子どもの教育にかかる費用は、家を持つことや老後の生活費と同様に、私たちの人生で非常に大きな経済的負担となり得ます。多くの親御さんたちがこの事実に直面し、早期から計画的に準備を始めることの重要性を感じています。なぜなら、十分な準備と計画があれば、子どもの学びの機会を最大限に活用できるからです。
この文脈では、多くの方々が「子どもの教育費には実際にどの程度の金額が必要なのか？」という疑問を持っています。また、「その費用を準備するためにはどのくらいの期間が必要なのか？」という点も気になるところです。
本稿では、これらの疑問に焦点を当て、子どもの教育に必要な費用の見積もりとその貯蓄方法について、詳しく解説していきます。また、国が提供している支援制度についても触れますので、この情報が皆さんの教育計画に役立てば幸いです。教育費の計画は、単に金銭的な側面だけでなく、子どもたちの未来に対する投資と考えることが大切です。したがって、本稿を読むことで、より具体的かつ効果的な計画を立てるための参考にしていただければと思います。
子供の教育にかかる費用はどの程度？
子どもの教育費は、選択する学校の種類（私立または公立）、さらには学問分野（文系か理系など）によって大きく異なります。本節では、文部科学省や日本政策金融公庫が行った統計調査を基に、異なる進学ルートごとの教育費用の概算をお示しします。この計算には学校外での活動にかかる費用も含まれています。
ただし、2019年10月から始まった子ども・子育て支援新制度による幼児教育・保育の無償化の影響は、これらの統計にはまだ反映されていません。このため、今回は幼稚園にかかる費用をゼロとして考慮します。
オール公立 | 高校のみ私立 | オール私立 | |
| 小学校 | 1,926,809 | 1,926,809 | 9,592,145 |
| 中学校 | 1,462,113 | 1,462,113 | 4,217,172 |
| 高校 | 1,372,072 | 2,904,230 | 2,904,230 |
| 高校まで総額 | 4,760,994 | 6,293,152 | 16,713,547 |
| 大学（私立文系） | 7,035,000 | 7,035,000 | 7,035,000 |
| 大学まで総額 | 11,795,994 | 13,328,152 | 23,748,547 |
これにより、全て公立の学校に通わせた場合、高校卒業までに約476万円が必要になると見積もられます。一方で、私立の文系大学への進学を考えた場合、その教育資金は約1,180万円となるでしょう。
しかし、これらの統計には学校外での教育費用、つまり家庭での学習や塾、習い事なども含まれています。そのため、これらを控えめにすることで、全体の教育費を抑えることも可能です。
さらに、上記の例は私立の文系大学を基準にしていますが、他の学校の種類や学問分野によっても教育費は変動します。以下に、それぞれの学校で予想される教育費を、在学中に必要となる学校外活動費を含めて紹介します。
| 大学の種類 | 大学等入学から卒業までの入在学費用 |
| 私立短大 | 412.0万円 |
| 国公立大学 | 537.0万円 |
| 私立文系 | 703.5万円 |
| 私立理系 | 863.0万円 |
子どもの教育費用：いくら必要で、どう計画すれば良い？
前回、さまざまな教育ルートにおける子どもの教育費の総額についてご紹介しましたが、次の重要な疑問は「具体的にいくら貯めて、どのタイミングで計画を立てるべきか」ということです。
このセクションでは、一般的な二つのシナリオに焦点を当ててみましょう。第一のケースは、子どもが小学校から高校まで公立の学校に通い、大学などへの進学をしないパターン（比較的少ないケース）。第二のケースは、高校卒業後に大学や専門学校などの上級教育機関へ進学するパターン（多くの家庭で見られるケース）です。
この二つのケースに対して、家庭の財政状況に合わせた貯蓄計画をご紹介します。
ケース①公立高校まで：毎月の家計で教育費を賄う
現在、高校からの進学率が83.5%に上る中で、公立高校までの教育は少数派となっています。しかし、このケースでは、総教育費は約476万円（幼児教育無償化を前提）と見積もられています。
この場合、子どもの教育費を貯蓄に頼るのではなく、毎月の家計から支出する方法も現実的な選択肢となります。具体的には、476万円を小学校入学から高校卒業までの144ヶ月（6＋3＋3年）で割ると、月々約3.3万円の教育費が必要となります。公立中学校3年生時の教育費が最高でも、月額約4.7万円です。
さらに、学校外の活動にかかる費用を省略すれば、教育費はさらに抑えることが可能です。実際、学校外の活動費を除くと、公立高校までの教育費の総額は約203万円となり、月額約1.4万円になります。また、児童手当として高所得者を除いて1人につき月額1万円が支給される点も考慮に入れると、より現実的な計画が可能です。
このケースでは、教育費に特別な貯蓄を用意する必要はないかもしれませんが、それでも大学進学など他の選択肢に比べれば、経済的負担は比較的少ないと言えるでしょう。
ケース②大学進学を目指す場合：高校卒業までに500万円の貯蓄が理想
先ほどのケースとは異なり、子どもが大学やその他の高等教育機関に進学する場合、教育費の貯蓄計画は非常に重要になります。
大まかな目安としては、大学進学を目指す場合、高校卒業までに約500万円を貯めておくことが理想的です。この500万円という金額は、以下の理由に基づいています（学校外活動費も含めて）。
もし毎月の家計収支だけで教育費を賄おうとすると、どの大学に進学しても月に11万円以上の支出が必要となり、多くの家庭にとって現実的ではないでしょう。しかし、あらかじめ貯蓄があれば、教育費の負担を軽減できます。
| 大学の種類 | 必要教育費 | 月額相当額（貯蓄なし） | 貯蓄 | 不足額 | 月額相当額（貯蓄あり） |
| 私立短大 | 412.0万円 | 17.2万円 | 500.0万円 | 0.0万円 | 0.0万円 |
| 国公立大学 | 537.0万円 | 11.2万円 | 500.0万円 | 37.0万円 | 0.8万円 |
| 私立文系 | 703.5万円 | 14.7万円 | 500.0万円 | 203.5万円 | 4.2万円 |
| 私立理系 | 863.0万円 | 18.0万円 | 500.0万円 | 363.0万円 | 7.6万円 |
例えば、500万円の貯蓄があれば、私立短大や国公立大学の教育費を賄うことが可能です。また、私立文系大学に進学する場合でも、家計からの月額支出は約4.2万円で済みます。子どもがアルバイトをすることで、この負担をさらに軽減することも考えられます。
しかし、私立理系大学に進学する場合、月額約7.6万円という大きな金額が必要となります。このケースでは、家計だけでは賄いきれず、子どものアルバイト収入や奨学金の利用など、他の資金調達手段も検討する必要があります。
実際には、大学生の約86.1%（短大生では84.7%）がアルバイトをしているというデータもあります。これは、学生自身が教育費の一部を支えている現実を反映しています。
子どもの教育費の効果的な貯蓄方法
以前、子どもの教育費として高校卒業までに約500万円を目標に貯めることをお勧めしました。では、この目標額に到達するためにはどのような貯蓄方法が効果的でしょうか。今回は、いくつかの実践的な方法をご紹介します。
貯蓄方法①児童手当をフル活用して貯蓄する
最初にご紹介するのは、児童手当を貯蓄に充てる方法です。児童手当を全額貯めると、約200万円の貯金ができます。具体的には、以下のように計算されます。
- 3歳未満の子どもには、月額1.5万円が36ヶ月間支給され、合計54万円になります。
- 3歳から中学卒業までの期間は、月額1万円が144ヶ月間支給され、合計144万円です。
- これらを合わせると、約198万円になります。
ただし、この給付金額は年収によって変動します。年収960万円未満の場合は本則給付、960万円以上1,200万円未満は特例給付（月額5,000円）、1,200万円以上は無支給となります。
2022年10月以降は、年収1,200万円以上の場合に児童手当が支給されない点に注意が必要です。
貯蓄方法②お年玉を貯金する
お年玉を教育費用として貯める方法も一つの選択肢です。バンダイの調査によると、小中学生がもらうお年玉の平均額は以下の通りです。
- 小学1・2年生：19,400円
- 小学3・4年生：21,136円
- 小学5・6年生：26,991円
- 中学生：31,765円
小学1年生から中学3年生までの合計は約23万円、高校生まで含めれば約33万円になります。児童手当と合わせれば、約233万円を教育費用として確保できます。
貯蓄方法③つみたてNISAを利用する
次に、つみたてNISAを活用して複利効果を得る方法です。例えば、児童手当を毎月1万円、18歳になるまでの18年間、年率2%で積み立てた場合、合計260万円になります。また、毎月約2万円を同条件で積み立てると、18年後には約520万円になります。
ただし、リスクを伴うため、他の貯蓄方法と併用することが望ましいです。
貯蓄方法④職場の財形貯蓄を利用する
職場の財形貯蓄を利用する方法も有効です。給料から自動的に積立が行われ、元本が保証されている点がメリットです。利息は低いですが、安定した貯蓄方法としておすすめです。
貯蓄方法⑤学資保険を活用する
学資保険を利用する方法も一般的です。一定の保険料を支払いながら、子どもの進学に合わせて満期保険金を受け取ることができます。返戻率が100%を超える場合もあれば、それ以下のものもあります。万が一の保障も兼ね備えている点が特徴です。
貯蓄方法⑥積立定期預金で安全に貯蓄する
リスクを抑えたい場合は、積立定期預金が適しています。預金保険制度の対象で、確実に貯蓄ができます。毎月の児童手当に加えて、家計から少しの金額を積み立てることで、18年後に目標額に達することが可能です。
子どもの教育費が不足した場合の国の支援策
以前は、子どもの教育費として500万円の貯蓄を目指す方法をご紹介しました。しかし、子どもが生まれたばかりの時期から貯蓄を始めないと、将来的には貯蓄の負担が大きくなってしまう可能性があります。では、教育費が不足してしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。ここでは、そのような状況に直面した際に頼りになる国の支援制度についてお話します。
ここで紹介するのは大まかな内容ですが、利用できそうな制度を見つけたら、該当のリンク先でより詳細な情報を確認することをお勧めします。
| 制度 | 対象学校 | 対象要件 | 支援内容 |
| 幼児教育・保育の無償化 | 幼稚園保育所等 | 3～5歳のすべての子ども | 利用料無償化 |
| 就学援助制度 | 小中学校 | 要保護者・準要保護者※生活保護法に規定される要保護者 | 学用品費通学費修学旅行費など |
| 高等学校等就学支援金 | 高校等 | 年収約910万円未満世帯 | 授業料実質無償化 |
| 高校生等奨学給付金 | 高校等 | 住民税所得割非課税世帯 | 授業料以外の教育費 |
| 高等教育の修学支援新制度 | 大学等 | 学力基準・家計基準※住民税所得割非課税世帯とそれに準じる世帯 | 授業料の減免入学金の減免給付型奨学金の支給 |
| 生活福祉資金貸付制度（教育支援資金） | 高校・大学等 | 低所得世帯< | 【教育支援費】学校ごとの一定限度額以内【就学支度費】50万円以内 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（修学資金・就学支度資金） | 高校・大学等 | ひとり親世帯の児童 | 【修学資金・就学支度資金】学校ごとの一定限度額以内 |
| 貸与型奨学金 | 大学等 | 学力基準・家計基準 | 【第一種奨学金】定められた金額から選択【第二種奨学金月額】2～12万円の範囲内で選択 |
| 教育一般貸付 | 高校・大学等 | 子の人数ごとの一定収入・所得以下 | 350万円以内 |
まとめ：子どもの教育費として大学進学を見据えた貯蓄計画
子どもの教育費については、小中高がすべて公立の場合約476万円、私立文系大学に進学する場合には約1,180万円が必要とされています。これらの数字はあくまで目安であり、家庭外教育費（塾や習い事など）を抑制すれば低く抑えることも可能です。しかし、高校まで私立校に通う場合や医歯系学部に進学する場合、自宅外通学の場合などはさらに多くの資金が必要になります。
目安として、大学進学を考えている場合、子どもの教育費は高校卒業までに500万円貯めることを目標にしましょう。この金額があれば、不足分を家庭の収入や子どものアルバイトなどで補うことが可能です。
子どもが生まれた直後から計画的に教育費を準備し、児童手当の200万円とお年玉を貯蓄に回し、家計から毎月約1.3～1.4万円を貯蓄することで、500万円の目標達成が見込めます。
万が一、教育費の準備が遅れた場合は、この記事で概説した国の支援制度を利用することを検討してみてください。本記事を参考にしながら、子どもの教育費を計画的に準備することが、将来にわたって大きな安心につながるでしょう。
