近年、「老後の資金について2,000万円が必要」という指摘が話題となり、その結果として、資金の運用に関心を持つ人が増加しています。しかし、それにも関わらず、投資に手を出さない人々が依然として存在しているのはなぜでしょうか。
一部では、「投資には高いリスクが伴い、不安定だ」とか、「まるでギャンブルのようだ」といった声も聞かれます。こうした見解から、資産運用の道を選ばない人たちがいるのは事実です。
ですが、反対に、運用を避けること自体が別のリスクを生む可能性があることを忘れてはなりません。従って、金融に関する理解を深めることは、運用を行うにせよ行わないにせよ、大変重要なのです。
本稿では、資産運用を行わない人々がどれほどの割合を占め、どのような動機があるのかについて探求しています。さらに、運用をしないことの潜在的リスクについても説明し、もし運用を考えるならば、どのようにリスクを最小限に抑えることができるのかについても触れています。
また、運用初心者に向けて、スタートに最適な方法をいくつか提案していくことで、皆様の資産形成の手助けをすることを目指しています。ご興味のある方は、この機会にぜひとも参考にしてみてください。
資産運用（投資）しない人の割合
「保険マンモス株式会社」が行った興味深い調査結果があります。この調査は、男女各250人、合わせて500人の成人に対して実施され、資産運用、つまり投資活動に関する経験の有無を探りました。
調査の結果、男性の約3割にあたる29%が、投資を通じた資産運用の経験がないと回答。これに対し、女性はそれを上回る56%という結果が出ました。これは、男性に比べ女性の間で資産運用に参加していない割合が高いことを示しています。
投資経験者に限定してさらなる質問を行ったところ、始めた年齢について興味深いデータが得られました。30歳までに投資を開始したという回答者は、男性では約76%、女性では73%というほぼ近い割合でしたが、20代でスタートしたという回答は男性が37%に対して女性は29%と、男性の方が8ポイント高い割合でした。
これらの数字からは、資産運用に手を出す人々の中で、早い段階から投資を開始している傾向があることが読み取れます。特に男性は女性に比べて、投資を始める割合が多いという傾向が明らかになりました。この情報は、性別による資産運用への関心と実際の行動パターンの違いを理解するのに役立つでしょう。
保険マンモス株式会社による前述の調査では、投資を行わない選択をしている人々が、その背後にある理由についても洞察を提供しています。投資への一歩を踏み出せない理由は、性別によっていくらかの違いはありますが、共通の懸念点も多く見受けられます。
調査結果からは、投資に未着手の男性のトップの懸念が「必要な知識がないための不安」であることが明らかになりました。これに続いて、「投資失敗に伴うリスクへの憂慮」、「利用可能な資金の不足」、さらには「投資に対する不勉強」が理由として挙げられています。
一方で、女性が投資を開始しない主な理由は、「投資失敗のリスクへの心配」が最も大きく、次いで「利用できる資金の不足」、「投資知識の欠如」が続いています。これらは、一歩を踏み出せない主たる原因として、男性と女性の両方で共有されています。
加えて、調査では「多忙で投資に時間が割けない」「手間がかかりそうで面倒」といった、生活の中での時間的制約や手続きに関する懸念も明らかにされています。これらの理由は、資産運用に取り組む際の心理的障壁を示しており、金融教育や時間管理の改善が、投資活動への参加を促進する可能性を示唆しています。
資産運用をしない方がいい人
資産運用という道は、確かに多くの人にとって魅力的な選択肢ですが、必ずしも全員に適しているわけではありません。一部の人には、その道があまり向いていないかもしれません。ここでは、どのような人が資産運用から遠ざかるべきかについての考察を深めていきます。
即時のリターンを求める人 まず、短期間で大きなリターンを期待する人は、資産運用の世界には向いていないかもしれません。このような目標は高リスクの戦略を採用する傾向にあり、投機的な動きを強いることになりがちです。資産運用は、長期的な視野に立ち、計画的にリスクを管理しながら資産を増やしていくプロセスです。成長を急がずに待つことができない人にとっては、資産運用は適していないと言えるでしょう。
具体的な目標がない人 次に、明確な目標を持たずに資産運用を始める人もまた、成功への道が険しいかもしれません。目標がないと、方向性がブレやすくなり、結果的に期待通りの成果を上げることが難しいです。ライフイベントを見据えて、具体的な資金計画を立てることが、賢明な資産運用の出発点です。「教育資金を準備したい」「快適な老後を送りたい」など、明確な目標があれば、必要な資金と期間を定めやすくなります。
利用可能な余剰資金がない人 また、手元に余剰資金がない人は、投資を行うべきではありません。投資には生活に必要な資金を別にして、余剰資金を使うべきです。万が一、資産運用がうまくいかなかった場合に備え、最低でも数ヶ月間は生活できる貯蓄を持っていることが望ましいです。借金がある場合は、先に返済を完了させることが先決です。
周囲に流されて始める人 資産運用を他人の勧めだけで始めるのも危険な行為です。投資は個々の責任であり、損失が出た時には自分でそれを受け入れなければなりません。他人の成功話に惑わされることなく、自身でしっかりとリスクや投資商品を調査し、理解する必要があります。
感情に左右されやすい人 最後に、感情に流されやすい人も資産運用には向いていないかもしれません。市場の価格は常に変動しており、その日々の変動に一喜一憂してしまうと、長期的な視点を保つことが難しくなります。株価のような価格変動に動じることなく、冷静に投資判断ができることが資産運用においては重要です。
資産運用は、それ自体が一種のスキルであり、適性や状況によっては一部の人には合わないこともあります。自身がどのタイプに当てはまるのかを考え、慎重に判断することが重要です。
資産運用に背を向けることは、見過ごされがちなリスクを孕んでいます
資産運用に背を向けることは、見過ごされがちなリスクを孕んでいます。ここでは、そのリスクについて検証していきます。
インフレ対応の失敗 日本銀行が掲げる「年間2%のインフレ率」という目標は、物価の年間2%の上昇を望んでいることを意味します。インフレは商品やサービスの価格が全般的に上昇する現象であり、これによって通貨の実質価値は低下します。例えば、物価上昇率が年2%であれば、現在100円で購入可能な商品が1年後には102円になるわけですから、100円の価値は相対的に減少してしまうのです。そのため、少なくともインフレ率以上に資産を成長させなければ、その資産の実質的な価値は目減りしてしまいます。資産運用を行わないことによるリスクは、インフレの進行により貯蓄の価値が実質的に縮小していくことです。
将来の収入減少 また、現在の収入や将来受け取ることになる年金が減少する可能性もあります。収入やボーナスのみに依存していると、大きな出費が必要なライフイベントや、安定した老後の生活に対応できない可能性があります。公的年金だけでは不十分とされる「老後2,000万円問題」を考えると、将来的には自己負担が増大することも予想されます。そのため、給与や年金だけでなく、自らの手で資産を増やし、将来の生活資金を自力で準備することの重要性が増しています。
こうしたリスクを考慮すると、資産運用を避ける選択は、将来的に財務的な不利益を被る可能性があるということが明確になります。そのため、運用を避ける場合でも、将来に向けた他の対策を考慮する必要があります。
資産運用のリスクを減らす方法
資産運用においては、リスク管理が非常に重要です。適切なリスク管理を行うことで、資産運用に伴う不確実性を抑制し、資産の保全と成長を目指します。以下に、リスクを軽減するためのいくつかの方法をご提案します。
長期的視点を持つ、定期的に投資し、資産を分散する 資産運用におけるリスクを減らすためには、長期投資、定期的な積立投資、そして分散投資を心がけることが基本です。これらは投資の三大原則ともいえます。
- 長期投資は、市場の一時的な下落に惑わされることなく、時間を味方につける戦略です。
- 積立投資では、市場の価格変動を利用して、コスト平均効果を狙い、価格が高騰した時に高価で購入するリスクを減らします。
- 分散投資によって、単一の投資に依存するリスクを抑え、異なる市場や資産クラスに投資することで、全体のリスクを均衡させることができます。
これらの原則を実践することで、リスクをより管理しやすくなります。
個人の投資ルールを設定する また、自分自身の投資ルールを設けることもリスク管理には欠かせません。ルールを定めることで、感情に流されることなく、一貫した投資判断を下すことができます。たとえば、あらかじめ損切りルールを設定しておけば、リスクをコントロールしながら資産運用を行うことが可能です。
金融知識を身につける 知識は資産運用における最も有力な武器の一つです。経済ニュースをフォローしたり、セミナーや書籍を通じて学んだりすることで、投資に関する知識を深め、適切な運用戦略を立てることができます。
資金管理を徹底する 最後に、生活資金と運用資金は明確に分けることが重要です。余裕資金でのみ投資を行い、万が一のリスクに備えた資金管理を行うことで、資産運用が生活に悪影響を及ぼすことを防げます。長期的な視野に立って資産運用を行い、慌てず着実に資産を築き上げることが大切です。
これらの方法を踏まえつつ、自己の資産運用計画を慎重に構築し、リスクをコントロールしながら安心して投資活動に取り組むことをお勧めします。
初心者に適した資産運用方法
投資の世界に足を踏み入れようとしている初心者の方々にとって、どの投資手法を選ぶかは非常に重要な決定です。ここでは、特に初心者に適した資産運用方法として「積立NISA」と「iDeCo」を推奨します。
積立NISAをスタートに まずは「積立NISA」から始めることをお勧めします。このシステムは、毎年最大40万円までの投資が対象となり、その利益が20年間税金から免除されるという非常に魅力的な制度です。
積立NISAが初心者に推奨される理由は以下の通りです：
- 利益が非課税となるので、税金の心配をすることなく資産を増やすことができます。
- 扱える金融商品は運用期間が長期にわたることを想定して厳選されており、リスクを抑えつつ安定した成長が見込めます。
- 一度設定を行えば、その後は特に手を加える必要がなく、時間をかけて資産を育てていくことが可能です。
iDeCoで老後の準備を 次に、将来の老後資金のための準備として「iDeCo」、すなわち個人型確定拠出年金を考えてみる価値があります。こちらは、自己責任において将来の年金を積み立てていく制度であり、税制上のメリットが大きい点が特徴です。
iDeCoを利用するメリットは、次の3つが挙げられます：
- 控えめた金額が所得控除として認められ、税負担が軽減されます。
- 投資から得られる利益には税金がかからず、再投資されるため資産増加に効率的です。
- 受給時にも税の優遇措置があり、より有利な条件で年金を受け取ることが可能です。
ただし、注意点として、iDeCoは基本的に運用途中での資金の引き出しができないため、長期的な視点での資産形成が前提となります。しかし、「老後2,000万円問題」をはじめとする将来の不安がある方にとっては、これらのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
積立NISAもiDeCoも、始めるにあたっては十分な情報収集と理解が必要ですが、これらの制度を利用することで税制上の優遇を享受しながら、着実に将来の資産を築いていくことが可能です。投資を始めるにあたって、これらの制度を活用することを検討してみてはいかがでしょうか。
資産運用しない人も金融知識をつけることが大切
資産運用を行わない選択肢を選ぶ人々に対しても、金融知識を身につけることの重要性は非常に高いといえます。資産運用を避けることでリスクを完全に回避しているわけではなく、インフレや将来の収入の不確実性といった他のリスクが存在します。賢明な金融知識を有していれば、これらのリスクに対処するための選択肢をより広げ、資産運用における潜在的なリスクを低減することが可能です。
したがって、もし現在資産運用に消極的な方でも、基本的な金融知識を獲得することからスタートすることをお勧めします。これは投資の世界への第一歩であり、長期的な経済的自立とセキュリティを実現する基盤を築くことに他なりません。
資産運用に興味を持ち始めた初心者には、国が推奨する「積立NISA」や「iDeCo」といった制度が特に適しています。これらは税の優遇措置を利用して、長期的な視点で資産を育成するための枠組みを提供しています。「積立NISA」は様々なライフイベントに対する資金準備に、また「iDeCo」はより安定した老後を目指すための資産形成に特に有効です。
金融知識の習得から始め、適切な制度を利用して賢く資産を運用することで、経済的な未来をより良いものにするための一歩を踏み出しましょう。それぞれのライフプランに合わせた資産運用の道筋を立てることが、経済的な安定と成長への鍵です。
