子供がお正月にお年玉を手に入れる際、そのお金を親が管理するのも一つの方法です。しかし、子供名義で口座を開設し、そこに預金するという手段も考えられます。教育のための資金を積み立てる際に、このような子供名義の通帳を利用して管理を行う方もいらっしゃいます。
ですが、「どのようにして子供の口座を作成すればいいのかわからない」「贈与税の問題はどうなの？」といった疑問や心配が頭をよぎる方も少なくないかと思います。
そこで、この記事では子供名義の口座の利点、欠点、そして開設の手順についてご紹介いたします。さらに、贈与税の回避の方法もお話しするため、この記事を通して、子供の未来のための口座開設について知識を得ることができます。
子供の名前で通帳を持つ理由とは？
「なぜ子供の名前で通帳を持つんだろう？」と考える方もいらっしゃるかと思います。ですが、子供名義の口座を持つことには、多くの意味や利用のシーンが存在します。具体的には、以下のようなシチュエーションでその価値を発揮します。
・子供が受け取るお祝い金やお年玉をしっかりと貯めておくため
・未来の学習のための資金をコツコツと積み立てていく
・大切な節目の時に、その通帳を子供に手渡すサプライズとして
家の中でのお金の管理と子供が受け取るお金を分けて考えることで、うっかりと他の用途で使ってしまうリスクを低減できます。さらに、児童手当などの公的な支援も、この特定の口座に集めることで、教育のための資金を安全に、そしてしっかりと蓄えておくことができます。また、大学進学や結婚などの大きなライフイベント時に、これまでの積み立てをプレゼントとして手渡すという暖かい伝統を持つ家庭もあるかと思います。
子供名義の通帳を持つメリットは？
子供名義の通帳の有効な使用方法についてのお話はさせていただきました。しかし、「それでもまだ必要だと感じない」という意見もあるかと思います。
その疑問を解消するために、子供名義の口座には以下のような3つのメリットがあることをご紹介いたします。
・家計とは別に管理しやすく、お金の蓄えがスムーズに
・入金や出金が柔軟に行える
・子供へのお金に対する教育の機会にも
これらのメリットを詳しく見ていくことで、子供名義の口座の魅力を再認識していただけるかと思います。
①家計から分けて、安心して蓄えることができる
子供名義の通帳を使用すると、日々の生活費と一線を画して、子供の未来のためにお金を蓄えることができます。家計の通帳に混ぜてしまうと、予期せずに大きな支出が生じたときに、子供のための資金を触ってしまうリスクも考えられます。しかし、子供専用の口座を持つことで、その資金の目的がはっきりとして、より安全に管理できるのです。
さらに、定期的に通帳をチェックすることで、子供の未来のためにどれだけ蓄えられているかを確認することができ、それがまた貯蓄の意欲を高める要因となるでしょう。
②柔軟な入金や出金が可能
子供の未来のための費用として、学資保険を選択する方も多いかと思います。学資保険は子供の進学のタイミングで受け取ることができる特約がありますが、中途での解約は不利になる場面も。また、限定的な使い道に困ることもあるでしょう。
しかし、子供名義の通常の銀行口座を利用することで、特別なお祝いや突発的な出費があったときでも、スムーズに取引が可能。生活の中での急な出費があった場合でも、一時的に使い、後で戻すという対応もできます。
③お金に対する教育の場を持てる
子供が成長してきたら、子供名義の通帳を一緒に見ながら、これまでどのようにお金を蓄えてきたかを共有することができます。これは、子供にお金の価値や節約の重要性を伝える貴重な機会にもなるでしょう。親子でのお金に関する対話のきっかけとしても、非常に有効です。
子供の名前で開設する口座の3つの注意点
これまでに、子供名義の銀行口座の利用方法やその利点についてお話ししてきましたね。
それでも、「なぜわざわざ子供名義の口座を作るのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。確かに、メリットばかりでなく、注意しなければならない点もいくつか存在します。ここでは、子供名義の口座開設の際に知っておきたい3つの注意点を紹介します。
- 子供が成人した後、親が容易にお金を引き出せなくなる
- 長い間使わないと、口座が休眠状態になってしまう
- 子供に通帳を手渡す際、贈与税が課税される可能性がある
これらは、十分に注意しておけば大きなトラブルには繋がらないポイントですが、知らないと予期せぬ困りごとに巻き込まれることもあります。それでは、各項目について詳しく見ていきましょう。
①子供が成人した後、親が容易にお金を引き出せなくなる
子供が未成年の間は、親が代理として簡単にお金を引き出すことができます。しかし、子供が成人すると、基本的には本人しか口座の手続きができなくなります。
親が引き続き口座の管理や引き出しを行いたい場合、成人した子供の同意が必要となり、手続きも複雑になります。例えば、子供の大学の学費を支払いたい場合など、親が管理しやすい形でお金を保管しておくことも一つの選択肢ですね。
②長い間使わないと、口座が休眠状態になってしまう
銀行口座は、一定期間何も取引がないと、休眠口座になることがあります。
子供が小さい頃に開設してお祝い金やお年玉を預けておき、何年もそのままにしていると、予想外に休眠口座になってしまうことがあります。休眠口座になると、預金が民間公益活動の資金として使われることもあります。もちろん、再度活用することもできますが、そのためには再度の手続きが必要です。定期的に通帳の記帳を行うなどして、口座が休眠状態にならないよう気をつけましょう。
③子供に通帳を手渡す際、贈与税が課税される可能性がある
子供名義の口座を作り、それをいずれ子供に渡す際には、贈与税の問題も考慮する必要があります。
贈与税は、1年間で合計して110万円を超える贈与を受けた場合にかかる税金です。例えば、子供が生まれてから毎年10万円ずつ積み立て、20年後に200万円を子供にプレゼントする場合、贈与税がかかる可能性があります。贈与は、受け取った相手がそのことを知った時点で成立するため、注意が必要です。適切な対策や計画をして、余計なトラブルを避けましょう。
子供の口座に関して贈与税の心配をせずに利用する方法
「子供の将来のために、ちょっとずつ積み立てを進めてきたのに、贈与税に捕まるなんて！」こんな風に驚く方も少なくないかもしれません。しかし、ご安心ください。贈与税を正しく避ける方法が存在します。それも、違法な節税手段ではなく、制度を正確に利用した方法でのものです。
贈与税を上手に避けるための２つのアドバイスをお伝えします。これを知っていれば、子供名義の口座をより安心して作成できます。
贈与税非課税の利点：教育のための資金は最大1,500万円まで非課税
もし子供の口座に預けたお金を教育の資金として使用する予定なら、1,500万円までは非課税になるという素晴らしいメリットがあります。この制度は「教育資金の一括贈与に関する贈与税非課税措置」として知られており、30歳以下の子供や孫などの教育費に適用可能です。たとえ1年間で110万円を超えて受け取っても、それが教育費であれば問題ありません。このような制度が存在するため、親や祖父母からの教育資金のサポートも、心置きなく受けられるのです。
具体的には、学校の入学金や授業料などの学費、または習い事の費用なども対象となります。ただし、学校以外の習い事等の費用には、非課税の上限が500万円までと制限されます。この非課税措置を受けるためには、金融機関を通じて「教育資金非課税申告書」を税務署に提出する必要があります。そして、口座から教育関連の出金を行った際は、その証明として領収証などの書類を金融機関に提出することも忘れずに。
暦年贈与の仕組み：毎年最大110万円まで非課税
暦年贈与は、1年間に110万円までの範囲で、贈与契約に基づき贈与を行う方法です。これは相続税の計算時にも役立ちます。
暦年贈与が適切に行われるためには、以下の注意点を守る必要があります：
・毎年、正式な贈与契約書を作成する
・入金や出金の履歴をはっきりさせるために、口座を活用する
・子供が預金通帳やキャッシュカード、印鑑などを管理する
贈与は、言葉だけでも成立しますが、書面での証拠として残すことで、いざという時に備えることができます。また、親が亡くなった際、子供が初めてその口座の存在を知ったり、親が口座を管理していた場合、それは「名義上の預金」とみなされ、相続税の対象となる可能性があります。そのようなリスクを避けるためにも、子供に預金通帳などの管理を任せるのがベストです。
子供の名義の口座の贈与の際に押さえておきたい要点
あなたが愛する子供の将来のために、積極的に資産を贈りたいと考えるのは自然なことです。しかし、その過程で無用な贈与税が発生するのを避けたいと思うのも当然です。そこで、具体的に贈与を行う際には、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが大切です。これによって、余分な出費を回避し、スムーズに資産移動を行うことができます。
要点①：子どもに贈与という行為を理解させる
子供の名義の口座に対して贈与を行う際、贈与という行為を子どもに理解させることが大切です。民法に基づくと、贈与が正式に成立するためには、贈与する側だけでなく、受け取る側である子供もその意図を理解し、受け入れなければなりません。
未成年の子供に対しては親の同意だけで充分ですが、成人した子供に対しては、両者が共通の認識を持つことが必要です。子供がまだ小さくても、親が口座を開設し、お金を預けることは許されています。しかし、成人した子供に対しては、贈与の意図をしっかりと伝えることが重要です。
要点②：子どもへの生活費の送金は贈与とは見なされない
生活費の送金は、子供の名義の口座に行われることがあります。この生活費や教育費は、贈与とは見なされません。ここでいう生活費は、日常の暮らしに必要な経費であり、医療費や養育費も含まれます。また、教育費には学費や教材代、文房具代などが含まれます。
贈与税を避けるためには、これらの資金を確実に生活費や教育費に使うことが大切です。これらの資金を貯金したり、他の目的に流用したりすると、贈与税が適用されてしまうので、細心の注意が必要です。
要点③：口座の管理を子供自身に委ねる
子供の名義で開設された銀行口座であっても、事実上親が管理している場合、これは名義預金と見なされることがあります。名義預金と認定された場合、通帳やカードを子供に手渡した時点で贈与と見なされ、贈与税が発生する可能性があります。
贈与税をうまく回遍するためには、通帳やカードの管理を子供に委ね、彼らにその管理を行わせることが推奨されます。
子供の名義の銀行口座の開設方法について
お子様の将来のために、銀行口座を作りたいとお考えの親御様へ。お子様名義の口座を作成する手順は意外とシンプルです。ここでは、その手続きの流れと必要なものについて、わかりやすくご案内いたします。
- 必要な書類やアイテムを用意する
- 選んだ金融機関にて口座開設の申込を行う
赤ちゃんがまだ0歳の時でも、親御様が代理となって手続きを行うことができます。これによって、赤ちゃんの将来のために早めに通帳を準備することができるのです。
口座開設に必要な物：親と子の本人確認書類、印鑑等
口座開設の際には、以下の4つの項目を用意する必要があります。
- 手続きを行う親御様の本人確認書類：運転免許証や健康保険証、住民票のコピーなど
- 口座の名義となるお子様の本人確認書類：健康保険証や住民票のコピーなど
- お子様の印鑑：柔らかい素材や容易に変形する印鑑（例：シャチハタ）は使用できません
- 口座への初回入金用の現金
ただし、金融機関によっては異なる書類が必要とされることがありますので、事前に問い合わせて確認しておくことをお勧めします。
口座開設が可能な条件：各銀行により異なる点に注意
親御様がお子様の代理人として口座を開設できる条件は、銀行によって異なりますので、注意が必要です。
条件を満たさない場合でも、お子様自身が手続きを行えば口座開設は可能です。お子様が一定の理解を示す年齢に達していれば、一緒に銀行の窓口へ足を運び、手続きを行うことも一つの方法です。
赤ちゃんの時期から口座開設ができる
戸籍さえあれば、生まれたての赤ちゃんでも銀行口座を開設することができます。法定代理人、すなわち父親や母親、または「親権者」に該当する方が、代わりに手続きを進めることができます。
ただし、赤ちゃんが生まれる前に口座を開設することはできません。出産前にお祝いを頂いたり、未来のために少しずつ資金を積み立てたいと考えている場合もあるかと思いますが、生まれていないお子様名義での口座開設はできませんので、こちらも注意しましょう。
総括：お子様名義の口座の利点と欠点を把握し、適切に口座を開設しましょう
この記事では、お子様名義での口座の作成に関して、その利点、欠点、そして開設の手順について詳しく説明いたしました。
お子様名義の口座開設における利点としては、教育資金の積立がスムーズに進められることや、入金や引き出しに柔軟性があること、またお子様自身のお金に対する理解が深まるといった点が挙げられます。もちろん、いくつかの欠点も存在しますが、適切に対応すれば大きな問題とはなりません。贈与税に関する知識も、知らないと損をしてしまう可能性があるため、きちんと理解し、対策を講じることが重要です。
また、生まれて間もない0歳の赤ちゃんの名義で口座を開設することができるだけでなく、一部の金融機関では、お子様が高校生になるまで親御様が代理として口座開設の手続きを行うことも可能です。お子様の将来を考え、口座開設を検討するのも良い選択と言えるでしょう。
