給与明細を見ると、約束された給与額と、実際に口座に振り込まれる額には差がありますよね。なぜなら、固定費や税金、保険料など様々なものが引かれるからです。では、きちんと30万円を手元に残すためには、実際にどれくらいの給与が必要となるのでしょうか。
この記事では、30万円を手元に残すための必要給与や、その収入での生活スタイルを一緒に考えます。また、実際の収入を上げるためのアドバイスもお伝えしますので、ぜひ参考にして、より良い生活を送るための参考にしてください。
30万円の手取りを得るための月収は？
皆さんが気になるのは、明確な月給額がどれくらいあれば、実際に手元に30万円として残るのか、ですよね？
手取りの詳しい算出方法
手取りは、基本給からさまざまな控除を引いた後の金額となります。
さて、各人が所属する労働組合や、特定の社内プラン等による控除を考慮しない場合、給与から引かれる主要な項目は以下のようになります。なお、社会保険料については、労働者と雇用者が共同で担う部分があるため、ここでは労働者の負担部分のみを取り上げています。
- 所得税：10％（累進課税を採用し、所得が330万円以下の際の税率。令和19年までは2.1％の追加税金が適用される）
- 住民税：前年の収入に基づき、おおよそ10％（地域や自治体によっては異なる場合も）
- 健康保険料：毎月の標準報酬に基づき、おおよそ5％（健康保険団体により異なる）
- 介護保険料：毎月の標準報酬に基づき、0.82％（2022年3月以降、40歳以上の人対象）
- 厚生年金保険料：毎月の標準報酬に基づき、9.15％
- 雇用保険料：基本給から、約0.5％（2022年10月以降、特定の業種では0.6％となる）
※ここで言う標準報酬とは、年間の4～6月の収入を基にして決められる金額のことを指します。
手取り30万円を目指す方の額面月給は大体38万円
手取りとは、額面給与から必要な控除をした後の金額です。これを元に計算すると、手取り30万円を目指す方の額面月給は、だいたい38万円程度となるでしょう。
この38万円の月給をもとにすると、年間では特別なボーナスがない場合、平均的な日本人の年収とほぼ同じ、約450万円となります。もちろん、ボーナスが付与される場合は、その分だけ年収は上昇しますね。
手取り30万円をもらっている人の生活
手取り30万円の収入があると、日常生活はどのように変わるのでしょうか。家族構成や職場環境などから探ってみましょう。
独身者の場合: 快適な生活が期待できる
独身で手取り30万円の収入があると、安心して生活できそうですね。
具体的に、総務省が実施した家計調査の結果によれば、2021年の単身勤労者の月間の消費支出額（住居費を除いた額）は、おおよそ12万5,000円。もし月の家賃が5万円だとすれば、使えるお金は約25万円。10万円の家賃の場合は約20万円が手元に残ります。この収入なら、将来の計画を考えながらも、しっかり楽しむ余裕が生まれます。また、実家での生活を選んでいる方は、さらに費用を節約できるため、余裕を持った生活が実現可能です。
家族がいる場合: 基本的な生活には困らないが、きちんと計画が必要
家庭を持つと、手取り30万円だけではやや厳しい場面も出てくるかもしれません。
総務省の調査によると、2021年の2人以上の勤労者世帯の月間消費支出は、住居費を抜いた場合で平均約26万7,000円。子供が増えれば増えるほど、教育費や日常の生活費が上がるため、注意が必要です。
世帯人数に応じての生活費は以下の通りです（住居費は含まない）：
- 2人世帯：約28万円（実際の支出約23万円）
- 3人世帯：約31万円（実際の支出約26万円）
- 4人世帯：約33万円（実際の支出約30万円）
- 5人世帯：約33万円（実際の支出約30万円）
- 6人以上の世帯：約37万円（実際の支出約35万円）
夫婦が共働きの場合: 余裕を持って生活ができる
両方の夫婦が収入を持っていれば、生活はさらに快適になるでしょう。
国税庁が行った調査によれば、2020年における女性給与所得者の平均年収は293万円。ボーナスを含まない定期給与が全体の支給とし、税金やその他の控除後の給与が額面の80％だとすると、女性の平均的な手取りはおおよそ19万5,000円となります。
もし夫が手取り30万円、妻が手取り20万円であれば、夫の収入だけで生計を立てるよりも、合わせて50万円の収入となり、生活に大きな余裕が生まれます。もちろん、妻がパートタイムでの収入でも、それは家計にプラスとなり、よりゆとりを持った生活が期待できます。
30万円の手取りを持つ年齢層とその職種
30万円の手取りがあれば、家族の支えとしても、ある程度安定した生活を楽しむことができます。
そこで、気になるのが、30万円の手取りを受け取っているのは、どの年齢の方々で、どんな業種に従事しているのかという点です。具体的な年齢層や業種を以下にご紹介します。
40代と50代で平均年収が450万円を見込むことができる
年間で手取りとして30万円を得るためには、額面で38万円程度の収入が必要です。これは年収で考えると約450万円を超える計算になります。国税庁のデータを基にした年齢別の平均年収を考えると、以下のような結果が出てきます。
| 年齢 | 平均年収 | 年齢 | 平均年収 |
| 20歳以上25歳未満 | 260万円 | 45歳以上50歳未満 | 498万円 |
| 25歳以上30歳未満 | 362万円 | 50歳以上55歳未満 | 514万円 |
| 30歳以上35歳未満 | 400万円 | 55歳以上60歳未満 | 518万円 |
| 35歳以上40歳未満 | 437万円 | 60歳以上65歳未満 | 415万円 |
| 40歳以上45歳未満 | 470万円 | 65歳以上70歳未満 | 332万円 |
データの出所：国税庁「民間給与実態統計調査」
この結果からわかるように、平均年収が450万円を越えるのは主に40代と50代の方々となっています。特に男性の場合、30代からこの基準をクリアすることが多く見られます。
年収が450万円を超える業種は、エネルギー関連や金融、IT業界など
国税庁が行った調査をもとに、業種別の平均年収（特に450万円以上を記録している業種）を見ると、次のような傾向が明らかになります。
| 業種 | 平均年収 |
| 電気･ガス･熱供給・水道業 | 715万円 |
| 金融・保険業 | 630万円 |
| 情報通信業 | 611万円 |
| 建設業 | 509万円 |
| 学術研究，専門・技術サービス、教育，学習支援業 | 503万円 |
| 製造業 | 501万円 |
| 複合サービス事業 | 452万円 |
データの出所：国税庁「民間給与実態統計調査」
我々の日常生活の基盤となる電気業や金融・保険分野、さらには現代の情報社会を支えるIT関連の業界は、平均年収が高い傾向にあります。そのため、30万円の手取りを目指す場合、これらの業界でのキャリアを考えるのも一つの方法といえるでしょう。
収入を増やすためのさまざまな方法
収入を増やすことは多くの人々の夢ですが、昇格や昇進は簡単には達成できないものです。ただ、昇進だけが収入アップの方法ではありません。さまざまな手段で収入を増やす方法を見てみませんか？
方法①：副業を取り入れる
最初のアプローチは、主たる仕事以外での収入源、すなわち副業を探ることです。現在、働き方の多様性を目指す国の動きの中で、多くの企業が副業を許可しています。
しかしながら、全ての企業が副業を許可しているわけではありません。副業を考える前に、現在の勤務先での副業のルールや方針をしっかりと確認することが重要です。
方法②：夫婦共働き
次の方法として、夫婦双方が収入を得ることを考えてみるのはいかがでしょうか。もし、世帯主の月収が30万円であれば、基本的な生活は維持できます。しかし、子供の学費や将来のための資金を考慮すると、夫婦共働きが効果的です。
パートタイムの仕事をしている配偶者がフルタイムに移行することも一つの方法です。収入が増えれば保険料が必要になることもありますが、その一方で、将来の年金額も増加する可能性があります。
方法③：節税対策としてiDeCoやふるさと納税を活用
もう一つの方法として、税金の軽減策を取ることも考えられます。iDeCoやふるさと納税を利用することで、所得税や住民税を削減できます。
特にiDeCoに参加する場合、投じた金額全体が控除の対象となります。ふるさと納税では、2,000円を除いた金額に対して税控除の恩恵を受けることができます。
結論：手取り30万円でも豊かな生活は望めるが、さらなる収入の拡大も視野に
税金や社会保険料などの控除を含めると、実際に手取り30万円を手に入れるためには、額面での給与が38万円程度必要となります。この金額であれば、一人暮らしでも余裕をもった生活が期待でき、家族がいる場合でも基本的な生活は保てます。
しかし、未来を見据えた財務計画や子供の教育資金などを考慮すると、副業や共働きをはじめとした収入増加策や、節税策を取り入れることを検討する価値があります。
