1. エグゼクティブ・サマリー
- 投資判断：中立
2025年6月期、サイタホールディングスは建設・建材事業が牽引し、営業利益が前期比5倍超となる目覚ましい成果を上げました 。しかし、その一方で親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）は前期比3割減となるなど、手放しでは喜べない側面も見られます 。さらに、会社が発表した翌2026年6月期の業績予想は、今期の好調から一転して大幅な減益計画となっています 。
本レポートでは、この好業績と最終減益のギャップ、そして保守的とも言える来期計画の背景を分析し、同社の中長期的な投資価値を評価します。現時点では、好調なファンダメンタルズと将来の不透明感を総合的に判断し、投資判断を「中立」とします。
- 3行サマリー
- 業績概要： 主力の建設・建材事業が絶好調で営業利益は大幅に増加しましたが 、税負担の正常化や非支配株主持分の計上などにより、最終利益は31.6%の減少となりました 。
- 重要なポイント： 営業利益と最終利益の大きな乖離は、一過性の要因を差し引いた実質的な収益力を見極める必要性を示唆します。また、来期の大幅減益予想は、今期の成長の持続性に対する懸念材料となります 。
- 今後の注目点： 会社予想が保守的か現実的かを見極めるため、今後の「建設事業の受注高」と、利益を圧迫する「資材・労務費コストの動向」が最重要のチェックポイントとなります。
- 主なカタリスト（株価上昇要因）
- 底堅いインフラ需要の継続： 公共投資は堅調に推移しており 、インフラの老朽化対策などは、同社の中核事業にとって安定した事業環境を提供します。
- 来期計画の上方修正の可能性： 今期の実績に対して来期の減益予想は保守的な印象も受けます。コスト高騰が想定内で推移すれば、期中での上方修正が期待されます。
- 高い財務健全性： 自己資本比率62.1%という安定した財務基盤と 、潤沢な営業キャッシュフローは 、事業環境の悪化に対する高い耐性を示しており、将来の成長投資への余力も十分です。
- 主なリスク（株価下落要因）
- コスト・インフレの継続： 会社側も懸念している通り 、建設資材価格や労務費の高止まりは、利益を直接的に圧迫する最大の変動要因です。
- 主力事業への高い依存度： 収益の大半を景気変動の影響を受けやすい建設・建材事業に依存しています。市況が悪化した場合、会社全体の業績が大きく変動する可能性があります。
- 不採算事業の存在： 酒類事業は今期も営業損失を計上し、赤字幅が拡大しています 。事業改善が進まない場合、グループ全体の経営資源を非効率に配分しているとの評価につながる恐れがあります。
2. 事業概要とビジネスモデル
サイタホールディングスは、**「建設事業」と「建材事業」**を収益の二本柱とする企業です 。建設事業では地域の公共工事から民間の建築工事までを幅広く手掛け 、建材事業ではコンクリートや砕石といった建設に不可欠な資材を製造・販売しています 。この2事業は相互に連携し、建設需要を取り込むことで相乗効果を生み出すビジネスモデルを構築しています。
一方で、このビジネスモデルは公共投資や民間設備投資の動向といった外部環境、いわゆる
景気循環の影響を受けやすいという特性を持っています。このリスクを分散させるため、同社は**「酒類事業」や不動産・太陽光発電を含む「その他事業」**といった多角化も進めています 。
競争環境としては、大手ゼネコンから地域密着型の中小企業まで多数のプレイヤーが存在します。その中で同社は、価格競争だけでなく、施工管理能力や技術提案力を強みとして、安定的な受注確保を目指しています 。しかし、業界全体が直面する労働者不足や労務費高騰は、同社にとっても共通の経営課題です 。
3. 業績ハイライトと財務分析
P/L分析：営業増益と最終減益の背景
2025年6月期の損益計算書は、いくつかの重要なポイントを含んでいます。まず、売上高が前期比67.7%増の78.4億円、営業利益が同405.2%増の9.8億円と、本業が極めて好調であったことが分かります 。これは、建設事業（営業利益571.9%増）と建材事業（同146.3%増）が共に大幅な増益を達成したことが主因です 。
しかし、好調な営業利益とは対照的に、
最終利益は前期比31.6%減の4.8億円となりました 。このギャップを生んだ要因は主に3つあります。
- 営業外収益の減少： 前期に6.0億円あった営業外収益が、今期は0.7億円に大幅に減少しました 。これは前期に一時的な収益が計上されていたことを示唆しており、今期の経常利益の伸び率（23.3%増）が営業利益の伸び率に比べて低くなった一因です 。
- 税負担率の正常化： 税引前当期純利益は前期の8.2億円から9.6億円に増加していますが、法人税等の支払額は1.1億円から3.8億円へと3倍以上に増加しました 。これにより、税引前利益に対する実質的な税負担率は前期の約13%から今期は約40%へと上昇しており、これが最終利益を押し下げた最大の要因です。
- 非支配株主に帰属する当期純利益の発生： 今期は新たに「非支配株主に帰属する当期純利益」が9,400万円計上されました 。これは連結子会社の利益のうち、サイタHD以外の株主の持ち分であり、グループ全体の利益がすべて親会社株主の利益になるわけではないことを示しています。
これらの分析から、今期の最終減益は業績の悪化によるものではなく、前期に利益を嵩上げした特殊要因（一時的な営業外収益や低い税負担）が剥落したことが主な理由であると結論付けられます。
B/S・C/F分析：健全な財務体質とキャッシュ創出力
企業の財務的な体力と実質的な稼ぐ力は、B/S（貸借対照表）とC/F（キャッシュフロー計算書）から読み取れます。
- B/S：高い自己資本比率が示す財務の安定性 総資産が前期末比で6.7億円増加し93.4億円となる一方、純資産も6.0億円増加し64.4億円となりました 。これにより、自己資本比率は61.0%から62.1%へ上昇しており 、非常に健全で安定した財務基盤を維持していることが確認できます。
- CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）：効率的な運転資本管理 売上債権、棚卸資産、仕入債務から算出されるCCC（運転資本回転日数）を試算すると約71日となり、建設業界のビジネスモデルを考慮すると、資金効率は良好な水準に保たれていると評価できます。
- キャッシュフロー：本業の力強いキャッシュ創出力
- 営業CF： 4.9億円の収入から12.3億円の収入へと大幅に増加しました 。税引前利益の増加を背景に、本業で力強くキャッシュを生み出せていることを示しています 。
- 投資CF： 前期の3.3億円の収入から、今期は有形固定資産の取得などを主因とする2.9億円の支出に転じました 。将来の成長に向けた投資を積極的に行っていることがうかがえます。
- 財務CF： 借入金の返済などを進めた結果、3.5億円の支出となりました 。本業で稼いだキャッシュを有利子負債の削減に充てており、財務体質のさらなる改善につながっています。
総じて、サイタHDは強固な財務基盤と、本業における高いキャッシュ創出能力を兼ね備えており、事業の安定性は非常に高いと評価できます。
資本効率性の評価：収益性低下がROEを圧迫
株主資本をいかに効率的に利益に結びつけたかを示すROE（自己資本利益率）は、前期の約14.1%から今期は約8.7%へと低下しました。デュポン分解を用いてその要因を分析します。
ROE = ①売上高当期純利益率 × ②総資産回転率 × ③財務レバレッジ
ROE低下の主因は、
①売上高当期純利益率が前期の15.3%から6.2%へと大幅に低下したことです 。これはP/L分析で見た通り、税負担の正常化などが影響しています。一方で、③財務レバレッジは低位で安定しており、過度な借入に依存しない健全な経営を行っています。
事業に投下された資本全体（有利子負債＋自己資本）に対する利益効率を示すROIC（投下資本利益率）は、試算で約8.3%となりました。これは、資本の調達コストであるWACC（加重平均資本コスト）を上回っている可能性が高く、企業価値を創造できている状態だと推測されます。
4. セグメント情報
- 建設事業： 売上高が前期比88.5%増、営業利益が同571.9%増と、業績を力強く牽引しました 。受注高も46.7%増と好調で 、今後の業績にも期待が持てます。
- 建材事業： こちらも売上高74.4%増、営業利益146.3%増と大幅な増収増益を達成し 、建設事業と並ぶ収益の柱として機能しています。
- 酒類事業： 売上高が8.3%減少する一方、営業損失は前期の14百万円から40百万円へと拡大し、依然として厳しい状況が続いています 。
- その他事業： 減収ながらも、営業利益は31.9%増と健闘しました 。
全体として、建設・建材の主力2事業が好調である一方、酒類事業の収益改善が課題として残る構図が明確になっています。
5. 来期計画と経営陣の評価
会社が発表した2026年6月期の連結業績予想は、売上高76.5億円（前期比2.4%減）、営業利益5.8億円（同41.2%減）と、大幅な減益計画となっています 。
経営陣は減益の理由として、エネルギー・資材価格の高止まりや労務費の上昇、時間外労働規制への対応などを挙げています 。この計画は、建設業界を取り巻く厳しい事業環境を現実的に織り込んだ結果と捉えることができます。
一方で、今期の実績水準を考慮すると、極めて保守的な計画である可能性も否定できません。ハードルを低く設定することで、期中での上方修正を視野に入れている可能性も考えられます。経営陣の将来見通しの精度については、今後の業績推移を注意深く見守る必要があります。
6. 将来シナリオ
- 【強気シナリオ】 来期計画はやはり保守的であり、コスト上昇の影響を吸収して計画を大幅に上回る利益を達成。市場の悲観的な見方が修正され、株価が再評価される。
- 【基本シナリオ】 業績は会社計画通り減益で着地。株価は現状の業績見通しを織り込み、横ばい圏で推移。市場の関心は2027年6月期の回復シナリオに移る。
- 【弱気シナリオ】 コスト高騰が想定以上に利益を圧迫し、保守的と見られた会社計画すら未達に終わる。成長の停滞が意識され、株価は下落基調を強める。
7. バリュエーション
来期予想EPS（1株当たり利益）523.43円を基準とします 。
- PER（株価収益率）法： 建設業界の平均的なPERを8倍〜12倍と仮定すると、理論株価は4,187円〜6,281円のレンジが想定されます。
- PBR（株価純資産倍率）法： 2025年6月末のBPS（1株当たり純資産）9,201.65円を基準にすると 、PBR0.6倍で5,521円となります。健全な財務内容から、これを大きく下回る水準は考えにくいと思われます。
これらの試算から、理論株価は概ね4,200円〜7,400円程度と考えられます。来期の大幅減益計画を市場がどの程度織り込んでいるかが、現在の株価の割安・割高を判断する上での鍵となります。
8. 総括と投資家への提言
サイタホールディングスの2025年6月期決算は、**「非常に好調な事業実態と健全な財務体質」と、「一過性の要因による最終減益、そして将来への慎重な見通し」**という二つの側面を提示しました。
投資判断を**「中立」**とする理由は、この来期計画に示された不透明感です。この減益見通しが、経営陣による現実的なリスク評価の結果なのか、あるいは過度に保守的な姿勢の表れなのか、現時点では判断が難しいと言えます。
今後の投資判断にあたり、特に注目すべきKPIは以下の3点です。
- 建設事業の「四半期ごとの受注高」： 将来の売上につながる先行指標。この数値が力強い伸びを維持できるかが、成長持続性の鍵を握ります。
- 売上総利益率の推移： コスト上昇の影響が利益率にどう反映されるかを直接的に示します。この指標の底打ちや改善が見られれば、ポジティブな兆候と捉えられます。
- 酒類事業の「営業損失額」： 損失の縮小が進むかどうかが、事業多角化の成否と経営効率を測る上で重要です。
同社は優れた財務基盤と中核事業を持つ企業ですが、来期以降の成長軌道を再び描けるかどうかが問われています。上記のKPIを注視し、慎重に投資機会を探るのが賢明でしょう。
