事）。
- 海外での新規大型プロジェクトの獲得（特に、マレーシアに続く東南アジアでの展開）。
- コスト削減に向けた抜本的な構造改革の発表。
基本シナリオ
- 前提条件： 国内市場の需要は横ばいで推移。資材価格は高止まりし、売上総利益率は低い水準で推移する。海外案件はマレーシア案件が堅調に推移するが、インドネシア案件のような大型案件の中止が散見される 。販管費は増加傾向が続く 。
- 予測レンジ： 売上高 580億〜600億円、営業利益 13億〜15億円。
- リスク：
- 国内・海外での新規受注が計画通り進まないこと。
- 工事コストの増加分を価格に転嫁できないこと。
- 円安が反転し、海外収益が減少すること。
弱気シナリオ
- 前提条件： 国内市場の需要が後退。資材価格の高騰がさらに加速し、利益率が大幅に悪化する。海外事業で新たなトラブルが発生し、プロジェクトの中止や遅延が頻発する 。販管費の削減が進まず、コスト構造が硬直化する 。
- 予測レンジ： 売上高 550億〜580億円、営業利益 10億〜12億円。
- リスク：
- 資材供給網の混乱や労務費の高騰が経営を圧迫すること。
- 競合他社が低価格攻勢を強め、価格競争が激化すること。
- マレーシアの大型工事で遅延や追加コストが発生すること。
7. バリュエーション（企業価値評価）
相対評価法： 同社のPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）を、同業の設備工事業他社と比較します。建設・設備工事業は景気循環の影響を受けやすく、PBRは1倍を大きく超えない傾向にあります。
当社のROEは低下傾向にあり、利益成長への懸念が残るため、競合他社と比較して
ディスカウント（割安）で評価されるべきと考えます。インドネシア案件の中止というリスクが顕在化したことで、海外事業の不確実性が改めて認識されたことも、評価の足を引っ張る要因となるでしょう 。
絶対評価法： 簡易的なDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）を用いて理論株価を試算します。
- WACC（加重平均資本コスト）： 現在の低金利環境と、同社の安定した財務基盤を考慮すると、WACCは4%〜6%程度と仮定します。
- 永久成長率（g）： 国内の設備工事業の成熟度と、海外展開の不確実性を考慮し、1%〜2%と仮定します。
第1四半期の決算内容を見る限り、将来のキャッシュフローは、当初の計画よりも下振れする可能性が高いです。特に、営業利益率の低下が続けば、将来のフリーキャッシュフロー（FCF）は大きく減少します。
8. 総括と投資家への提言
今回の決算は、売上高の成長は確保したものの、
利益率の悪化という構造的な課題が露呈した結果となりました 。インドネシアでの大型工事中止という外部要因に加え、コスト増加という内部要因が利益を圧迫しており、中期経営計画で掲げる「収益性向上」に向けた進捗は遅れていると言わざるを得ません 。
結論として、投資スタンスは「中立からやや弱気」を維持します。 現状では、マレーシアの大型工事という一時的な成長ドライバーに依存しており、利益面での持続的な成長は見通せません 。今後の株価は、以下のKPIやイベントを注視し、経営陣の戦略実行能力を見極める必要があります。
- 最重要KPI：
- 受注残高と新規受注高の動向： 特に採算性の高い案件の受注状況を注視します。
- 売上総利益率の推移： 第2四半期以降、利益率の回復が見られるかどうかが、業績回復の最も重要な指標となります。
- 注視すべきイベント：
- 第2四半期決算発表： 営業利益の進捗率が改善しない場合、通期計画の下方修正の可能性が高まります。
- コスト削減策の具体策発表： 販管費や原価率改善に向けた具体的な施策が発表されるか。
- 海外事業戦略の詳細： インドネシア案件中止を踏まえた、新たな海外展開戦略についての説明 。
投資家は、これらの指標と情報を総合的に判断し、同社が利益率の課題を克服できるか、そして持続的な企業価値創造が可能かどうかを見極める必要があります。現状では、積極的な投資判断を下すにはリスクが高いと考えます。
