多くの専業主婦の方々が、副業やパートタイムの仕事から得た収入に関して、確定申告の必要性について疑問を持っていることでしょう。この記事では、そのような状況にある方々へ向けて、確定申告が必要になる具体的な条件をやさしく解説し、その手続き方法、必要な書類、そして頻繁に寄せられる質問への回答を提供します。
特に注目すべき点は、確定申告の期限です。日本では、毎年2月16日から3月15日までの期間が確定申告のために設けられています。この期間内に、適切に申告と納税を完了させることが重要です。このプロセスを通じて、税務に関する自身の義務を理解し、適切に対応することで、将来的な問題を避けることができます。本記事は、そのような手続きをスムーズに行うためのガイドとして役立ちます。
確定申告の必要性：年収と働き方による違い
確定申告は、1年間で得た所得の総額を計算し、その上で所得税額を算出する重要な手続きです。専業主婦の方々が副業をしていたり、前職からの所得がある場合、その所得の額によって確定申告が必要になることがあります。特に、年間の所得が一定の金額を超える場合、この手続きが必要となります。それでは、どのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか。以下で詳しく解説します。
専業主婦の場合：年収48万円以上で確定申告が必須
専業主婦の方であっても、家での内職やオンラインを通じての副業などで収入を得ている場合があります。このような収入がある場合、必要経費を引いた後の年間雑所得が48万円を超えると、確定申告が必要になります。過去には、この基準は38万円でしたが、2020年の税制改正により48万円に引き上げられました。この変更によって、確定申告を行う必要があるかどうかの基準が変わっています。
参考：国税庁「タックスアンサー（No.1199 基礎控除）」
パート勤務の場合：複数の職場での収入が20万円を超えると確定申告が必要
パートタイムで働いている場合、通常は勤務先が源泉徴収を行い、確定申告は必要ありません。
源泉徴収とは、勤務先が従業員に代わって税金を納めるシステムで、年末調整で納税額の過不足が調整されます。
しかし、複数の職場で働いており、2つ目の職場の年収が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。1つ目と2つ目の職場の合計収入が103万円以下であっても、年末調整は収入が多い方の職場でのみ行われるため、確定申告が必要となるのです。
このように、パートタイムで働く方々も、複数の収入源がある場合は確定申告の必要性に注意が必要です。
参考：国税庁「タッスアンサー（No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか）」
参考： 国税庁「タックスアンサー（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）」
主婦のための税金と社会保険ガイド: 「年収の壁」を理解する
前章で、確定申告の必要性に焦点を当てて専業主婦の年収についてご説明しましたが、年収が一定の額を超えると、税金や社会保険料の負担が増えることがあります。この現象はしばしば「年収〇〇万円の壁」と表現されます。
この章では、それぞれの「年収の壁」がどのように影響を及ぼすのかを詳しく解説します。
- 年収が100万円、103万円の場合
- 年収が150万円、201万円の場合
- 年収が106万円、130万円の場合
年収が100万円、103万円の場合の影響
まず、年収が100万円を超えた場合、主婦自身に住民税が課税されるようになります。さらに、103万円を超えると、配偶者（夫）の扶養から外れるため、配偶者控除の適用が受けられなくなります。
これは、主婦自身が所得税を支払う必要が生じることを意味します。
ただし、年収が103万円までは、住民税は課税されますが、配偶者控除は適用されます。住民税には、所得に応じた所得割と所得に関係なく一律で課される均等割が含まれており、通常は合計で5,000円（市町村民税3,500円、道府県民税1,500円）です。 例えば、年収103万円の場合、所得割は以下の計算になります： （103万円 – 65万円 – 33万円）× 10％ = 5,000円 したがって、住民税の合計は所得割5,000円＋均等割5,000円で、合計10,000円が課税されます。
参考：総務省「個人住民税」
さらに、103万円を超えると、配偶者特別控除が適用され、配偶者控除額は段階的に減少していきます。
年収が150万円、201万円の場合の影響
年収が150万円を超えると、主婦の配偶者（夫）の所得控除から配偶者特別控除額が減少し始め、201万円を超えると配偶者特別控除の適用がなくなります。
たとえば、主婦の年収が201万円の場合、夫が受けられる配偶者特別控除は3万円となり、201万円を超えると配偶者特別控除は0円となります。例えば、夫の年収が300万円の場合、税率が10％であれば、夫の所得税額は3万円×10％ = 3,000円増加することになります。 所得税の速算表は以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4.000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
参考：国税庁「タックスアンサー（No.2260 所得税の税率）」
年収が106万円、130万円の場合の影響
106万円と130万円の年収の壁は、税金や配偶者の所得税控除ではなく、主婦の社会保険料に関連しています。パートタイム勤務の主婦の場合、勤務先が従業員101人以上の企業であれば、厚生年金保険と健康保険への加入が義務付けられています。特定の条件を満たすと、主婦も企業の社会保険に加入する必要が生じます。例えば、月額8.8万円以上の収入がある場合、年収106万円を超えると社会保険に加入する必要があります。
一方、従業員が100人以下の企業の場合、社会保険への加入は任意であり、その場合は国民年金と国民健康保険に加入することになりますが、年収130万円以上がその基準となります。つまり、130万円以上の年収があると夫の扶養から外れるため、これもまた別の「壁」となります。 さらに、従業員規模についての注意点があります。2022年10月から2024年9月までの期間は、従業員数が51人以上の企業に対しても、特定の条件を満たすパート主婦は厚生年金と健康保険に加入することになります。
参考：日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
専業主婦のための確定申告、よくある質問とその回答
専業主婦の方々が確定申告に関して持つ一般的な疑問に対して、わかりやすい答えを提供することがこのセクションの目的です。
特に、専業主婦特有の状況に焦点を当てて、いくつかの一般的な疑問を解説します。
- 専業主婦のふるさと納税は控除できるか？
- 専業主婦の医療費は控除できるか？
- 確定申告は具体的にどのように行うのか？
専業主婦のふるさと納税に関する疑問
ふるさと納税は、選んだ自治体への寄附を行い、その寄附額から2,000円を超える部分について、所得税や個人住民税から控除が受けられる制度です。しかし、専業主婦の方々が収入がないため、ふるさと納税を行っても直接的な税金の節税効果はありません。そのため、ふるさと納税で控除を受けたい場合は、配偶者の名義で行うことが望ましいです。
参考：国税庁「タックスアンサー（No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)）」
専業主婦の医療費控除について
確定申告時に医療費控除を受けることは、専業主婦にとっても可能です。この控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に家族全員が支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に適用されます。医療費控除は、自己や配偶者、その他の親族が支払った医療費に基づく所得控除です。
参考：国税庁「タックスアンサー（No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除））」
確定申告の具体的な手続きについて
確定申告を行うには、まず確定申告書を作成し、必要な書類を税務署に提出します。この際、専業主婦がその年に給与を受け取った勤務先がある場合は、その勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。
この源泉徴収票は通常、退職時に会社から発行されますが、紛失した場合は再発行を依頼できます。また、退職金を受け取った場合の確定申告の必要性も異なります。
勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金の支払額の一定割合が源泉徴収されるため、確定申告を行うことで過払いの還付を受けることが可能です。
参考：国税庁「タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
まとめ：専業主婦の確定申告の必要性 – 働き方によって変わる年収基準を理解して、適切に対処しましょう
確定申告は、専業主婦の方々にとっても重要なテーマです。特に、年収額によって確定申告の必要性が変わるため、ご自身の働き方や収入状況をしっかり理解することが重要です。例えば、パートタイムの仕事、副業、もしくはその他の収入源がある場合、それらの収入総額が確定申告の基準を満たしているかどうかを把握する必要があります。
この記事では、専業主婦の方々が直面する可能性のある様々なシナリオと、それに対応する確定申告の手続きについて詳しく説明してきました。今後、確定申告が必要になる可能性がある方は、この記事をブックマークしておくことをお勧めします。こうすることで、必要な時にすぐに情報を参照し、手続きをスムーズに進めることが可能になります。
また、確定申告に関する疑問や不安がある場合は、税務署や専門家に相談することも大切です。
自分に合った正しい手続きを行うことで、税務上の問題を未然に防ぎ、安心して働き続けることができます。自分のケースに合わせた確定申告の準備と実施は、無駄な税金の支払いを避け、適切な税務処理を確実に行うために不可欠です。
