「申告分離課税のメリット」- 総合課税との違いとお得な申告シチュエーションを解説！

「証券口座に関する説明を受けた際、『申告分離課税と総合課税、どちらがいいのかな？」という疑問を抱いたこと、ありますよね。

私たちの収入の一部として税金が取られるのは当然ですが、意外と知られていないのは、申告の方法次第で課税の仕方が変わってくる点です。この度、よく耳にする「申告分離課税」について、どんな場面でどのような申告が最も有利となるのか、分かりやすくお話しします。

申告分離課税って、具体的にどんなもの？

申告分離課税という言葉、ちょっと専門的で難しそうに感じますよね。でも、要は、株やFXといった投資からの収入を、サラリーマンなどの普通の給与や収入とは別々に(分離して)税金の計算をするためのシステムのことを指します。

この申告分離課税の特徴としては、税率が課税される金額に関係なく、一律で「20.315%」が適用されます。この数字の内訳を優しく見てみると、
所得税が15%
住民税が5%
そして、復興のための特別な所得税が0.315%　
という風になっています。

証券会社を利用する際、おそらく「特定口座の源泉徴収あり」や「特定口座の源泉徴収なし」という選択肢に出会ったことがあるでしょう。この中で、申告分離課税を適用したい場合は、後者の口座を選ぶと良いとされています。ちょっと難しそうな話も、一つ一つ分解してみるとわかりやすくなりますね。

申告分離課税が適用される収入って、具体的にどれ？

申告分離課税って聞くと、どんな収入に使えるのかちょっと不明瞭に感じるかもしれませんね。実は、すべての収入にこの税制を採用できるわけではないんです。

具体的に、申告分離課税の対象になる収入は、以下のようになっています。

• 利子所得・配当所得
• 退職所得
• 山林所得
• 先物取引の雑所得

一方で、以下の収入は申告分離課税の範疇からは外れ、総合課税という形での申告が求められます。

• 給与所得
• 事業所得
• 不動産所得
• 株式・建物・土地を除く譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

これらを知っておくことで、自分の収入に合った最適な税制を選べるようになりますね。ちょっとした知識で、税金の話も少しだけ身近に感じられるかもしれません。

申告分離課税、なぜ選ぶべきなの？

申告分離課税を採用する最大の2つの利点についてご紹介します。

1. 住民税の額が軽減される
2. 収益と損失を合算することが可能

住民税が軽減される理由とは？

住民税の計算において、申告分離課税の方が総合課税よりも優遇される税率が設定されているのです。

例えば、上場されている株式からの配当金を総合課税で申告する場合、1,000万円までの所得に対しては7.2%、1,000万円を超える部分に対しては8.8%の税率が適用されます。しかし、申告分離課税を採用すると、所得の額に関係なく「5%」の税率が適用されるのです。

要するに、所得の総額にかかわらず、申告分離課税を採用することで節税効果を享受できます。

収益と損失を合算する、その特権とは？

申告分離課税には、総合課税には持ち得ない大きな魅力があります。それが「損益通算」というシステムです。

この損益通算とは、1年間で投資等での損失が発生した場合、その損失を最大で3年間持ち越して、将来の所得から差し引くことが認められる制度のことを言います。言い換えれば、ある年に投資で失敗しても、次の年に回復した場合、前年の損失を引き当てることで税金の負担を軽減できるのです。

総合課税と申告分離課税、どちらを選ぶべきかは状況に応じて検討することが大切ですが、上述のようなメリットを理解しておくことで、より賢い選択ができるようになるでしょう。

年収900万円、申告分離課税がお得と言われる背景

日本の税制は「累進課税制」という特徴的なもの。これは、所得が増加するにつれて税率も高まるというシステムです。しかし、申告分離課税の場合は異なり、固定の「15%」の税率が適用されます。それゆえ、総合課税の税率がこの15%を超えると、申告分離課税の選択が賢明とされるのです。

以下は、総合課税と申告分離課税での税率の比較をまとめた表になります。

課税所得合計	総合課税の税率	配当控除	配当控除を考慮した税率	分離課税の税率
195万円以下	5%	10%	0%	15%
195万円超～330万円以下	10%	10%	0%	15%
330万円超～695万円以下	20%	10%	10%	15%
695万円超～900万円以下	23%	10%	13%	15%
900万円超～1,000万円以下	33%	10%	23%	15%
1,000万円超～1,800万円以下	33%	5%	28%	15%
1,800万円超～4,000万円以下	40%	5%	35%	15%
4,000万円超	45%	5%	40%	15%

総合課税を選ぶと、特典として「配当控除」という制度が利用できます。この制度を利用すると、税金から「配当所得の10%」分が減少されるのです。この点を考慮して、総合課税時の税率を検討する際は、「配当控除を含めた実質的な税率」を基準として考えてください。

一方、申告分離課税を選ぶと、上記の配当控除の恩恵を受けることはできません。そのため、どちらの制度を選ぶかは、実際の税金の総額を確認し、より経済的な選択をすることが大切です。

最終的に、年間の所得が「900万円以上」となる場合、税の面から見ると、申告分離課税がよりお得な選択となりそうです。

結論：最適な税金申告方法を見極めよう

配当金を株式から受け取る際、どの税制を選ぶかは大きな選択の一つ。申告分離課税、源泉分離課税、そして総合課税の三つから選べる方法があります。

この選択の際、特に重要となるのが「税率」と「損益通算」という二つの要素。

もちろん、個々の状況により適切な選択は異なりますが、一つの基準として以下のように考えると良いでしょう。

• 住民税については、分離課税の選択が賢明。
• 年間所得が900万円以下の場合、総合課税を優先的に検討。
• そして、もし大きな損失が予想される時は、申告分離課税の中で損益通算を活用するのが最善の方法となりそうです。