皆さんが気になる再就職手当ですが、実際にはどのくらい受け取ることができるのでしょうか。
再就職手当は、雇用保険の基本手当を受給中に新たな就職が決まると、基本手当が停止されます。ですが、早期に新しい職に就くことができた場合、基本手当の全額ではないものの、一部が「再就職手当」として支給される特典があります。
最近のデータを見ると、令和元年度には約42.5万人がこの手当を受け取っており、一人当たりの平均支給額は約39.1万円だったそうです。
この記事では、再就職手当の仕組みについて詳しく説明し、受給金額の計算方法を分かりやすく解説します。また、受給手続きの流れについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。再就職を考えている方にとって、この情報が役立つことを願っています。
再就職手当について
再就職手当は、いったいどのような制度なのでしょうか？そして、どんなときにこの手当が受け取れるのでしょうか。この疑問に答えるために、まずは再就職手当の目的と受給条件について掘り下げてみましょう。
目的：早期の再就職を支援するための制度
再就職手当の目的は、早期の再就職を促進することです。具体的には、早く安定した仕事に就いた場合、基本手当の満額の70％が支給されます。この制度の背景には、失業者をできるだけ早く職場に戻すという考えがあります。
雇用保険の基本手当の受給プロセスは、ハローワークへの求職申し込みから始まります。そして、定期的な失業認定申告を行い、求職活動を続ける必要があります。基本手当を満額で受け取るためには、所定給付日数の全日数にわたって失業認定を受ける必要がありますが、これでは再就職が遅れがちです。
そこで、「再就職手当」の登場です。この手当は、早期に再就職するほど多くの手当が支給され、これにより早期の再就職を奨励します。
受給要件：待機期間満了後の早期再就職
再就職手当を受けるための条件は、安定した職業への早期再就職です。この場合、基本手当の残額の60％または70％が支給されます。以下に、再就職手当を受けるための具体的な8つの条件を示します。
- 待機期間満了後に就職または事業を開始する。
- 給付制限がある場合、待機期間満了後1ヶ月間はハローワークによる紹介就職であること。
- 再就職日の前日時点で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること。
- 再就職日または事業開始日前の3年間に、再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと。
- 再就職先で雇用保険の被保険者となること。
- 1年を超える確実な勤務が見込まれること。
- 離職前の事業主による再雇用でないこと。
- 求職申し込み日前に採用内定していた再就職でないこと。
8つの要件を分類ごとにまとめると以下のようになります。
- いつから：求職申し込み日から7日間経過（※）してから
- いつまでに：再就職日の前日時点で基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるときまで
- どのような再就職：雇用保険の被保険者となる再就職
- 除外要件：求職申し込み日前に採用が内定した再就職や同一の事業主への再就職ではなく、再就職日前の3年間に再就職手当を受けていないこと
これらの条件を満たすことで、再就職手当の支給対象となります。特に注意すべき点は、自己都合退職などによる待機期間や給付制限が存在する場合、待機期間満了後の1ヶ月以内にハローワーク外での就職は支給対象外となることです。
待機期間中の就職や特定の条件下での早期就職は、手当の受給資格を得ることができないため、これらの要点を念頭に置いておくことが重要です。
自営業（個人事業）の開始や法人設立した場合の再就職手当の受給要件
自営業（個人事業）の開始や法人を設立した場合でも、一定の要件を満たせば雇用保険の再就職手当を受給できます。
一定の要件とは、おもに「労働者を雇い入れた場合」です。その他、税理士資格など業務独占資格を有する人が独立開業した場合も対象となりえます。
雇用保険の再就職手当について
雇用保険の再就職手当は再就職時にどのくらい受け取ることができるのか、そしてその計算方法について詳しく見ていきましょう。
まず、再就職手当の計算にはいくつかのステップがあります。基本的には、手当は基本手当の残額に基づいて算出されます。支給残日数が30日以上ある場合、残額の60％が、60日以上ある場合は70％が支給されます。
再就職手当の受給金額の計算方法
- 支給残日数3分の2以上：基本手当日額×支給残日数×給付率70％
- 支給残日数3分の1以上：基本手当日額×支給残日数×給付率60％
それでは、計算方法を順を追って説明します。
計算方法①：基本手当日額の確認
雇用保険受給資格者証の19欄に記載されています。ただし、年齢によっては上限額が設定されている点に注意が必要です。60歳未満の場合の上限は6,120円、60歳以上65歳未満では4,950円です（2022年7月31日までの金額）。
計算方法②：所定給付日数の支給残日数の確認
雇用保険受給資格者証の第3面に記載されています。しかし、この残日数は最後に失業認定を受けた日に基づくため、実際の再就職日の前日までの日数を考慮する必要があります。
計算方法③：給付率の計算と手当額の算出
給付率は60％または70％で、基本手当日額に支給残日数を乗じて算出します。例えば、基本手当日額が4,747円、所定給付日数が90日、支給残日数が70日の場合、計算式は以下のようになります。1円未満の端数が出た場合は切り捨てます。
基本手当日額4,747円×支給残日数70日×給付率70％＝232,603円
| 所定給付日数 | 給付率60％ | 給付率70％ |
|---|---|---|
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 180日以上 |
| 300日 | 100日以上 | 200日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
| 360日 | 120日以上 | 240日以上 |
再就職手当の存在により、早期に再就職することで雇用保険からの給付を最大限に活用できます。自己都合退職の場合でも、ハローワークの紹介での再就職なら、待機期間終了後すぐに手当を受け取ることができます。給付制限期間中でも、基本手当の満額に対して最大70％まで受け取ることが可能です。これにより、再就職への道のりがよりスムーズになります。
雇用保険の再就職手当の受給手続きについて
雇用保険の再就職手当を受け取るためには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、その流れを分かりやすくご紹介します。
- 採用証明書の記入：
最初に、「受給者のしおり」にある採用証明書を新しい職場で記入してもらいます。これは、就職が決まったことを証明する重要な書類です。 - 書類の提出（就職の申告）：
次に、採用証明書と共に、雇用保険受給資格者証、失業認定報告書をハローワークに提出します。これにより、就職が公式に申告されます。 - 支給申請書の受け取り：
ハローワークから支給申請書（様式第29号の2）を受け取ります。この書類は再就職手当の支給を請求するために必要です。 - 事業主の証明の記入：
支給申請書の「事業主の証明」欄を、再就職先の職場で記入してもらいます。これにより、雇用関係が正式に証明されます。 - 支給申請書の提出：
最後に、記入済みの支給申請書と雇用保険受給資格者証をハローワークに提出します。
なお、場合によっては他の書類の提出も求められることがありますが、通常は採用証明書があれば十分です。また、非常に重要な点として、支給申請書は再就職日の翌日から1ヶ月以内に提出する必要があります。
手続きが完了し、支給が決定すると、決定日の翌日から7日以内に手当が支給されます。このプロセスをしっかりと把握し、必要な書類を用意しておくことで、スムーズに再就職手当を受け取ることができます。
【手当の申請をせずに就職日から1ヶ月を過ぎてしまった場合】
再就職手当の支給申請は、原則として就職日の翌日から1ヶ月以内に行わなければならないと定められていますが、この時点で請求権が消滅するわけではありません。
具体的には、時効は2年までとされています。就職翌日から2年間は申請できますので、該当する人は申請を急ぎましょう。
まとめ：雇用保険の再就職手当を活用して、早期再就職への道をスムーズに進めましょう
再就職手当は、失業してしまった方が再び安定した職に戻ることを後押しするためのものです。この制度は、特定の要件を満たすことで利用できます。大切なのは、「待機期間が終わった後、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある間に、雇用保険に加入する形で再就職する」ということです。これらの条件をクリアすれば、再就職手当として「基本手当日額（上限あり）×支給残日数×給付率（60％または70％）」が一括で支給されます。
早期に再就職することには、経済面や精神面でのメリットが多くあります。この手当を理解することで、「早く職を見つけたとしても、基本手当を十分に受け取れないのではないか」という心配も解消されます。再就職手当は、そうした不安を取り除き、前向きな再就職活動を支援します。
したがって、再就職手当を上手く活用して、新しい職場でのスタートを応援しましょう。この制度を理解し、活用することで、再就職に伴う経済的な心配を少なくし、新しいキャリアへの一歩を踏み出す助けとなるでしょう。早期再就職は、自分自身のためにも、社会全体のためにも良い影響をもたらしますので、ぜひ積極的に目指してみてください。
