「私立大学って本当に高いのかしら？」
「子供を私立にも通わせられるように節約すべきかしら？」と、私立大学の学費に関する疑問や懸念がおありかもしれませんね。
子供たちの将来の選択肢を広げるために、教育費をできるだけ多く確保したいとお考えの方も少なくないでしょう。
お子様を大学に通わせるためには、それなりの費用が必要です。そのため、お子様が生まれた時から、未来に向けた不安を感じている方もいるかもしれません。
この記事では、そんな皆様のために、私立大学の学費の実情や、国公立大学との差額、文系と理系のコースでの違いについて詳しく解説します。
さらに、教育費のためのさまざまな支援制度や資金形成の方法についてもご紹介します。
また、一人で貯蓄計画を立てるのが難しいと感じている方のために、専門家に相談する方法もご案内しますので、ぜひ最後までお読みください。
私立大学の4年間学費の平均はどれくらい？国公立との違いは？
私立大学での学びを目指す場合、実際にはどれほどの学費が必要になるのでしょうか？文部科学省の最新データをもとに、詳細に解説します。
また、一般に学費が安いとされる国公立大学との比較も行いますので、検討の参考にしてください。
私立大学の学費の平均 さて、私立大学の学費の平均は、およそ1,357,080円とされています。ただし、大学によってこの金額は異なるため、特定の大学を志望している場合は、その大学の学費を参照することをお勧めします。
以下に、各学校の1年間の学費の内訳を示します。
(単位:円)
区分 授業料 入学料 施設設備費 合計 私立大学 930,943 245,951 180,186 1,357,080 私立短期大学 723,368 237,615 166,603 1,127,586 私立高等専門学校 627,065 246,753 10,195 979,013 これらの数値は、文部科学省の「令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」に基づいています。
一般的に、大学は4年間、短期大学は2～3年間の費用がかかります。留年や休学をすると、在籍年数分の追加費用が必要となります。
また、教育資金に関する相談をする際の無料キャンペーン情報も紹介しますので、ご興味があればぜひ活用してください。
私立大学と国公立大学の学費比較 私立大学の学費は、国公立大学と比較すると、約50万円ほど高くなっています。具体的には、授業料が1年間に約40万円高く、合計で2倍弱の負担となります。4年間で見ると、私立大学の方が国公立大学に比べて、授業料だけで約160万円も多くなります。
(単位:円)
区分 授業料 入学料 施設設備費 合計 私立大学 930,943 245,951 180,186 1,357,080 国公立大学 535,800 282,000 なし※ 817,800 ※一部の大学を除く
これらのデータは、文部科学省の「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果」と「2020年度学生納付金調査結果」に基づいています。
国公立大学では、一般的に施設設備費が不要な点も、私立大学との差として影響しています。また、私立大学では医療系、理系、文系の順に施設設備費が高くなる傾向があります。
私立大学の学費の安いランキング 私立大学の中には、学費に幅があるため、比較的安い学費の大学も存在します。ここでは、東京エリアと関西エリアの大学を対象に、授業料と施設設備費を合わせた金額で安い大学・学部をランキング形式で紹介します。
東京エリアでは、早慶上智(早稲田大学・慶応大学・上智大学)とMARCH(明治大学・青山学院大学・立教大学・中央大学・法政大学)を中心にランキングを作成しました。
(単位:円)
大学 学部 学費 早稲田大学 法学部 960,000 早稲田大学 教育学部教育学専修、国語国文学科地理歴史専修、公共市民学専修 961,650 早稲田大学 複合学部 967,000 早稲田大学 教育学部生涯教育学専修 971,650 早稲田大学 社会科学部 972,210 一方、関西エリアでは、関関同立(関西大学・関西学院大学・同志社大学・立命館大学)を対象にランキングを作成しています。
(単位:円)
大学 学部 学費 関西学院大学 神学部、文学部(文化歴史学科・文学言語学科)、社会学部、法学部、経済学部・商学部 910,000 同志社大学 法学部、経営学部経営学科 915,000 関西大学 法学部、文学部、経済学部、商学部、社会学部 930,000 関西大学 政策創造学部 950,000 立命館大学 法学部、経営学部経営学科 974,600 これらのデータを基に、お子様の進学先選びの参考にしていただければ幸いです。
理系と文系の学費の違いを比較
私立大学において、学部が理系か文系かによって、学費に違いがあるのかを検証します。
大学によって個別の金額に差はありますが、全体的な傾向として理系と文系で学費に差が出ることがあります。これから進路を決める際や、将来の計画を立てる上で、これらの情報は参考になるでしょう。
理系と文系の学費の比較 理系と文系のそれぞれの学部における学費の違いをまとめてみました。以下に、各学部の学費の内訳を示します。
(単位:円)
区分 授業料 入学料 施設設備費 合計 文系 815,069 225,651 148,272 1,188,991 理系 1,136,074 251,029 179,159 1,566,262 これらのデータは、文部科学省の「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1名当たり)の調査」に基づいています。
一般的に、理系の学費が文系よりも高いと考えられがちですが、このデータからもその傾向が明らかです。具体的には、文系と比べて理系の私立大学では、学費の合計が約40万円高いという結果が出ています。
理系の学費が高い理由 理系の学費が高い主要な理由は、実験や実習が頻繁に行われることにあります。これらの実践的な授業には、特別な材料や設備が必要で、それが学費の増加につながっています。
また、実験や実習のためには、専門的な知識を持つ多くの教員が必要とされます。これは、大規模な講義形式の授業よりも教員にかかる人件費が多くなることを意味しており、これも理系の学費が高くなる一因となっています。
これらの点を踏まえ、理系と文系の学費の違いを理解することは、進学計画や将来の教育資金の準備に役立つでしょう。特に、理系への進学を考えている場合は、そのための資金計画に十分注意を払うことが重要です。
大学生活に必要な学費以外の経費詳細
大学に在籍する間に必要な学費以外の費用について、忘れがちですが、しっかりと考慮することが重要です。
特に、自宅で暮らす学生と一人暮らしをする学生では、生活にかかる費用が大きく異なります。そこで、1ヶ月あたりの主要な経費を、それぞれの生活形態に分けて詳しくまとめました。
(単位:円)
項目 自宅生 下宿生 食費 10,540 24,680 住居費 590 53,920 交通費 7,990 3,850 教養娯楽費 11,940 11,760 書籍費 1,680 1,700 勉学費 1,570 1,900 日常費 6,270 7,520 電話代 1,470 3,110 その他 2,070 2,310 貯金・繰越 18,850 14,300 合計 62,970 125,040 このデータは、全国大学生協連の「第57回学生生活実態調査 概要報告」に基づいています。
下宿生は、自宅生と比べて約2倍の費用がかかることが分かります。特に、食費や住居費が大きな負担となる傾向があります。
一方、自宅生は、下宿生よりも交通費や教養娯楽費が若干高くなることがあります。これは、自宅から大学までの距離が遠い学生が多いことや、一人暮らしをしている学生に比べて、外出する機会が多いためかもしれません。
このように、大学生活にかかる学費以外の経費を理解し、事前にしっかり計画を立てることは、安心して大学生活を送るためには不可欠です。特に、一人暮らしを検討している学生やその保護者の方々にとっては、これらの情報が非常に役立つでしょう。学生生活を計画する際に、これらのデータを参考にしていただければと思います。
学費が高額な大学への対策として
高い学費がかかる大学に通わせるためにはどのような方法があるのでしょうか？主に学費免除や奨学金制度の利用が考えられます。
文部科学省管轄の学費免除制度には、授業料や入学金の免除、減額、さらに返済の必要がない給付型奨学金があります。この給付型奨学金では、生活費として約21〜91万円が支給されることもあります。学費免除制度は、世帯の収入や資産要件に応じて利用可能です。どのような支援が受けられるかは、文部科学省の進学資金シミュレーターを活用して調べると良いでしょう。
また、貸与型の奨学金制度も一つの選択肢です。これは「第二種奨学金」と呼ばれ、低利息での貸与が特徴です。在学中は利子がかからず、卒業後に返済を開始しますが、繰り上げ返済も可能です。ただし、この奨学金は返済義務が生じるため、家族でよく話し合い、子供の同意を得た上で検討することが重要です。
教育ローンという選択肢もあります。これには、国が提供するものと民間金融機関が提供するものがあります。教育ローンの返済義務は基本的に親にあるため、子供に負担をかけたくない場合に適しています。
さらに、大学によっては独自の学費免除制度を設けているところもあります。たとえば、城西大学、東京薬科大学、武蔵野大学、大阪産業大学、関西看護医療大学、阪南大学などが独自の制度を持っています。これらの制度は、主に入試の成績によって選ばれることが多いです。
加えて、将来に備えて少しずつ貯蓄する方法もあります。その代表的な方法として学資保険やジュニアNISAの活用が挙げられます。これらは、長期間にわたって少額ずつ貯めることが可能です。
学資保険では、満期時に必要な金額に応じて月々の貯蓄額が決まります。一般的には、18歳までの18年間で200万円程度を準備する方が多いです。これは、月額1万円弱で達成できます。しかし、商品によっては元本保証がされていない場合もあるため、商品選びは慎重に行う必要があります。
これらの方法を活用して、高額な学費の負担を軽減し、子供の大学進学を支援していくことが可能です。特に学費が高い大学を目指す場合は、早めに計画を立て、様々な支援制度や貯蓄方法を検討することが肝心です。
私立大学の費用と対策についての要約
私立大学にかかる費用と、それに対する対策について、総合的にまとめてみましょう。
まず、私立大学の1年間の学費は平均で約130万円程度となっています。4年制の大学の場合、4年間で合計約520万円が必要です。また、短期大学の場合は2〜3年の学費が必要となります。国立大学と比較すると、私立大学は平均で年間約50万円高く、4年間で160万円程度の差が生じることが分かります。
さらに、学部によっても学費に違いがあります。特に理系の学部では、実験や実習が多いため、文系よりも約40万円高い傾向にあります。実験や実習には専門的な設備や教員が必要で、それが学費の増加に繋がっているのです。
学費以外にかかる費用も見逃せません。自宅生では月平均約6万円、下宿生では約12万円がかかるとされています。下宿を考える場合は、特に家賃や食費が大きな負担になるため、それに見合った貯蓄が必要です。
高額な学費に対しては、国の学費免除制度や奨学金の利用が一つの手段です。また、成績に応じて学費免除などの制度を設けている大学もあります。
長期的な視点での対策として、学資保険やジュニアNISAなどを活用することもおすすめです。これらは長期にわたりコツコツと資金を蓄える手段として有効です。
もし、自分や家族に合った方法を見つけることが難しい場合や、将来に対する不安がある場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談することを推奨します。専門家の助言を得ることで、自分たちの家庭状況に合った最適な教育資金の準備計画を立てることができます。
このように、私立大学への進学を考える際は、学費や生活費だけでなく、資金調達の方法も含め、全体的なプランニングが大切です。それぞれの家庭に合った対策を講じ、子供たちの未来をしっかりとサポートしていきましょう。
