貸与型奨学金の返還に関する手続きは、学生生活の一環として非常に重要です。この種の奨学金は将来的に返済する義務があり、その過程で返済口座の変更を検討することがあるかもしれません。安心してください、返済口座は指定された手続きに従って変更が可能です。
この記事では、奨学金返済における口座変更の手続きを含め、振替日、取扱い金融機関など、返済時に把握しておくべき様々な情報をご紹介します。また、返済が困難になった場合に利用できるさまざまな制度も、あらかじめ確認しておくことが肝心です。
奨学金を無理なく、確実に返済するためには、返済手続きについての理解を深めることが大切です。ここでご紹介する情報が、返済計画を立てる上での一助となれば幸いです。
リレー口座による奨学金の返還
貸与型奨学金の中でも、特に利息が発生するタイプは必ず返済する必要があります。この種の奨学金の返済は、正確には「返還」と呼ばれ、口座振替を利用した返還方法が一般的です。奨学金の返還時には、毎月の振替日や、口座振替が行えなかった場合の対処法など、事前に確認しておくべき点がいくつかあります。
リレー口座とは
日本学生支援機構が提供する奨学金は、通常、口座振替によって返済されます。この際に使用される口座は「リレー口座」と呼ばれ、この名前は「あなたの返済金が次世代の学生たちの奨学金に充てられる」という意味合いから来ています。このリレー口座を利用する際の振替手数料は無料です。
振替日
奨学金の返済には、毎月の支払い（月賦）と半年ごとの支払い（半年賦）、そしてこれらを組み合わせた方法があります。これらの支払い方法にはそれぞれ異なる振替日が設定されており、それらについては以下で詳しく述べます。また、振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営業日に振替が行われます。振替日の前日までには、口座残高を確認しておくことが大切です。
取扱金融機関
奨学金の返済に利用できる金融機関には特定のものがあります。リレー口座として使用できる金融機関の一覧を以下に提示します。普段利用している金融機関が含まれているか、事前に確認することが大切です。
取り扱っている金融機関
ゆうちょ銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行のみ)、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会および一部の漁業協同組合（宮城県漁業協同組合、ＪＦしまね漁業協同組合、山口県漁業協同組合、大分県漁業協同組合）
もし取り扱いがない金融機関を利用している場合は、返済可能な金融機関で新たに口座を開設することをお勧めします。これにより、返済時に慌てることがなくなります。
取り扱っていない金融機関
外国銀行、インターネット専業銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行等)、その他一部銀行（イオン銀行、新生銀行、セブン銀行、あおぞら銀行等）、一部信用組合
返還口座の変更可能性
奨学金の返還過程において、返還口座を変更したいと思うことがあるかもしれません。こうした場合には、主に2つの方法で変更が可能です。
方法1：金融機関窓口での変更
まず、日本学生支援機構のホームページから必要な口座振替書をリクエストします。数日後には申込書が届くので、それに必要事項を記入し、金融機関に提出します。この方法は、直接金融機関を訪れる必要がありますが、手続きがより確実に行われるメリットがあります。
方法2：郵送による変更
もう一つの方法は、郵送によるものです。日本学生支援機構のホームページから申込書をダウンロードするか、電話やFAXを通じて申込書を依頼します。記入・押印した申込書を84円切手を貼った封筒に入れ、郵送するだけです。郵送による変更は自宅から手続きが可能で、忙しい学生にとって便利な選択肢です。
返還口座の変更手続きは、申込みから新しい口座での振替開始までに1〜2ヶ月程度かかることがあります。そのため、余裕をもって計画的に手続きを進めることが大切です。これらの情報が、奨学金返済のプロセスをよりスムーズにするためのお役に立てれば幸いです。
返還口座の変更方法
返済途中で口座を変更したいと考えることは自然なことです。奨学金の返済口座を変更するには、以下の2つの方法があります。
方法1：金融機関窓口での変更
最初の方法は、金融機関の窓口で変更する方法です。日本学生支援機構のウェブサイトから必要な申込書を入手し、記入後、直接金融機関に提出します。この方法では、数日以内に手続きが完了することが一般的です。
方法2：郵送による変更
もう一つの方法は、郵送による変更です。こちらは、日本学生支援機構のウェブサイトから申込書をダウンロードし、記入・押印した後、郵送で提出します。郵送の際には84円切手を貼った封筒を使用します。
いずれの方法を選択しても、新しい口座での振替が開始されるまでに1〜2ヶ月程度かかることを念頭に置いておくとよいでしょう。
口座振替ができなかった場合の対応
口座振替ができなかった場合には、以下のような対処が必要です。
振替不能1回目
振替ができなかった月の翌月には、当月分と合わせて2ヶ月分が一括で引き落とされます。この際、「奨学金返還の振替不能通知」が届くため、速やかに対応が必要です。
振替不能2回目
2ヶ月連続で振替ができない場合、3ヶ月目に3ヶ月分が一括で引き落とされます。この段階で延滞金が発生するため、返済総額が増加します。また、連帯保証人にも通知が送られます。
振替不能3回目
3ヶ月連続で振替ができない場合は、4ヶ月目に4ヶ月分の返済金と延滞金が引き落とされます。延滞金の額は通知で確認できますので、振替日までに必要な金額を用意することが重要です。
奨学金の返済は、計画的に行うことが重要です。口座の変更や振替ができなかった場合の対処について、この情報が役立つことを願っています。
奨学金返還の困難に応じるための制度案内
人生の予期せぬ事態、例えば災害や職を失うことなど、さまざまな理由で奨学金の返還が困難になることがあります。そんな時、少しでも負担を軽減し、経済的なストレスを和らげるための制度がいくつか用意されています。以下では、返還の重荷を軽減するための3つの主要な制度について詳しく説明します。
① 減額返還制度
この制度は、返還の総額は変わらないものの、一時的に月々の返済額を軽減できるというものです。特に、災害、病気、失業などの困難な状況が生じた際に利用できます。減額返還を利用することで、返還額を一時的に半分または3分の1まで減少させることが可能になり、返還期間は相応に延長されます。経済的な基準も設けられており、年間所得に応じて利用資格が決まります。
② 返還期限猶予制度
一定期間、奨学金の返還を延期できるのが返還期限猶予制度です。この制度は、一時的に返還能力が低下したが、将来的には回復すると見込まれる場合に有効です。ただし、この制度を利用しても、元金や利息の免除はありません。返還能力が回復次第、返還を再開する必要があります。こちらも、収入に基づいて利用資格が決定されます。
③ 返還免除制度
最も重要なサポートの一つが返還免除制度で、特定の状況下で奨学金の一部または全部の返還を免除してもらえます。例えば、奨学金受給者が亡くなった場合や重度の障害を負った場合などが含まれます。この制度の利用には、場合によっては医師の診断書などの追加書類が必要になることもあります。
奨学金の返還口座変更と返還計画
奨学金の返還口座の変更は可能であり、もしも一時的に振替が行えなかった場合でも、翌月には未払い分がまとめて引き落とされるため、安心してください。しかし、返還が厳しい場合には、上記のような支援制度の利用を検討し、より実現可能な返還計画を立てることが重要です。こうした制度を活用しながら、貸与型奨学金は必ず返還するという責任を果たしましょう。
